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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ハイテク監視社会で未解決事件はおかしくないですか)

ハイテク監視社会で未解決事件はおかしくないですか

このQ&Aのポイント
  • ハイテクな監視社会で未解決事件が存在する理由について疑問を抱いています。犯行時のGPS情報や監視カメラの映像があるはずなのに、なぜ事件が解決しないのでしょうか。
  • 現代では、未解決事件が少なくなり、警察の捜査が優位な状況だと思われます。しかし、なぜ未解決事件が存在するのか疑問です。
  • ハイテクな技術が進化した現代で、未解決事件が起こることに疑問を感じています。盗難届が出ていない限りは犯人を絞り込むことができるはずであり、犯人の特定が容易なはずです。

質問者が選んだベストアンサー

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  • directjpn
  • ベストアンサー率40% (83/203)
回答No.3

>当時周囲にいた車の所有者やその周囲にいた電話の契約者を >片っ端から警察署に連れて行って調べたら >誰が犯人かすぐにわかりませんか。 米国社会みたいに携帯電話にトラッキング用のチップや プログラムが入ってない限り難しいし、現時点で民間向けに発表 されているネットワークシステムはそんなに存在しない。 仮に車の場合は警察の管轄なので、調べる事は容易ですが GPSやデータ情報に関してはプロバイダ・回線業者の管轄で 個人情報保護法によってプライバシーが保護…され… てるんでしょうけどセキュリティ的にはガバガバなのですが、 警察がこれを調べるには公的に裁判所や業者に開示請求しなければ ならず、現日本国の情報システムではアンテナ範囲からのログしか 抽出出来ないはずです。ログから日時を特定して防犯カメラ上で 物理的な人物を特定するしかありません。 実際米国社会と違い、日本国ではテロリズムやそれに関する法整備、 電波法、電子計算機…つまりコンピュータに関する法整備が 未だ海外と比較して全然ハイテクではないのですよ。 一見日本はハイテクな様に見えますが、それはハードウェア面の 表姿であって、その法やシステム開発、セキュリティ開発は 未だ海外に置いてきぼりです。 ゲームで例えると凄く分かりやすいのですが、現在PS4等の ハードウェア設計は外国人に頼ってますし、車だってブランドは 大手企業だが実際はデザインや設計は外国人に支援されてます。 ゲームエンジンだって最近のF*xEngineも海外の支援がなければ 日本国が誇る素晴らしいゲームエンジンとはなってないですし、 何を開発するにもニュースを見ていれば分かりますが、 「米国と協力してー」「イギリスとー」「隣国とー」と言ってる じゃないですか。WW2以降アメリカの規制によって 現在も家電製品のあらゆる物、それを開発する日本人技術者も ほとんどが海外に買収され、ほとんどの大手企業には 大体日本人が居ますよ。それを自国製品だとか、 威勢を張って強そうに言ってるだけなのですよ。 もう30年前に日本が日本人技術者を海外に買収される法整備を していれば、こんな未解決事件などはかなり減っていた筈です。

その他の回答 (7)

回答No.8

そんな科学捜査なんてしなくても日本の裁判では有罪率99%以上ですから。 また「警察官の平均年収は800万円を越え、退職金も平均で約2400万円、殉職すれば億のお金が遺族に支払われる」、そんな状態なのが日本の警察。なので警察は科学捜査等に回せるお金などないとのこと。 これまで通り「刑事のカン」でバンバン事件解決です。

noname#207130
質問者

お礼

GPSもNシステムも監視カメラも、 科学調査といっても人的コストのかかるものじゃなくて許可され取れれば流れ作業と人海戦術でバカでも確実にできるものですよね。

noname#215107
noname#215107
回答No.7

「携帯GPS、捜査に活用 本人通知せず居場所特定」 http://www.sankei.com/affairs/news/150417/afr1504170036-n1.html 今年の6月から開始するそうです。

noname#207130
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 既にそうなってたんですね。 GPSがいずれは衣服や車や鞄や自転車などにも搭載されると事件解決の幅が広がりそうです。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.6

"何でこのハイテクの日本で未解決が起こるのか知りたいです。"    ↑ 予算と人員の問題だと思われます。 警察がその気になって、徹底的に犯罪を捜査すれば ほとんどの事件は解決します。 殺人事件がほとんど解決しているのが、その 証拠です。 しかし、小さな犯罪まで徹底的に捜査するのは 時間的、人員的、予算的に不可能です。

回答No.5

通常、警察以外の組織による情報は保護されているからです。 例えば防犯 Camera や電話回線は警察のものではありませんので、その情報を持つ民間会社に対して情報開示を求める際には捜査令状なり情報開示協力の依頼といったそれなりの手続きが必要であり、民間会社側は自身が犯罪当事者として令状を突きつけられない限りは個人情報の保護を名目に情報開示を拒否する事ができるでしょう? 英国のように警察機構が街中に防犯 Camera を設置している国ならば兎も角も、日本の防犯 System は各々の企業が保険請求時の証拠収集 System として設置しているものとか地方自治体等が独自に設置しているものが殆どですし、電話の通話記録や GPS 情報は企業の守秘義務下にある情報ですので、犯罪者が確定しない事には開示されません。 私は十年ほど前まで米国等の海外企業と密接な関係を持つ防犯 System 開発企業にいたのですが、民間の防犯 System 情報開示は厳しいですよ(^_^;)。 例えば店の外や工場の門などに設置されている防犯 Camera は民家が映らないように Camera 方向を注意深く選択するか、民家が映り込む場合は遮蔽板を取り付けるといった配慮をしなければ民家から Privacy 侵害で訴えられますし、歩行者や通行車輌の映像も肖像権等の Privacy 侵害を防止するために、原則的には事件が発生しない事には誰も閲覧してはならない事になっています。……勿論、防犯 Video 録画機器を扱える店長が勝手に閲覧するのを防止する手段は店長以上の権限を持つ者が録画機器に Password Protection をかけるぐらいの事しかできないのですが……。 N System (走行中の自動車の Number Plate を読み取り、手配車輌の Number と照合する System) は警察が設置しているものですので何時でも使えますが、N System よりも遙かに多く設置されていて交通流速の計測などから目的地までの到達予定時間などの情報を Driver に提供する T System は警察のものではありません。 また、警察機構 (警視庁など) と Data Link がなされている防犯 System も警察職員が勝手に Data を閲覧できるものではなく、御役所仕事 (面倒な手続き) を経て許可を得た者だけが閲覧できるようになっていますので、事件が発生したからといって現場の警察官が直ちに情報を得られるようになっているわけではないのです。 未だ犯人が確定できない状況下での「聞き込み捜査」みたいな目的の場合、警察は民間の防犯 Camera 映像は勿論、電話の通話記録や GPS 情報、T System 情報も原則的には得られないわけです。 幾ら Hi-Tech な System が世の中に溢れていようと、普段、警察が使える System は非常に限られたものであり、犯人が未確定の状況下では N System ぐらいしかないと言えるでしょう。 従って N System を使える分、昔に較べれば遙かに初動捜査の効率が上がったと言えるでしょうが、警察機構のもの以外の様々な Hi-Tech System を目にしている我々が想像するほど、警察には便利なものを持っているわけではないのです。 尤も、防犯 System として使える様々な Hi-Tech System は日本の Hardware 技術なしには語れないものが多い事から、日本の防犯・事件解析 System 事情も捨てたものではなく、犯人確定さえしていれば N/T System は勿論、街の至る所に設置されている防犯 Camera 映像記録や電話の通話記録、GPS 情報等も開示要請を行えますので、犯人が確定しているのに未解決という事件は昔と較べて遙かに少なくなっている筈です。

noname#215107
noname#215107
回答No.4

そりゃ、犯人が、携帯やスマホを持ち歩いているとは限らないでしょう。 私も仕事で必要でなければ、携帯なんか持ちません。

noname#218778
noname#218778
回答No.2

政治家の息子とか皇族とか米兵とかが犯人で表沙汰にしたくない時じゃね。(´・ω・`)

  • itaitatk
  • ベストアンサー率38% (751/1976)
回答No.1

事件当日、事件現場の周囲になんてナンバーの車が行き来して、契約者誰それの電話のGPS情報がその座標から発信されて、カメラには誰かが写ってる。 昔と比べればはるかに犯人と警察で警察優位の時代だと思います。 →すべてを使用できれば可能そうですね。 こんな時代なのになんで未解決の時代があるんでしょうか。 盗難届が出てない限りは人のを借りて運転とか人のスマホを借りているとしてもそれは所持者や契約者を含む数十人に実質絞られないですか。 未解決事件が存在するのがおかしいと思います。 →所有者が分かってもその人がその住所に住んでいるとも限りませんし、それをつながりのない人に転売するとわかりませんね。それに各個人の情報にはプライバシー権があるため、確固たる証拠がなければ警察といえどそれを犯すことはできません。

noname#207130
質問者

お礼

>>所有者が分かってもその人がその住所に住んでいるとも限りませんし、それをつながりのない人に転売するとわかりませんね。 貸し借りが行われる人間関係の範囲内ですから、それはその人の知人・友人の、やはり数名~数十名に絞られませんか つながりのない人に転売したとしても打った人と買った人で会ってるわけですからその位置情報が記録に残ってると思います

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