女性専用の補助金や採用枠

質問

企業や行政が用いる女性向けの補助金や採用枠って、男性差別じゃないんですか？
男女平等を謳うなら、そんな物を全て撤廃して競争させるのが「平等」じゃないんですか？

回答No.1

trytobe · ベストアンサー

そうです。

もう十年も前から、アメリカでも人種や障害者などの「マイノリティ」の入学・雇用枠の設定は、逆差別では、という議論があります。

重要なのは、マイノリティが、能力と関係ないところで排除される社会であって、人数ではないのにね。

お礼

誰にでも門戸を開いて平等に競争させれば、それで十分「平等」は達成されてると思います。

女だけを一方的に持ち上げるのは、男性差別と言わざるを得ません。
もっとも女の頭では「男女平等＝女性優遇」らしいですから、男とは全く相いれませんけど。

回答No.3

aneq

本当の平等にするなら、弱者や怠け者は飢えて死ぬ世の中になるんだと思うけど、競争に勝てる人間から見てもやはりそれってあまり気持ちのいいものじゃないんじゃないですかね。

弱者を補助する制度は平等ではないけれど、競争に勝てるものしか生き残れない社会では、努力して競争に勝てた者の満足感や優越感も得られないことになるので、不平等な補助がある意味、頑張る人間にとってもプラスになっているんじゃないですか。

お礼

ならば、男性にも同じような制度優遇を設けるべきだと思いますけど。

なぜ「女性だけ」なんでしょうか。

回答No.2

cbm51901

「不平等」は人が生まれた時点で存在します。

例えば貧困家庭に生まれた人は、経済的に豊かな家庭に生まれた人よりもハンディを負っています。一般的に、義務教育だけをすべて自力で全うするより、良い環境の中で、優れた教師と設備のもとで学ぶ方が将来的な可能性が広まります。

男女間にも「不平等」は存在します。男女雇用機会均等法の導入など、まるで男女間の平等を謳っているようですが、実状は異なります。なんだかんだいっても女性には出産、子育て、家事等の制約がついてまわります。最近になってよく「イクメン」とかいう言葉を耳にしますが、彼らは珍しいから注目されるのであって、基本は「イクウーメン」なのです。だから３０歳前後になると女性は企業から排斥されていくのです。充実した育児休暇や育児勤務体制、或は育児後の職場復帰制度等が整備されない限り、この不都合は解消されないでしょう。
女性にとって企業で働き続けることがどれだけ困難かは、上場企業の役員に占める女性の割合を見てみれば一目瞭然です。なんと1.2％です。
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/html/column/clm_08.html
昭和63年には労働力人口に占める女性の割合が4割を超えています。つまりそのままいけば年齢的に役員になってもおかしくない女性が男女比で40％余りいたわけです。それが1.2％ということはやはり制度的に女性が不利を強いられてきたからだといえるでしょう。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h23/zentai/html/honpen/b1_s02_01.html

こうした「歪み」を是正しようというのが企業や行政のいう補助金や採用枠だと思います。決して「平等」を無くすということではないと思います。極端な話、男子トイレと女子トイレが別々にあるように、男と女は区別されるべきだと思いますし、男女の「違い」を無視して無理矢理「平等化」するのには無理があると思います。

お礼

男が望んだ訳でもないのに勝手にしゃしゃり出てきて、挙句の果てに「女を優遇しろ」とかどんだけ厚かましいんだと思いますけど。
セクハラだとか痴漢冤罪だとか明らかに女がしゃしゃり出てきた弊害なので、「そんなにガタガタうるさいなら、一生家に篭って家事と育児だけやってろ。」って思います。