他県での月半ば退社と、保険について

質問

・私は派遣で他県に来ています(遠方です)。期間が何ヵ月かなので、住民票は移しておりません。
・現在社会保険に加入しています。
・次月の10日以降～で退社の話になりそうです。
・ちょうど、シェアで部屋を借りることになり、他県での生活を少し考えてみようかと思っていますが、まだずっと住むかはもやもやしています。
・こちらの県でも用事が色々とある
そこで質問です。

・退社後、社会保険は実家の県にもどり、すぐに手続きしなければなりませんか？
(できれば、シェアの期間も何ヵ月かのみの可能性があるので、手続きは急がなくてよければ1、2ヵ月後がよい) 医者にかかる以外の懸念、市役所から通知や電話が来るなど
・退職前ならば実家に帰る余裕があるので、退職前に住民票(こちらの県で色々手続きできる)を移してしまうのと、一ヶ月後地元で普通に地元の手続きとどちらがよいか。 (住民票を移す場合は、退職後と退職前のどちらが住民票を移すのに適しているか)

・住民票を移すにあたり、ちょうど市県民税が来てしまったのは、全額地元に払うのか。

わかりにくくて申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

※長文回答です。

＞退社後、社会保険は実家の県にもどり、すぐに手続きしなければなりませんか？

はい、原則としてそういうことになりますが、「社会保険に関する手続き（届け出）」については、その人の事情により「ケースバイケース」になります。

なお、必ずしも「実家の県にもどる」必要はなく、郵送などでも手続き（届け出）は可能です。
でなければ、「北海道と沖縄」のような場合に困ります。

（参考）

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>１……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>２……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称……

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（詳しい解説）

まず、「退社後、社会保険は……」ということですから、「現在、勤務先で健康保険（と厚生年金保険）に加入している→退職に伴い健康保険（と厚生年金保険）の資格を喪失する（脱退する）」ということかと思いますので、その前提で回答させていただきます。

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「退職に伴い健康保険の資格を喪失した（脱退した）」場合に加入する「公的医療保険」については【選択肢が3つ】あります。

たとえば、「全国健康保険協会（協会けんぽ）が運営している健康保険」に加入していた場合は以下の解説にある通りで、それ以外の健康保険でも「ほぼ同じルール」です。

『会社を退職するとき｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

（参考）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※「市町村が運営している国民健康保険（市町村国保）」は、「住民登録している（住民票がある）市町村が運営している国保」に加入することになります。

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次に、「公的年金保険」についてですが、こちらは【選択肢が2つ】で、「国民年金の第1号被保険者」か「国民年金の第3号被保険者」のいずれかです。

なお、「国民年金の第3号被保険者」は配偶者がいることが要件の1つです。
つまり、「結婚していなければ第1号被保険者の選択肢しかない」ということです。

「第2号被保険者→第1号被保険者」の種別変更の届け出は、原則として「住民登録している市町村の国保の窓口」で行うルールになっていますが、事情がある場合は「日本年金機構（年金事務所）」に相談してください。

ちなみに、「厚生年金保険」も「国民年金」も「日本年金機構」が管理・運営していますので、届け出をせずに放置していても、いずれ「退職した月の分から国民年金保険料が未納になっています。」と連絡がくることになります。（当然ですが、通知は「日本年金機構に登録されている住所」宛に送付されます。）

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802
『引越したときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279

※6/15現在、日本年金機構のサイトにはアクセスできません。

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次に、「雇用保険」についてですが、「職探しをするので基本手当を受給したい」「すぐには探さないが受給期間の延長手続きがしたい」というような場合は、とりあえず「最寄りのハローワーク」へ相談してください。

（参考）

『雇用保険手続きのご案内＞基本手当について｜ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
『引っ越し先のハローワーク（公共職業安定所）は？｜就業と失業』
http://oogane.fc2web.com/taisyoku/taisyoku/141qa15.html

＞……手続きは急がなくてよければ1、2ヵ月後がよい……

残念ながら、「健康保険の任意継続の申請は20日以内」「市町村国保の届け出は14日以内」「被扶養者の資格審査の申請は（原則として）5日以内」「国民年金の種別変更の届け出は14日以内」となっています。

なお、「健康保険の任意継続の申請をしなかった」あるいは「家族の健康保険の被扶養者の審査に落ちた」場合は、【法律上は】【退職日の翌日（≒健康保険の資格喪失日）】から「市町村国保の被保険者（加入者）」となります。（国民皆保険）

（参考）

『国民皆保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA-154940#E7.9F.A5.E6.81.B5.E8.94.B52015
『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」には「各市町村の条例によるルールの違い」【も】あります。
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『保険証の使い方―保険証がない場合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2012/08/_1_234.html

＞……医者にかかる以外の懸念、市役所から通知や電話が来るなど……

一般的には、郵便物は「郵便局の転送サービス」で対応します。
なお、「市役所からの通知や電話」が心配ならば、直接市役所（の担当課）に相談すべきです。

（参考）

『転居・転送サービス｜日本郵便』
https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/
『転居届で転送されない郵便物等はありますか？｜日本郵便』
https://www.post.japanpost.jp/question/129.html

＞……住民票を移す場合は、退職後と退職前のどちらが住民票を移すのに適しているか

「仕事を辞めること」と「住民登録（住民票の異動・移動）」には直接の関係がないため「適不敵」も【ありません】。
つまり、「その人にとって都合がいいとき」としか言えません。

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ちなみに、「住民登録の原則的なルール」では「引越した日」が「転入した日」となり、「転入した日から14日以内」に市町村に届け出なければなりません。

ですから、「その人にとって都合がいいとき」という選択が可能なのは、あくまでも「またすぐ引っ越す予定である場合」など「必ずしもその住所地に住民登録する義務がないとき」に限られます。

（参考）

『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
---
『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務（必須）ですか？｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263
『Q.学生は住民票を移さなくてもいいのですか。住民票移動は必須ですか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=626
---
『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

＞住民票を移すにあたり、ちょうど市県民税が来てしまったのは、全額地元に払うのか。

「住民票（住民登録）」と「市県民税（個人住民税）」は関係がありません。
あくまでも「1月1日に住んでいた市町村」が税額を算定し徴収を行うのが「個人住民税」です。

なお、前述の通り、特別な理由がなければ「引越しをしたら（その日から）その住所地に住民登録する（住民票を移す）」のが原則ですから、「1月1日に住んでいた市町村」というのも原則として「1月1日時点で住民登録していた市町村」ということになります。

（参考）

『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか｜西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html
>>……原則として、「1月1日に住所がある市町村」とは、住民登録がされている市町村を指しますが、住民登録上の市町村と実際に居住している市町村が一致しない場合があります。……この場合は、【住民登録地の市町村ではなく】、実際に居住している市町村で住民税が課税されることとなります。

回答No.1

Oct1

・退職後、住民登録のある市区町村で国民健康保険と国民年金の手続きをします。
・原則、20歳以上は年金加入義務あり。未納者が大勢いるようですが。
・何もしないでいると数か月後に役所から手紙が来る
・後日加入の場合は一括払い
・住民税は、その年の1月1日現在の住民登録地で課税。転居しても変わらない。
・健康保険の無保険はリスク大