日本の経済力を上げるには？

質問

私は経済に疎いのであまり分からないのですが（お馬鹿レベルでおかしい文があるかもしれません）、
日本は多額の借金を背負っているのにもかかわらず、具体的な解決法ってあるのかな？と考えてみました。
日本ではこれ以上税収を上げる訳にもいかないだろうけど、北欧では高い税金のお蔭で高齢者になっても多種多様のサービスを受けられるなど、色々な工夫がされているようですよね。

経済に詳しい方に考えをお聞きしたいんですが、
この借金大国で、どうしたら老若男女、より良い暮らしが送れるようになるんでしょうか。
これからは子どもが減り、逆にお年寄りが超高齢化社会を迎えますよね。
お年寄りが働き盛りの人口を超えた場合、どのような未来が待っているのかなって・・・
国内総生産を引き上げるには、どのような改革が必要なんでしょうか。
実際そのような事が可能なんでしょうか？
国民の意識付けは出来ると思います？

某女性サイトウィ〇ンズ〇ークで質問を立てたら、
次のスレッドでお気楽専業主婦さんたちがどうやって暇な時間を埋めるかの論議を始めたんでムカついて削除してこちらにお邪魔しました。

回答No.2

eroero4649

＞北欧では高い税金のお蔭で高齢者になっても多種多様のサービスを受けられるなど、色々な工夫がされているようですよね

日本じゃよく北欧が引き合いに出されるのですが、外国の「上手くいっている部分」だけをピックアップして比較するのは正しいとはいえないです。それによる「負の部分」も同じように比較しないとね。
まず失業率で比較すると、北欧諸国は8％くらいを推移しているそうです。たった8％？と思うのですが、この失業率は「どこまでを失業者とみなすか」が難しいのです。同じ条件で日本をみると、日本は5％以下になるのですね。つまりそこで比較するならば、どうやら北欧諸国は日本より失業率は高いようだといえるようです。
その失業者への支援を支えるために、税金はびっくりするほど高いです。ノルウェーに行ってきた人から聞いたのですが、彼の地ではビール1杯が日本円で1200円くらいするそうです。「とにかく物価は高い。なんでも高い」といっていました。弱者を救済するために、働く人はそれだけ高い負担になることを国民が受け入れている、ということですね。生活保護でもらった金で酒を飲むのは腹が立つから実物で支給するべきだ、とはならないということです。
それに北欧諸国は人口が少ないのです。北欧と呼ばれる国を全部合わせても3000万人になりません。2600万人くらいです。しかも、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンはそれぞれの国で日本と同じくらいの広さがあります。人数が少なければ、社会インフラの維持も日本ほどお金はかかりません（もちろん、税収も少ないですけどね）。また日本ではあまり知られていませんが、ノルウェーは世界第6位の石油産出国（北海油田）であり、スウェーデンは世界トップクラスの質を持つ鉄鉱石の産出国でもあります。ドイツのゾリンゲンの剃刀というと世界的に有名ですが、ゾリンゲンの剃刀の切れ味がいいのはスウェーデンの鉄鉱石を使っているからです。逆さに降っても何も出てこない日本とは資源の環境が違うのです。

ただ日本の場合は、借金が多いといっても国民の貯蓄率が高いのでそれほど心配はいらない、という説もあります。借金として国債を発行しているわけですが、多くの日本国民が日本の国債を買っています。もし日本の国債が紙屑になっても損をするのは日本人なのです。これがギリシャみたいな国だと国債の引き取り先が外国の銀行や金融機関なので、ハイエナといわれる彼らが売り浴びせられるとどうにもならなくなるのです。
貯金が100万円あって、借金が100万円なら差し引きはゼロでしょ、というポジティブな考え方です。ギリシャやアルゼンチンなんかは乱暴にいえば貯金がゼロで借金が100万円だからマズいわけですよ。
また日本はある程度国内市場が大きくて、国内である程度経済を回せるというのもあります。トヨタや日産やホンダの車を日本人が買ってそれで自動車会社はある程度儲けを出すことができるからです。韓国の場合は、韓国企業の製品を韓国人が買って韓国企業が儲けを出す、ということができないので、金融不安や外国で製品が売れなくなるとたちまちのうちに経済が悪化するのです。ウォンが暴落すると、いくら売ってもドル換算するとちっとも儲けにならないでしょ。

んで、日本経済（バブル崩壊以降）の最大の問題はデフレになっているということなのです。デフレ状況下にあると、今日の1万円は来年の今頃には1万100円の価値になります（1万円でもっと買えるようになる）ので、その場合は「タンス預金が正解」となります。お金は使わないほうが価値が上がります。だからみんな買い物をしない。売れないから、値段が下がる。値段が下がるのが分かるから、みんな買わない。これをデフレスパイラルといいます。
だからアベノミクスってやつはとにかくお金を刷りまくって強引にインフレに持ち込もうとしたのです。今日の1万円が来年の今頃には9800円になるなら、お金は使わないと損です。少なくとも株を買っておけば、今年1万円の株が来年の今頃に1万1000円になっていれば投資の意味があります。だからアベノミクスで株が上がったのです。
だけど株価だけが上がったら単なるバブルですから、実体経済を上げて全体をインフレに持っていこうとしたのが日銀の黒田総裁の目論見でした。それは途中まで上手くいきそうにみえました。ところが原油価格が下落してガソリンの値段が下がった。ガソリンが下がると物価に与える影響が大きいので、全体の物価が下がっちゃったんですね。黒田総裁の野望は潰えてしまったのです。んで、これからどうするかな、がイマココ、ってやつなのです。

回答No.1

cse_ri2

えーっと、経済にあまり詳しくないようですので、なるべく簡単に説明します。

１）国の借金はない。あるのは政府の借金である。

日本政府は、たしかに莫大な借金を抱えています。
ですが、お金を借りる以上、誰かがお金を貸しているわけです。
誰が貸すかは国によってケースバイケースですが、日本の場合は95%くらいが日本国内で調達しています。

主に金融機関などが貸しているわけですが、その金融機関のお金は元はといえば私たちの預金。
つまり、間接的にですが私たちが国にお金を貸しているわけです。

２）政府の借金は日銀が減らせる

とはいえ、今の日本政府が借金体質に陥っているのも事実であり、できるだけ健全な状態に戻ってほしいというのも、これまた道理です。
後述しますが、収入を増やすため急激に増税したり、逆に急激に支出を減らすと、日本政府の経済への影響があまりに大きいため、それが景気悪化へと容易につながってしまうのです。

じゃあどうすればいいかですが、即効性のある対策として、日銀が政府の国債を買うという手段があります。（但し、法律により国会の特別議決がないと日銀が直接買うことはできないため、日銀は主に市場から購入します）
つまり、日本政府の借金を日銀が肩代わりするわけです。
日銀は、お札を発行できますので、理論上無制限にお金を作れますので、問題ありません。
現在、アベノミクスで進められている金融緩和の主な内容が、上記の日銀による市場からの国債買い取りになります。

３）むやみな増税や支出削減は、かえって不況を招く

景気を端的に示す金融指標として、ＧＤＰがあります。ＧＤＰには名目ＧＤＰと物価を考慮した実質ＧＤＰがありますが、名目ＧＤＰの計算式は、

　「名目ＧＤＰ＝民間支出＋政府支出＋（輸出－輸入）」

です。つまり、政府支出の削減は即座にＧＤＰの減少となってしまうわけです。

一方の増税ですが、先の消費税増税を思い出してください。
消費税があがって、よりお金を使うようになりましたか。それとも、消費税の金額を見て「うっ」とうめき、思わず財布のひもを締めたでしょうか。

まあ、ごくごく例外の人を除き、大多数の人が財布のひもを締めたかと思います。
個人の財布のひもがしまれば、企業の財布もしまります。回り回って、民間支出全体が冷え込んでしまうわけです。

４）長期的には日本の景気をよくすること

ここまで日本政府の借金が増えた理由として、失われた２０年と呼ばれる長期に渡る日本の不況がありました。
景気がよくないと、税収は増えません。一方、高齢化に伴い、医療費も増え年金の支払いも増える。
かといって、福祉を削れば、与党の支持率が下がり政権を維持できません。

「後期高齢者の医療費削減」を打ち出した自民党は、数年後に政権の座から滑り落ちました。
収入は増えないし、支出ばかりが増えるとなれば、必然的に借金してしのぐしかないわけです。

じゃあどうすればいいかですが、まずは即効性のある策として日銀の国債買い取りを今後も続けます。
その一方で、支出がなかなか削れないとなると、収入を増やしていくしかないでしょう。

増税がかえって景気を冷やしてしまうとなれば、景気を少しでもよくしていくしか道はないわけです。