日中会談 合意文書は必要なのか?

質問

北京APECでの、日中首脳会談が、どうやら実現しそうな気配ですが、双方と言うよりは、かなり中国が、折れ、軟化したように、一見は見えますが、そもそも合意文書での、領土領海におけると思われる『立場の違い』と言う、文言は、完全に必要無かったのでは無いでしょうか?そもそも一切の妥協点、中国が言う『領土の主権を争っている地域』としてくれと言うのを、真っ向から否定し、領土紛争など無く、完全な日本の領土だとしていた姿勢から見れば、むしろ軟化したのは、日本側では無いのでしょうか?そもそも中国の立場など、日本には何の関係も無い話で、気を使う必要も無かったのではないでしょうか?まぁ、直接交渉に当たっておられる当事者というのは、難しいものですが?

回答No.11

seto2004 · ベストアンサー

今回の合意文書で今後両国の火種を作りました。
なぜなら尖閣を日本が実効支配して領土問題は存在せずと
世界に発信していたのに、今回の合意文書で中国側からすれば　今後領土奪還のとっかかりを与えてしまった。
日本はこの文書の解釈をどう言い訳しようと、中国はこれをテコにどんどん突っ込んでくる、その口実を与えてしまった。
今までのフイリピン・ヴェトナムに対するやりかたと全く同じことをやってる

なんで日本政府が火種を作ってまで譲歩したのか？　腑に落ちません

お礼

ありがとうございます。そうですよね、一体何故、そのようになったのか?単に誤解が誤解を呼んでいるだけなのか?この、コミュニュケーションの悪さ、言葉の壁なのかは判りませんが、これを正しておかないととんでも無い事になってしまう気がします。そう捉えられた以上、中国政府は尚更引くに引けませんし、日本は譲歩しません。やはり、この国とは、一緒にはやれず、叩き潰して置くべき国なんでしょうね、今のうちに。とにかく国内が無茶苦茶ですから、習近平も大変ですよ。

回答No.10

nishikasai

日本は基本的に中韓を分けて考えるべきと思います。

韓国→戦争した中国とは全然立場が違います。戦っておらずむしろ日本と一緒に連合国と戦った仲です。お世話になった恩人である筈の日本に理解不能な敵意を抱いてタカリを続ける国。こんな国とは真面目に付き合うべきではありません。

中国→反日の理由があります。日本は攻め込んで多数の中国人を殺したのは事実です。でも最近はネットや日本訪問などで本当の現在の日本を多くの人が知り、親日派も多くいます。手を握ることができます。中国といがみ合うのは損です。尖閣という石油がペイしないほどの量しかない島で争うべきではありません。私は韓国以外の国とはロシアも含めてすべての国と仲良くすべきと思います。

日本の敵国を、どうしようもない反日国韓国一本に絞り対峙すべきです。

すると韓国は恐れおののき、おしっこをもらしながら
「慰安婦のことは忘れますのでお許しくださいまし」
と言って来ますので日本は広い心でそれを受け入れます。

斯くして日本は世界と仲良くすることができます。
まず第一歩が今回の合意文書でした。
私は評価しております。

回答No.9

GIANTOFGANYMEDE

何事も形作りというのはあるし、合意文書は双方にとって実利があるということです。

外交は将棋やチェスのようなものです。
ここ数年の摩擦は盤面の端っこで互いの歩と歩がぶつかり合った一局面に過ぎません。
実際には広大な盤面上で互いに僅かな利を積み重ねあっているわけです。
更に水面下、盤外でも無数の駆け引きがある。言ってみれば正方形の将棋盤の全ての面で同時に対戦が行われているようなものです。
その中で我々一般国民に見えているのは上になっている面の中の、駒同士がぶつかり合って素人目に派手に見える部分だけで、他の面では厳しい陣取り合戦が続いているはずです。

しかも指し手は安倍ちゃんと習近平の二人だけではなく、極論すれば1億人（プラス合衆国）vs13億人がそれぞれ盤面のあちこちに口出ししている状態です。

今回の会談が日中関係の中でどういう位置づけになるのかは数十年は待たないと評価できないでしょう。
が、とりあえずは従来の反目状態から一歩抜け出よう、互いの歩を取って一歩下がった所にもう一度打ち直そうというのが現象面です。
ただの歩の取り合いですが、トータル14億人のプレーヤーがいる以上、膠着した局面を動かすにはそれなりに理由付けが必要です。

特に裏プレーヤーであるアメリカにしてみれば、世界中が不安定であるほうが都合がいいわけです。
尖閣や歴史問題はアメリカにしてみれば御しやすい危機ということです。
だから実は日中両政府は反日反中などやめてアジアの繁栄時代を目指しているのだとしても、あからさまにやれば極東も中東の二の舞になるかもしれない。
それゆえに適度な反目を繰り返しているのだとも考えられます。そういうサインも随所に読み取れますからね。

合意文書は日本ならアメリカ向け、中国ならとりあえず軍部向けに「局面を動かすからご承知置きください。下手に騒ぎを起こさないでくださいよ」という政治的アドバルーンです。
そういう意味ではやはり人民解放軍内の強硬派に対する意味が大きいと思いますね。

たとえば、小笠原の密漁船が中国海軍の出先機関だとしたら、中国政府にとってもやりすぎ（軍部の暴走）なわけです。それは中国外務省報道官の口ぶりからもうかがえます。

「これ以上のエスカレートは望みませんよ」

日本はアメリカに、中国は軍部に、同時に宣言したというのが合意文書の一義的意味合いだと思いますよ。

もちろんこの先色々な場面で双方がこの文書（合意）を言質にとって応酬していくのでしょうが、当面はお互いもっとも重要な経済危機（中国のバブル崩壊と安倍ノミクスの成否）を乗り越えるのを優先しましょう、ということだと思います。

回答No.8

key00001

私は日中会談は、日本側のポイントと見ています。
そもそも日本は、「対話の窓口はいつも開いている」と言う立場だし、基本、正論,正攻法なので、そう言う姿勢で居られるワケです。

一方の中国や韓国は、朴クネに代表されますが、国内では威勢よく大口を叩いてますけど、実際に外交舞台で日本に理詰めでやられたら、論理的なことなど言い返せるワケも無いし、外交カードなどもありませんので、従い首脳会談などからは、逃げまくっています。

中国も、韓国ほどでは無いにせよ、首脳の直接対決ともなれば、無理無法の中国が痛いところを付かれるかも知れず、積極的に会談したい理由はありません。

事実、ＡＰＥＣホスト国のクセに、日中会談に対しては、直近まではかなり消極的でした。
これが急転直下、実現したのは、密漁船問題が浮上し、コレをＡＰＥＣの場で議題にされるよりは、日中間での問題として、首脳会談でやっちゃった方が有利などと言う、打算的な考えがあったのでは？などとも思われ、今回、譲歩を迫られたのは、中国側じゃないですかね？

合意文書は、日本側の譲歩と言えるかも知れませんけど・・・日本の立場は織り込んでますし、それによって実害があるほどの内容では無いし、実情からしますと、「領土問題は存在しない」などと言い続ける方が、無理があります。

この程度の合意文書で、中国側の譲歩を引き出せたと言うのは、日本外交の手柄と言えるのではないか？と思います。

それと、日中首脳会談が実現する裏で、焦ってるのは、間違いなく、もう一つの反日問題国である韓国の、朴クネでしょう。
彼女がこのニュースを聞いて、どんな顔をしているのか想像するだけでも面白いですが・・。
会談の行方次第では、青ざめることにもなり兼ねず、下手すりゃ韓国は、アジア圏で孤立化するかも知れません。

言い換えますと、韓国の対日強硬路線の背景の一つには、日中首脳会談が実現しないと言う前提があったワケで、その前提が崩れた先は、韓国政府は戦々恐々です。

在韓米軍撤退の延期が決まった矢先、中国にシッポを振って、お百度参りすることも出来ず・・。
穿った見方をしますと、日本側の日中首脳会談の思惑は、「韓国潰し」である可能性も有り得ます。

まあ、そもそも日本も中国も、基本的には韓国など、さほど重視,注目していませんので、そんなコトはないですが、日中首脳会談が韓国に与えるインパクトがソコソコある点は確かで、また中国が、韓国や朴クネを、軽視している証拠でもありますね。

回答No.7

居眠り一等空佐（@km0710）

まぁ日本の外務省って所は昔っから中国に対しては常に卑屈な姿勢しか取れない所ですから、これだけでもよくやった方じゃないですね。

日本に向けて核ミサイルを照準してる敵国とは一線も二線も距離を開けて置かねば日本の技術支援や金が更なる脅威となって日本に降りかかってくると言う事を忘れてはならない。

回答No.6

KappNets

今回の文章で「尖閣諸島についての２国間の見解が異なる」ことが認められました。これは広義には中国の従来の「領有権問題は存在する」という見解が＜半分＞通ったことを意味します。NEW YORK TINES の表現では "China and Japan Agree to Disagree on a Disputed Island Group" というわけです。これまで日本は「領有権問題は存在しない」とだけ言って来たわけですが、今後官房長官はそのような言い方は出来ません／使いません。

その見返りとして両国は「政治的、外交的、安全保障上の対話を行っていく」ことになったわけです。例えば尖閣や小笠原から中国の船が引き上げれば中国側が対話重視へ方針転換したと幾分か納得いくわけですが、どうなりましょうか。

回答No.5

mrst48

会談する前が重要か
会談内容が重要か。

今回の会談は
ＡＰＥＣ期間中の会談に、すぎません。

スタートラインに立つかどうかの会談であり
本格的な２国間の会談の前段階なだけ。
そのきっかけを作らなければならない状況だということは
変わってはいません。

解決に向けてどうなるかは、
今回の会談での中国の発言内容・態度で決まるかな。

尖閣や靖国参拝にどのような口調な態度をするか
それによって今後の道筋が見えてくるかと思うし
そこまで突っ込んだことになるか、ならないかも
今の段階ではわからないと思うのですが。

なにか、今回の会談で
劇的な変化が起きる。中国から起こされて日本が不利になると
考えすぎては、いないのか・・・。

回答No.4

lv4u

>>完全な日本の領土だとしていた姿勢から見れば、むしろ軟化したのは、日本側では無いのでしょうか?

はい、そのように私も思いました。

安倍政権は、一時期、中国に対して強い姿勢で臨んでいました。
が、小渕さん、松島さんの辞任や、安倍さんの過去の相続税脱税疑惑が取りあえられるなど、政権基盤を揺るがせる状況になってきました。

安倍政権は、「この問題の震源地はどこか？だれが黒幕か？」と考えた結果、「幸福の科学が大学認可の申請をしている、この認可が認められない雰囲気があると読んで、安倍政権に揺さぶり、脅しをかけて、幸福の科学大学の認可をさせようとしているのではないか？黒幕は”幸福の科学”だ」と深読みしたようです。

まあ、この夏には、大川総裁の元に、下村文科省大臣の守護霊がやってきて、いろいろと交渉したみたいですが、その時の下村守護霊の下品な話は、総裁が全て公にしました。

このあたりから、安倍政権は「幸福の科学は、下村大臣が幸福の科学の会員でもあるし、安倍政権を応援してくれていると思っていた。が、どうもそのパイプは細いみたいで当てにできない。」と考えるようになったようです。

その結果、力尽きてしまった政権維持のためには、「何でもあり！」という方針に切り替えた気配があります。
つまりは、「公明党（創価学会＝中国傀儡）との協調、中国（習近平）に対する弱腰・迎合」という流れです。

また、その方針転換の「証」として「幸福の科学大学不認可」という、創価学会や中国が望んでいた結果を、大学審議会が出した「幸福の科学大学を認可する」という結論を、本来の認可発表の期日を遅らせてまでして安倍政権が「政治判断」でひっくり返したようです。（下村大臣は、不認可の政治判断のお礼として金銭を政権からもらったらしい・・・）
学会からは、「沖縄県知事選挙は自由投票とする」というお礼を期待したとか。

そして、安倍政権は、財務省の言うがママに増税路線に突っ走ろうとしていますね。
４月以降の日本経済は７％ダウンだそうですし、もし消費税１０％上げが行われたとしても、もう国民は「買いだめ」に走るだけのお金が無くなっているので、国民経済は「買い控え」オンリーの流れになると思えます。

大川総裁のお言葉から、幸福の科学は、安倍政権を完全に見限ったように私には思えました。
つまり、マスコミは、「打倒安倍！」のお墨付きを幸福の科学からもらったわけです。

とはいえ、安倍さんに代わる人材は誰かいるか？となると、いない。まあ、順番からいえば、副総理の麻生氏（ちょっと幸福の科学に好意的）が総理になるってことなのかもしれませんけど、多数の国民がそれに賛同するか？となると疑問がありますし・・。

「年内にも解散総選挙！」というタイトルが夕刊紙などを飾っています。
どうするのが良いのか、国民にとって悩ましいですね。

回答No.3

bearbear88

気を使うとかの問題じゃなくて。
集団的自衛権がなければ、いくら完全の日本領土と主張しても、続々やってくる侵入者を返り討ちにできなければ、相手側からすれば紛争地。

回答No.2

jumpup

「文書」として証拠を残しておくのは必要。
後になってごちゃごちゃ揉めた時、口約束では

「言った！言ってない！」

の不毛の水掛け論になるだけ。

回答No.1

lions-123

>日中会談　合意文書は必要なのか?

↓
65歳　男性

私見：順不同→合意文書が目的ではなく、懸案事項に会談・話し合いし理解や解決改善に資する事が重要。

・必要条件として隣り合うGDP世界2位の国と3位の国が話し合う事、継続しての交流会談がトップに於いて＆主要メンバー間で随時行われる事は有意義である以前に相互理解や友好関係の増進に起点基本だと思います。

・その上で、各種の懸案事項や互恵関係や国際問題への取り組みとか協力に対する意見調整や相互理解を深め、確認の為の合意文書が交わされれば、両国の関係改善と国際社会からの信頼や期待に応え貢献する事にも繋がる十分条件に成ると思います。

・前提や条件を付けず、自然な形でタイムリーに会談や交流を重ね信頼と理解を深める事は両国関係のみならず、アジアの世界の平和と発展に寄与する所であり、合意文書の有無や内容も重要だが、先ずは挨拶・話し合いからでも信頼と理解の構築醸成を図っていただきたいと思います。

・それぞれが、自国向けにナショナリズムや歴史観価値観を押し付け誹謗するだけでは問題の改善解決には繋がらず、率直な意見交換や案件ごとの交流や共同研究を重ねる事が、立場や主張の乖離を埋め利害を調整し相互のに平和発展に資する為の互恵関係・友好関係だと思います。

・リーダーの信頼関係がベースに成りフォローの風と成って、両国・両国民の活発な交流や相互理解の与件＆ファンダメンタルズが増進する契機に成ればと思います。