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会社における給料ってすべて社長しだい？
会社における給料形態というのはすべて社長の一任なのでしょうか？ 法的に会社の収益の何パーセントを社員に給料として分配すべきという定義はあるのですか？
- その他（社会）
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- hekiyu
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"会社における給料形態というのはすべて 社長の一任なのでしょうか？" ↑ そんなことはありません。 法令や労働契約、就業規則、労働協約などによる 制約があります。 また、株式会社であれば、そういう決定は 取締役会で行います。 社長は取締役会の一構成員に過ぎません。 ただ、小さな会社とか、ワンマン社長なら 「事実上」社長の一存、ということもあるでしょう。 それでも、法令違反は出来ませんし、出るところに 出れば問題になります。 ”法的に会社の収益の何パーセントを社員に給料として 分配すべきという定義はあるのですか？ ” ↑ ありません。 尚、商法で社員というのは、株主のことをいいます。 こういう場合は従業員というほうが正確です。
給与の最低保障は法律で決められてます。この意味ってなにかというと、不況になればなりふり構わず低賃金にしてしまうし、他社もそうだからうちも「右ならえ」になるからです。高度成長期は人手が足りないために、否が応でも高給にしました。その結果大消費になり、企業もさらに利益増になりましたね。現在ですと、 先進国のなかでもまれな、派遣業野放し政策で最低賃金に近ずいてゆく為、経営難の企業は救われるし、余裕の大企業は空前の利益になっていますね。これは給与支給のやり方を国が決めたとも言えますが。 回答としては、企業は国なんかどうでもよく、生き延びるために、法律内でなんでもやると思います 働く方は、なんでもいいから自分だけは生き延びるしかないですね。企業からの恩恵がある議員が 企業有利になるように働くので、国民は不利だし、楽ではないです 企業としては日本人がダメなら、海外で生き延びることができますが、一般の多くの国民はそうはいかないので、がんばってください。
法律はどうなってるのか知りませんが、収益の何％かを従業員給料にすることを規約していたら、赤字の時は従業員がお金を出し合うのでしょうか？ 会社を興して、従業員を雇おうとするとき、給与規定を定めますが、よその会社を参考にして、相場はどうなのかも加味し、雇用契約に違法性がないかどうなのかなど、様々なことを検討してると思います。 親方一人で弟子が一人みたいなところはどうなってるかしりません。あくまで一般的な話です。 収益が黒字であれば、株式会社の場合は株主への配当を検討するでしょうし、従業員に対しては「賞与」には反映されるか、別の名目で一時金のようなものが与えられることもある（歌舞伎などの「大入り袋」のような感じ）。 ＞社長の一任 というよりは、経営者（複数が単数かは、いろいろです）が、基軸になることをまずは定めるのでしょう。そして、労働組合があれば組合とも協議。 「社長」とひとことでいっても、いろんな社長の形があります。「雇われ社長（経営者ではなく単なるサラリーマン）」とかも。 上記のことはすべて会社組織の話であり、家族、個人経営の場合はこの限りではありません。
- chie65536（@chie65535）
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＞会社における給料形態というのはすべて社長の一任なのでしょうか？ 労働組合の無い小さな会社だと、そういうケースが多いです。 大きい会社だと、労働組合があって「基本給を上げろ」など、会社に対し「ベースアップ要求」をしたりします（「ベア要求」と言います） ＞法的に会社の収益の何パーセントを社員に給料として分配すべきという定義はあるのですか？ 法律も定義もありませんが、給与が「歩合制」になっていた場合は、事実上「会社の収益＝社員の給料」です。 「歩合制」ってのは「儲けが大きくなったら給料も上がる」のですが、逆に「儲けが無くなったら、給料がゼロ」って意味ですから、注意が必要です。 下手したら「今期、会社の収益がゼロで赤字だから、お前らの給料は月５万ね」も有り得ます。なので「歩合制」の場合は「最低保証額」があったりします。 そう考えると「例え給与の額が低くても、会社が赤字になっても必ず一定額が払われる固定給」の方が、生活が安定します。 会社から、いきなり「今月赤字だから給料５万円ね」って言われたらどうします？
- ketachina
- ベストアンサー率25% (64/249)
会社も色々ありますから、小さな町工場から都内にビルを構えるような。 小さな会社は、おっしゃるように社長の裁量で決まってしまうでしょうが、 大きな会社では、人事部、総務部等があります。 私がいた会社では、等級表(公務員が使う)みたいなものがあって、年齢によって基本給が決まりました。そこに、部長の助言による能力給が加わり最終的に決まりました。
- jess8255
- ベストアンサー率45% (1084/2359)
小さな会社ほどオーナー社長の気分次第で給料が決まることはあり得ますね。本来は雇用契約という書面で給与額が労働者に明示され、その後は昇進昇格、昇給制度と言う社内システムで決まります。ちっぽけな会社だとそんなシステムすらないことも珍しくありませんな。 ＞法的に会社の収益の何パーセントを社員に給料として分配すべきという定義はあるのですか？ ここに大きな間違いがあります。給与を含む労働報酬は会社の利益から出しているわけではありません。給与は人件費と呼ばれ、会社では一般管理費と呼ばれる経費、簡単に言うと必要経費なんです。本質的には会社の利益を出すために必要な経費、と言う意味です、通勤費、社用車のガソリン代、水道・電気代、事務所の家賃などと同じ括りです。 もちろん法律で会社の利益の一定割合で労働報酬額を決めていることなどもありません。
