辺野古への移設問題

質問

辺野古への移設・・知事は断固拒否を貫いていますね。　政府は工事再開・・ここまで来ると、
条件闘争、経済振興に切り替えた方が現実的で得策と素人は考えるのですが・・。

回答No.7

oska

＞条件闘争、経済振興に切り替えた方が現実的で得策と素人は考えるのですが・・。

現状では、不可能でしようね。
既に、前知事との条件・経済策で合意しています。
今後、２兆４０００億円もの大金を「沖縄県だけにプレゼント」するのです。
沖縄県予算も、半分以上が国からの交付金です。
これ以上「かねを出せ！」は、通用しないでしようね。
翁長知事も「基地移転は認めないが、（基地移転に伴う）２兆４０００億円は貰う」と述べています。
基地移転を認めないのなら、「２兆４０００億円も要らない」と主張しないと幅広い支持を得る事は出来ません。
既に、辺野古周辺の自治会では「条件付き賛成」を議決していますよね。
既に、沖縄県を通さないで辺野古周辺自治会に「経済援助など」を直接行う事になりました。
辺野古周辺住民が「条件付き賛成」をしているのに、県知事が「県民の総意」として反対するのは・・・。
普天間基地周辺住民も、移転に賛成しています。
※翁長知事は「県民総意」と言っていますが、先の選挙得票数では総意ではありません。
住宅地にある基地が無くなり、基地の跡地が土地所有者に返還されるのですからね。
そもそも、県民の財産・生命を守るのが県知事の目的です。
直ぐに出来ない事を達成するのは、時間が必要です。
出来る事からコツコツ行う事が、必要なんですね。
「サンゴの命は、普天間住民の命より重い」というのでは、反日・反米活動家しか理解しません。
翁長知事は「普天間基地周辺住民の声を無視」していますよね。
ここで日米政府が「移転を止めた」と言えば、普天間基地は固定化するのです。
この責任を、知事はとれるのか？
普天間基地移転でも、日米で数十年も協議したのです。
共産党・社民党・民主党議員と同じで、「理想論＋何でも反対」では何も解決しません。
我が家の上空にも、２ローターの自衛隊ヘリなどが飛んでいます。
基地は無いのですが、自衛隊の空路になっています。
基地が無いので、国から市への経済援助等は１円もありません。要求もしていません。
まぁ、一番良い解決策は・・・。
「最低でも県外。私には、実現可能な腹案がある」（旧民主党政権時の首相談話）
この実現可能な案を、民主党・岡田代表が「国民に公表する」事ですね。
ポンコツでも、当時の日本の首相が断言した「案」です。
解決のキーは、民主党・イオンの御曹司・岡田代表が握っています。
果たして、イオンの御曹司の結末や如何に？
※ブリジストンの御曹司は、ポンコツ首相でしたね。

回答No.6

kohichiro

普天間基地を０にすることを米国にしっかり実現させなかった日本政府に責任があるのです。代替の基地の新設などを請け負ったくそな政治家が戦犯であることは明白です。年来グァムへの移転が行われているのですから、出来ないことはないはずです。結局米国のメンツと日本政府のメンツ、それに沖縄のメンツががちにぶつかったら沖縄が負けるのは当然です。すべては日本政府の無能と米国の怠惰が起こした問題なので、それらを基本から解きほぐしていけば解決は可能です。沖縄を無防備にするわけではないので、中国の侵略とか言い訳に過ぎません。
現在の基地がどうしても必要なら、カテナ基地に普天間の機能を移して、あふれた部分をグァムへもって行けばいいだけでしょう。米軍を焼け太りにさせる愚をどうして認めるのでしょう。
米軍の傲慢、日本政府の卑屈と無能以外の何者でもありません。

回答No.5

kuni-chan

沖縄県知事が基地反対と言っても限界があります。
　やっている事は恥ずかしい事ばかりです。
　アメリカに行っても相手にされず、国連人権委員会に行ってKYな演説したり、告げ口外交に一生懸命な某国大統領を手本にしているのかと思います。
　県知事の仕事は県民の安全や生活を守る事です。普天間基地の危険除去は緊急の問題です。今の計画を白紙に戻して基地の県外・国外移転を待っている時間はありませんし、現実にできる保証もありません。
　現に国外移転、最低でも県外移転と言っていた鳩山総理はこの問題を途中放棄して逃げました。あの人自身に問題がありましたが、総理ができない事ができると思っているなら意識は現実世界にないのかも知れません。
　実現不可能な理想を追うより現実的な選択をするべきと思いますが、任期を終えるまで基地を建設させないという反政府妨害工作を続けるでしょう。それが沖縄県知事でいる理由になってしまっているからです。

回答No.4

dragon-man

いや、このまま普天間に置いておくのがいちばんです。それしか解決がありませんから。経済振興はもうさんざんやっています。今さらです。

回答No.3

eroero4649

翁長知事からすれば、断固反対の態度を貫けば県民支持は得られる（反対を公約に掲げて当選しましたからね）し、結局国策として建設はされることはされるわけですから断固反対で失うものは何もありません。むしろ妥協すれば「沖縄を売った」と批判を浴びることは避けられません。
また、経済振興策による懐柔政策はあんまり上手くいかないんじゃないかと思います。その理由は、沖縄県民は基本的に自分たちが経済的に豊かになることへの関心が低いからです。他県から沖縄に来て働いたことがある人と、沖縄に生まれて他県で働く人が口を揃えるのは「沖縄の人は働かない」です。かつて県が主導して東京から沖縄まで光ファイバーを繋いだことがあります。その間の費用は県が負担して、コールセンター事業を誘致しようとしました。沖縄は東京よりはるかに人件費が安く、ナマリも少ないからです。そうすると03にかけた番号が沖縄に転送されて、沖縄のコールセンターで対処するというわけです。
それで一時期は結構大手企業などが沖縄に進出したのですが、結局撤退するところが多くなってしまいました。理由は「沖縄の人が働かないから」で、一度飲み始めると朝までオールなんてのが当たり前らしいので「二日酔いなんで休みます」なんてのはザラ。他県から来た人間が「二日酔いで休むのは非常識」といったところで沖縄人はみんな「こっちじゃ当たり前の話さー」と相手にもしてくれないそうですよ。んで、あまりに効率が悪いので撤退が相次いだそうです。しかもどうも県民気質として「ヤマントンチューの命令を聞く」ってことそのものがどうも虫の好かない話のようです。

回答No.2

noname#224207

>条件闘争、経済振興に切り替えた方が現実的で得策
条件が折り合わないので、双方が法的処置に踏み切ったのではありませんでしょうか
経済振興に切り替える、というのは言い換えれば金をくれてやるから言うことを聞けという意味でしょうか。
現在でも多額の振興金が投入されています。
県知事も政府も金の問題とは切り離す、ということでは同じ見解ではありませんでしょうか。

沖縄に行かれれば分かりますが、沖縄県全体が基地の騒音や墜落などの危険にさらされている訳ではありません。
県は振興金を県全体に配布したり飛行場建設などに使うため、県を経由したのでは、地元に地元が納得するだけ配布されていないので、直接支給することに変更しているのではありませんでしょうか。

得策というのは、誰にとって得な策でしょうか。

本件の最も簡単な解決策は質問者さんのお住いの市町村で米軍基地を受け入れれば良いだけです。
質問者さんが自ら受け入れ運動をされれば良いだけです。
法に基づいて振興金も支給されます。
基地に使われる土地の借地料も支払われます。

米軍基地や施設を受け入れている市町村は佐世保、横須賀、岩国、横田、三沢といくらでもあります。
今般木更津市と千葉県がオスプレイの整備工場の受け入れを表明して決定しています。
質問者さんは基地問題を他人事とお考えではありませんでしょうか。

回答No.1

adria-sea

沖縄の不幸はその地理的な位置ですね。沖縄から米軍を無くし、中華がこれ見よがしに侵攻し女子供は強姦される運命を選ぶか、現状を受け入れるか？ 一般的にはこの2択しかない。

ですがもう1つ。沖縄から米軍を完全に撤退させ、なおかつ中華に侵攻させない方法があります。それは沖縄が日本から独立して核兵器を持つことです。今やアタッシュケースサイズのものからあります。そして日本と同盟を結ぶのも結構、他国と結ぶのも自由です。残念ながらこれ以外に沖縄が現状の呪縛から自由になる術はありません。