締切済み

退職後の手続きについて。

2015/06/09 08:52

育児休業後、旦那の転勤が決まったため復帰せず退職することになりました。現在、有給消化中です。退職後は旦那の扶養に入るのですが、その手続き方法(旦那の職場任せ？)と、失業保険の手続き方法…何せ初めての退職なので何もわからない状況です。必要な書類や、これはしなきゃいけない！という内容を教えていただけないでしょうか。 2006/4～2013/3→正社員 2013/4～→パート産前産後休暇 →2014/4/12～7/19 育児休暇→2014/7/20～2015/5/23 有給→2015/5/25～6/19 宜しくお願い致します。

mao0213ko
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雇用保険
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takuranke
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2015/06/09 13:42 回答No.5

＞退職後は旦那の扶養に入るのですが、その手続き方法(旦那の職場任せ？)と、旦那さんが勤め先に聞く、伝えなければ何もしてくれません。＞失業保険の手続き方法離職票をもらったら転勤先のハロワで登録。引越しが落ち着かなければハロワに登録しても就職活動はできないと思うので、それと現住所地の管轄ハロワで登録した場合、引越し後、引越し先の管轄ハロワで住所変更の届けが必要。ちなみに雇用保険の被保険者期間を満たしているのが前提。保険証があれば会社に返してください。その他貸与を受けていたもので返品するものがあれば返す。雇用保険、年金加入をしていたなら、雇用保険証に年金手帳を受け取る（会社に預けているのであれば、大抵の場合会社があずかっています）。その他提出書類については勤め先に確認してください。

noname#212174

2015/06/09 12:01 回答No.4

※長文回答です。＞必要な書類制度ごとにケースバイケースなので各窓口に確認して下さい。・雇用保険…ハローワーク・公的医療保険…退職後（健康保険脱退後）加入する予定の医療保険の運営者（保険者）・公的年金保険…日本年金機構（年金事務所）・旦那さんの所得控除（しょとくこうじょ）に関する申告……最寄りの税務署・旦那さんの会社独自の福利厚生について（家族手当など）……旦那さんの会社の担当部署 ……,etc. なお、「初めての退職なので何もわからない状況です。」とのことですから、まずは「旦那さんが勤務する会社の総務課（などの部署）」に確認してもらうとよいでしょう。【福利厚生がしっかりしている会社ならば】「配偶者が退職する≒配偶者の収入がなくなる」ことを伝えて相談すれば「ほぼ言われるがまま」で何とかなってしまうことも【多い】です。ただし、「従業員の家族の雇用保険（雇用保険からの給付金を受け取るための手続き）」と旦那さんの会社は【無関係】ですから、別途「ハローワーク」に相談してください。（参考）『仕事をお探しの方＞雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス』 https://www.hellowork.go.jp/insurance/ *** 『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』 http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html ※Q&Aは「大陽日酸健康保険組合の被保険者（加入者）」に向けたものですから、必ず「旦那さんが加入している健康保険のルール」を確認して下さい。 *** 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795 ※「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」に関する届け出とセットで取り扱われることが【多い】です。 *** 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm *** 『賃金の１割を占める「手当」｜All About』（更新日：2011年06月03日） http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/ ＞これはしなきゃいけない！必ず必要なのは「公的医療保険」と「公的年金保険」に関する届け出です。その他は「その人の都合次第」なので、仮に「それ以外は何もしない」としても問題はありません。（参考）『会社を退職するとき｜協会けんぽ』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147 ※「協会けんぽ」以外の健康保険の場合で「任意継続」する場合は「自分が加入していた健康保険組合のルール」の確認が必要です。 --- 『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml ※業界団体が設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。 *** 『会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802 『［PDF］退職後の年金手続きガイド｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004017.pdf ※6/9現在、日本年金機構のサイトは表示不可＞正社員→パート「社員」「パート（タイマー）」ともに法律上は「労働者」、税法上は「給与所得者＝税法上の給与所得がある人」ですから特に区別する必要はありません。（参考）『労働者の取扱い（例示）｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1b.html 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html --- 『給与所得｜Weblio辞書』 http://www.weblio.jp/content/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E8%80%85 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html --- 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』 http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html ※「市町村国保」は「各市町村の条例によるルールの違い」【も】あります。（「組合国保」は組合ごとのルールがあります。） *** 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『［PDF］国民年金の第３号被保険者制度のご説明｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf *** 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『所得税＞給与所得者と還付申告＞還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm 『所得税＞給与所得者と還付申告＞中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 *** 『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』 http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html 『夫婦間の協力及び扶助の義務とは？｜民法の取扱説明書』 http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-43.html 『★元市民課職員の危ない話★＞誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

tzd78886
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2015/06/09 09:41 回答No.3

雇用保険はこれから仕事を探すのでなければ受給資格がありません。その場合でも自己都合の時は手続き後すぐに受給資格は与えられません。詳しいことはハローワークに相談してみてください。雇用保険を受給するつもりなのであれば、「仕事を探すつもりであり、いつからでも就業できる」ことをはっきり言わないと受給資格が認められません。当然ながら、子育てや夫についていくために当分就業できないとなれば資格無しと見做されます。