今の日本を良くするには、どうしたらいい？

質問

今の日本を良くするには、どうしたら・・いいと思いますか？
国債（借金）が1000兆円を超えている借金大国の日本
（参考までに、1兆円って！どれくらいのお金だと思いますか？
毎年あなたが1億円を使っても、10000年も使える額です）（凄いですよね）

少子高齢化（人口減少が始まっていますが、今後労働人口を維持して行くには、どうしたらいいのでしょうか）
働く人が少なくなると言うことは、国の税収（歳入）が増えません。

超円高（輸出で成長している企業には、円高は痛手です）
「海外の企業を買収するにはチャンスです」
（個人の海外旅行や買い物にはメリット大です）

日経平均株価が約8400円（株安が10年以上続いています）

学生の就職率の低下が続いています。

政治への不信感（こんなに、ころころ総理大臣が変わる国は、ありません）

治安の悪化
（世界中でも、治安の良い国のイメージがありますが・・毎日のように殺人が起きている現実）

などなど、ありますが・・みなさんの考え方を聞いてみたくなりました。
回答は、中学生でもわかるぐらいの表現力でお願いしますね。

回答No.16

yuukiyuuki

>今の日本を良くするには、どうしたら・・いいと思いますか？
>回答は、中学生でもわかるぐらいの表現力でお願いしますね。

今、日本に関係ないところで経済が縮小しています。
とうとうドイツでマイナス金利などという摩訶不思議な現象が起こっています。
（本当は別の市場でちょくちょくあるんですけどね）

こういうときは
少ない金額でどれだけの幸せを買えるか？を考えるべきだと思いますね。
ラーメン店でモヤシラーメンを550円で食べるか、
スーパーでもやしと豚スライスと生ラーメンを買ってきて一食300円で食べるか。

少ないお金を効率的に使う。
こうして幸せを増やすべきですね。

差額250円消費機会を損をする？
それは、国民全員が100円同時に使ったら100円給料に反映される時に考えることで、
100円使えば、誰かが150円取り、誰かは50円しか返ってこない。
このとき、50円しか返ってこないであろう人々は使ってはいけません。
自殺行為なのですから。

経済が縮小しているときは、その時勢にあった行動を
経済が膨張するときには、その時勢にあった行動を取るべきです。
膨張するときは100円使えばみんなが120円手にはいるんです。
それまで待ちましょう。

お礼

回答ありがとうございました！
みなさん、本当に我慢強い人なんですね。

ボクは、もう我慢できないですね（笑）

回答No.15

noname#193397

借金を減らすには税金を増やすしかないんでしょうね。
今、いろんな人達が消費税を増税だ増税だと騒いでいますが、消費税の意義は増税だけでなくて
税徴収の公平化という意味があると思います。
サラリーマンなどは所得が全部把握出来るので所得税をまともに徴収されますが、例えば、自営業（自営業の方ゴメンナサイネ）の人達は必ずしも所得が全部税務署に分かるわけではありませんから、うまく立ち回る人は所得を低く申請して、所得税を少なく出来ます。
自営業の人だけでなく、他にも同様の職業の人達は居ます。
そんな人達からもサラリーマンと同じように税金を納めてもらう方法は消費税しかないと思います。
高い消費税を払いたくなければ安い物を買えばいいのです。
但し、消費税増税がものすごく響く低所得の人達の対策が必要です。それは、味噌醤油お米小麦粉など生活に必須な品の
消費税は逆に下げてしまうことです。政府は品目によって税率を変えるのは面倒だと言いますが、面倒でもやってもらわないといけません。それが面倒だからと言って、消費税を上げ、低所得層には返金する、みたいな馬鹿を言っていますが、
低所得層に返金すると、上に述べた所得を低く見せかけている人達がまた恩恵を受けてしまいます。
私も低所得層ですけど、消費税増税には賛成です。

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃるとおりでですよね（笑）品目によって税率を下げるも賛成です。
世界の中では、導入している国もありますよね。

あと今は所得が低くても、収入を増やすことにチャレンジしてください。
在宅でのビジネスや紹介ビジネスなども、ありますから。
（怪しい、ネットワーク系のビジネスではないですよ）

回答No.14

chubou3

>回答は、中学生でもわかるぐらい
解りました

>国債（借金）が1000兆円を超えている借金大国
国債を次から次へと買い戻せば良いのです。
例えば、1000兆円全部を円を発行して買い取れば借金は０に成りますね。
円／ドルレートは国債も考慮したレートになってますのでそれ程大きく円安に振れる事は無いと思います。
ドルが120円位には成ると思いますが丁度良い位です。

>少子高齢化
問題無いです。
今の日本は国土の割りに人が多すぎます。半分でも良い位です。
高齢化で労働人口が減る分は問題です。
その対策として年金と生活保護を打ち切ってそれらの人を臨時公務員で雇うのが正解だと思います。
その労働力で政府が民間に派遣や公共事業等を行えば良いのです。
なにせ利益を上げる必要が無いのですから簡単です。
生活保護が殆ど居なくなるので、臨時公務員からは所得税を徴収する事が可能です。
また、労働時間(８時間程度)拘束されるので、インチキ生活保護者も退治出来る一石二鳥です。

>「海外の企業を買収するにはチャンスです」
これも国を挙げて円高のうちはやりましょう。(中国はそうしている)

>学生の就職率の低下が続いています。
上記臨時公務員精度をつくれば失業率は完全に０％に成ります。

>政治への不信感
これは大統領制にでもして橋下総理や北野総理を祭り上げれば何とかなると思います。

>治安の悪化
世界一治安の良い国ですが、更に良くする為に警察官は定年を無くしましょう。
上記臨時公務員と警察の高齢者に寄る警察隊をつくってパトロールを強化し(会う人全てに挨拶して回る)、未成年に行動の自由を取り上げ(夜中に遊んでいる未成年と外国人を取り締まる)家に帰しましょう。

上記のことを全て行えばかなり国はよくなります。

お礼

回答ありがとうございました。

臨時公務員を増やすという意見には、反対です。
今でも、公務員は多すぎです。

回答No.13

23tomo-u

他の方の回答をみて補足ですが、遺族年金の減額はないですね。

うちだけかも知れませんが、生前の親父の年金が母へ遺族年金に変わりましたが大きく金額がダウンして食べていけないです。
なのでいろんなところからお金出しあって生きています。
(両親の息子たちはみんな子供がいて教育費がかかるんですけど)

お礼

遺族年金なんて名ばかりで、非常に少ない年金制度ですよね。

だって生活保護を申請した方が、受け取りが多いんですから（涙）

回答No.12

ayse2009

あるべき年齢などの比率が崩れています。
これが原因で国が衰退の方向に進んでいます。まずは税金を最低1000円でも徴収する。生保などそれが納められない人と例えば65歳で選挙権は無くすなどの方法をとる。年金は遺族年金と共済年金は減額する。医療保険は上限を設ける。ちなみに私は若くもないしお金も無い側の人間です。

お礼

回答ありがとうございました。

税金を増やすことは、当然ですね。

回答No.11

ksm8791

>今の日本を良くするには、どうしたらいい？
以前、他の質問にも同様の回答をしましたが、わたしが考える日本経済の復興について少し書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。質問者が考える問題点はもっともなことだと思いますし、少子化や治安については別途、施策が必要だとも思います。

まずはご参考まで！！

お礼

とても長い回答ありがとうございました。

ボクは、高額所得者も低所得者にも平等な、税収の徴収方法が消費税だと
考えています。高額な買い物をしても消費税を徴収できるからです。

あと証券優遇税制は、続けるべきだと思いますね。

回答No.10

nazuki09

少子高齢化
→今のお年寄りを大事にし過ぎて結婚して家庭を持ちたくなるような政策をしなさ過ぎだと思います。そりゃ確かにお年寄りは大事ですよ。うちのばあちゃんかて長生きして欲しいですが、なんか間違ってます。また年金受取年齢をあげてもうて若者の雇用後回しにして６０代雇用促進とか訳分からへんです。
多分、質問者さんがお年寄りの年代になったら年金なくなってそうですね……

政治への不信感
→日本人が政治に無関心過ぎたのか、テレビや新聞やマスコミに洗脳されすぎたのか…分かりませんが、今はネットが普及して色んなところから情報を仕入れることができる時代です。
私はこないだの政権交代選挙の数ヶ月前に目覚めました。それまでは選挙行かずにいましたが、しっかりした政党を選ばないことにはこの不信感はとれないですね。

治安の悪化
→日本国内の日本人の犯罪率は実は低いんですよ。日本国内で起きてる凶悪犯罪の大半は在日外国（○国、○国、他）人が殆どなんです。警視庁のホームページにもあります。
日本には有り難い通名制度がありますから、日本人の犯罪やと勘違いされてるんですよね。困ったもんです

質問者さんは選挙権もてる年齢になったら、周りの情報に惑わされず、しっかり調べて、これだと思える政党に投票するようにしましょうね。
選挙行かない人は、おかしな政策してる政権を応援してるようなものだと私は思います

お礼

いろいろ回答ありがとうございました。

回答No.9

potatorooms

順番に。多少、無茶なないようですが。

＞　国債（借金）が1000兆円を超えている借金大国の日本

でも、相続税を１００％にしたら、３０年くらいで半分くらいは返せる額でもあります。相続税って、もともと課税されない控除分があるので、それ以外、全額を国庫に納めるというのも、ある意味、平等じゃない？

＞　少子高齢化（人口減少が始まっていますが、今後労働人口を維持して行くには、どうしたらいいのでしょうか）

先進国で出生数が多い国は、１０代での出産数がそれを支えていて、成人後の出生数は日本と大差ありません。これ、言い換えると、子供を産む人と経済活動でその国に稼ぎをもたらしている人の役割分担ができているんです。
欧米では、３～４人の子を産むと、働かなくても国や地方の補助だけで生活できるのが普通です。子だくさんで貧乏になる仕組みが日本にはあるので、この制度を改めるのが先です。
未成年といっても、身体的には大人になれば、倫理面での問題はないはずなので、社会が経済面、育児面で支えるようにすべきです。少なくとも、両親が働いている人たちの子育て支援を重視しているうちは、うまく行かない気がします。

＞　超円高（輸出で成長している企業には、円高は痛手です）

この超円高という認識はおそらく間違いです。リーマンショック前は、意図的な円安に政府が誘導していて、国民の生活がどんどん苦しくなっていった時期です。今が円安とは言いませんが、８０～９０円は、ひょっとしたら円高とは言わない水準かもしれません。
本来なら、円高になると、国内市場で国内メーカーがぼろ負けするはずなんですが、この現象が起きていません。この意味を考えてみる必要があります。

＞　日経平均株価が約8400円（株安が10年以上続いています）

メーカーの雄は自動車産業と家電ですよね。家電は、もう１０年も前から輸出より輸入が多くなっています。国内産業の両輪の片輪が亡くなった状況です。
産業の寿命は３０年～４０年と言われています。その意味で、次の産業が育っていないための株安だと考えると分かりやすいです。

＞　学生の就職率の低下が続いています。

これちょっと勘違いがあります。高校生の就職率は上がっています。大学生の就職率が下がっているんですね。ただ、前の就職氷河期と違い、求人倍率はいまだに「新卒に対しては」超優遇されていて１倍を大きく超えています。この状況で７割以下しか就職できない状況は、「経済状況」や「不況」が原因とは考えない方が良いかもしれません。先の株価と同様に、構造的な問題の可能性もあります。
前の氷河期の時、高校生の大学進学率は４割くらいで、高校への進学率も今よりも低かったです。あと、昨年の震災や事故で国内の外国人が一斉に帰国したとき、多くのお店や工場、農家が、仕事を維持するための人材確保に走り回ることになりました。
今ないのは、「高学歴向け」の仕事みたいですよ。ただ、大企業も、来年から国内の募集を終えてから海外の人を採るのではなく、海外優先で採用すると決めたところもあります。
これを企業のわがままと採るか、学生のわがままと採るか。

＞　政治への不信感（こんなに、ころころ総理大臣が変わる国は、ありません）

これに関しては、こういうこともできます。北朝鮮や中国は、めったに政権が変わりませんよね？（どちらも最近変わりますが）
民主主義が衆愚でも上手く機能している証拠でもあります。なので、「政治への不信感」はイコール自分自身の不出来「衆愚」の証明にしか過ぎません。
国民がこう政治を変えたい、と意思が決まれば、すぐに代表を送れる状況なんです。
なお、私自身は、「政治」ではなく「官僚」に不信感を持っています。政治家がリーダーシップを発揮しようとすると、意味のない（悪意の）リークがなされていますよね。以前、酔っぱらったまま国際会議に出た政治家がいましたが、この政治家には、終日付き添った何人もの官僚がいたはずなんです。彼らはなぜ、そういう状況を放置したんでしょう？

＞　治安の悪化

殺人が起き、人が攫われる、というのは、昭和２０年代では、あなたが住んでいる街中でも日常のことでした。私が学生の時は、受験戦争の時代で、校内で同学年に何人かの自殺者や自殺未遂者が出るのも。また、夜逃げして友達がある日学校からいなくなるのも。頻繁にあるわけじゃないけど、身近なことでした。
あなたがいう治安の悪さというのは、１億人もの人が住むこの国のどこかで、ということでしょう？　１０年くらい前のニューヨークで強姦された女性の比率を調べてみるといいかと思います。治安が悪いというのがどういうことか。
今の日本の治安が理想的だとまではいいませんが、少なくとも自警団を作って街を青年団が守るというのは、最近聞かなくなったので。

お礼

いろいろ回答ありがとうございました。

回答No.8

hidechan2004

無知な人間の戯言と思って聞いてください。

お金をどんどん発行しましょう。
お金を発行すれば、まず借金が減ります。
また、貨幣価値が下がりますので、円高対策にもなります。

そして、貨幣価値が下がるということは、
貯金の価値も下がりますので、資産運用に目が行くでしょうね。

そして、浮いたお金で年金制度や医療制度などを改善します。
最低限、生きることへの不安がなくなれば、宵越しの銭はいらなくなります。

まず、借金の利息を返して、元金が減るぐらいまで毎年発行しましょう。

あと、個人的にやってほしいのが生活保護の廃止です。
その代わりの制度として、国が雇います。
で、そこでは、はっきり言えば、ちゃんとした仕事にならなくても良いので、
一日８時間きっちり仕事に来てもらいます。
家から出られない人は在宅でよいので、きっちり報告させます。

そうすると、不正受給が減ると思います。

お礼

いろいろ回答ありがとうございました。

回答No.7

KappNets

国の借金は高度成長期でインフレ状態ならば目減りして行きますので構わないのですが、経済成長が弱まりデフレ状態ではほっておくと重くなるばかりです。ここまで来たら増税で借金を返すことが必要です。消費税増税が解だと思います。政府批判、民主党批判は物事を先送りさせるだけで解にはなりません。

困ったことに昨年から(31年ぶりに)貿易赤字体質ととなりました。円高と火力発電用の天然ガスの輸入が原因です。財政再建を急がないと国債利回りが増えるおそれがあります。

海外に工場を移したり海外の会社を買ったりすれば（それが出来る）企業の円高対策は可能です。ただし、国内の(製造業の)雇用は減り、また米価などは円高で海外よりもさらに高くなるので農産物の輸入が増えます。農業、製造業、建築土木、卸し小売り関係は雇用がどんどん減っていますから、医療・介護、サービス、情報通信など人が増えている分野に早く人をシフトさせる必要があります。

国の税収を増やすには景気を良くする必要がありますが、日本人はそのための経済改革（例えば竹中改革）を嫌い、それよりも格差解消を優先させる考え方をとりました。それで民主党政権も誕生させました。試行錯誤の末、格差解消ばかりやっていてもダメと民主党も気付いたようですが、気付くのが遅かったのとねじれ国会で改革は進みません。円高対策に追われる企業にも余裕がありませんので、高度成長は当面ありません。

すっぱり諦めてせめて民主党政権の責任で増税だけは進めて(ギリシャ化を食い止めて)欲しいところです。増税で景気は冷えますが、じっと我慢。もともと貿易黒字を溜め込んだのが円高の遠い原因ですから、お金を海外に戻すことはすべて遠い対策になります。お金のある人は海外旅行や輸入品を楽しみましょう。その意味では天然ガスの輸入も役に立ちます。

お礼

とても勉強しているんですね。
いろいろ回答ありがとうございました。

ただボクは、もう我慢の限界です！
日本人は、何10年も我慢できるのだから、凄い国民だと思います。