日銀の金融緩和のリスクは何？

質問

今回50-70兆を80兆にする、とか（その他いろいろあるようですが、、）、、、。

国の場合は赤字国債（借金）を発行してもいつか返す必要がありますし、莫大な利息も払わないといけませんね！（本当に返すのか？は置いておいて、、）

でも日銀の場合、購入金額を10兆増やす、、、と言えばそれでおしまい？
20兆、30兆と言ってもいい？（輪転機は大変でしょうけど、、、笑）

日銀のお金を使うことの、トレードオフ（もしくはリスク）は何があるのでしょうか？
何だったら、毎年50兆/年　とか言って、全て　国債を買ってくれれば、国債を全て　日銀が買い取る、なんてしたら、、、いったいどういことになるの？？？

何か　質問おかしいでしょうか？
金融素人の素朴な疑問です。

詳しい方お願いします。

回答No.10

KappNets · ベストアンサー

物価上昇率が来年・再来年の時点で目標の２％に近づけば、日銀は資産買い入れをトーンダウンさせるでしょうが、既にGDPの70%とかの巨額の国債を保有することになります。その後日銀は保有する巨額の国債を市中で売却出来るでしょうか (出口戦略)？

買う人（市中の投資家）が非常に高い利回りを求めない（日銀が売却したい国債を買いたたかない）ようにするためには、日本政府の債務が少なくなっている必要がありますが、今でさえ10%への消費税増税が揉めている位ですからなかなか難しい（無理な）話しです。

「日本社会には大幅なインフレは訪れない」と仮定することさえ出来れば日銀は「国債のブラックホール」として「飲み込んだ国債を急いで外に出さない」でいることが出来ます。急いで国債を売る必要がないということです。言い換えれば投資家達は今のところ「日本社会には大幅なインフレは訪れない」と仮定して動いているということです。

インフレの原因は、戦争や産業構造破壊、「列島改造ブーム」などの過剰な建設需要、為替レートの下落による（石油、穀物など）輸入物価の上昇などいろいろのものがあり得ます。高齢化社会の日本ではこれまでもデフレが問題でした。急激なインフレは起きないだろうと考える方が自然だろうというわけです。

回答No.9

wakaranyo2

活動資金なしで会社運営はできません。運営できないなら、運営者の国民が別な番頭に変えるしかありません。

回答No.8

DCI4

★ＮＯ7　の補足　　回答

日銀の金融緩和のリスクは　消費税

消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なしにもかかわらず

景気減速を促進する　利権と結びつく　消費税を行わせ

最小限ですむはずの　金融緩和を　何回もやらせる

日本経済に住むダニが最大のリスクである

そのまとめは以下　ベストアンサーで確認してちょーだい

消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なし
http://okwave.jp/qa/q8807880.html

消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか
http://okwave.jp/qa/q8779604.html

安倍晋三一味でもＧＤＰ成長率までは捏造できない
http://okwave.jp/qa/q8716350.html

イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず
http://okwave.jp/qa/q8758808.html

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・

回答No.7

DCI4

日銀のお金を使うことの、トレードオフ（もしくはリスク）は何があるのでしょうか？
何だったら、毎年50兆/年　とか言って、全て　国債を買ってくれれば、国債を全て　日銀が買い取る、なんてしたら、、、いったいどういことになるの？？？

★回答

消費税を上げることで景気減速　金融緩和の効果打消し　が最大のリスクである
わかりやすく言えば　財務省のチキン官僚＋御用学者　が　最大のリスク

そのアルゴリズムは以下

＜日本の消費税は筋が悪い　無限崩落地獄＞
危険なアルゴリズムは以下だ
消費税→景気減速→財政出動→金融緩和→消費税→景気減速→財政出動→金融緩和→消費税→景気減速→財政出動→金融緩和→

消費税なんかやらんで　自然増収にまかせりゃ問題ない
インフレ　金利を上げ　政府側も景気よくなりゃ　増税出来るし　税収増える

でも昭和60年ころみたいに　減税する馬鹿政府だったらバブルになるね
当時は土地バブル
税金還付してやがったんだ当時の政府→金もらうと国民みな文句言わん　馬鹿だったわけ

今回は日本債権バブル　その前に　個人資産はすぐ他国株式債券に分散すべきだな

なお日銀と　消費税と関係させる意見が多いけど　日銀黒田と関係ないと思うね
金融のみ決定できる　　　税金の取り方言う権利なし

それに税金はその他いっぱいあるわけ
マスコミ質問がそれに限定することすらおかしい

国債を全て　日銀が買い取る、なんてしたら、、、　買いたい人（国内金融機関　財務省護送船団）
が買いたくても買えないだけ・・・・・債権部門が儲けなししょぼーん　デフレにもどってほしいなと思うだろ。

当面は大丈夫　消費税上げを　そのまま放置して景気減速させなきゃ　無限地獄にならん

外人は日本国債もってねーよ　ほとんど日本人のみ

各国中央銀行マネタリーベースで見りゃ　　まだまだＯＫ　金融緩和

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜財務省のチキン官僚＋御用学者＞　まとめ

前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

しょうがないので　もう一回はじめから
アベノミクス再開　第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢　地面に向かって発射したら　終わりだな
××1000　罰1000だな

【昨年の８％消費税決定の　背景と覚書】
【2014-10　あんのじょう　駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　
自作自演の計測を行うのが　　財務省計量経済学と言えるようだ
（詐欺まがいの行為）

●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

★御用証券とは　その債権アナリストは　デフレが好きであると推定可能

デフレ気味なら　外為特別会計は広大　　おいしい　怪しい　蜜の味

大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。
そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。
武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。
だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。
大和総研には、もう１人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。
大和証券グループは幹部に３人も元財務官僚を抱えることになったのだ。
その仕組みは以下である
http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php
国民に130兆円の使途を公開へ
財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に！
消費税なんかやってる場合じゃねーよ
金融緩和だけにたよるんじゃねーよ

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.6

yashu2002

実際起こるリスクとしては、No.5さんの回答のとおりかと思いますが、補足させていただきます。

それは、お金や債券（この場合国債）の価値はどうやって決まるかということです。
単なる紙切れのお金や債券がなぜ価値（があると思われている）を持って、その辺のメモ紙はほとんど価値がないのか？
お金の価値は信用で決まっています。日本という国は素晴らしい製品をつくったりサービスを提供したりすることによって信頼されて、それが日本のお金である円の信用につながっています。
そのお金を国の借金のために、何もない（何の生産性の裏付けもない）ところから印刷して、債券を買いまくったらどうでしょうか？
そのお金に果たして価値があるのか？というところになります。そうなると円の価値が下落し、インフレ（もっと極端になるとハイパーインフレ）になったりします。

例としては、第一次大戦で敗戦したドイツは多額の賠償金を背負わされましたが、支払いができないため、それをマルクを刷りまくって対応し、マルクの価値が暴落し、ハイパーインフレとなりました。コーヒー一杯にトランク１つ分の紙幣が必要になったとのことです。

ですから、安倍さん、黒田さんは、慎重にかつ大胆に行わなければなりません。また、金融緩和を行う際は、決して（心の底ではヤバいかもと思っていても）弱気を見せません。弱気を見せてしまうと、「円は大丈夫なのか？」と疑問を持たれすぐに市場が過激に反応してしまいます。信用というのは、どのくらいだと大丈夫とか明確に数値で表すことができませんので、かじ取りは非常に難しいものとなります。

参考になりましたら幸いです。既知でしたらすみません。

回答No.5

asuki-7

リスクは急激なインフレです。物価高騰です。

日銀の予想に反して、金融関係者が物価高騰を見越した行動にでた場合、日本銀行券（円通貨）を売って、不動産、金銀などのレアメタル、外国通貨などの買いに走り円通貨の暴落と共に極端なインフレが起こり物価高騰による不景気に陥ります。

たぶん今回の黒田日銀の金融緩和はプラスとマイナス両面ありますが、実体経済にとってはマイナスの影響の方が大きくなる結果をもたらすと思います。黒田氏は消費税増税の後押しをしたつもりのようです（会見で今回は消費税という単語をあえて出さずに、「”予想されるリスクに未然に対処”するために金融緩和の拡大を」という表現で消費税増税のための金融緩和であることを語っています）が、黒田氏の考えとは逆に急激な金融緩和のせいで物価高騰による景気ブレーキ効果が強まることになりそうです。

また黒田氏の目論見はすでに外れており、黒田氏自身も物価目標2％が困難であることを認めているからこそ、更なる金融緩和で消費者物価を押し上げようと異例の金融緩和に踏み切ったという事態です。

ちなみに日銀政策委員会では5対4での政策決定であり約半数は反対しており、賛成の内3人は黒田氏と副総裁の日銀マンで反対の4人は民間のエコノミストや財界人です。

回答No.4

asuki-7

急激なインフレです。物価高騰です。

日銀の予想に反して、金融関係者が物価高騰を見越した行動にでた場合、日本銀行券（円通貨）を売って、不動産、金銀などのレアメタル、外国通貨などの買いに走り円通貨の暴落と共に極端なインフレが起こり物価高騰による不景気に陥ります。

回答No.3

titelist1

金融緩和は銀行が保有していた国債を日銀が買っても現金を渡すことで行なわれています。日銀は今までのファンナンスで黒字の銀行です。損をしても買った国債を安く売れば、市中銀行も喜んで買い戻すでしょう。
その時には市場金利が高くなり、経済は引き締め局面に入ります。したがって、お金が無限にばら撒かれることはありません。日銀は政府とは違って通貨の番人なので、このままをやり続けるほど馬鹿ではありません。

多くの者が金融緩和に批判的な理由はこの金融緩和の良い面が資産を持っている者に有利に働いていることです。お金が下々にまで回ってくるとの考えがもはや幻想なのです。資産格差が拡大することを警戒しているのです。

回答No.2

ga111

＞日銀のお金を使うことの、トレードオフ（もしくはリスク）は何があるのでしょうか？

日銀の最大責務と最大責任は、通貨の安定です。これを現在のところ２％インフレに安定させるというのが、公約です。よって、無制限に国債を買って、２％インフレを大きく超えることは、日銀は絶対に避けなければなりません。これがリスクです。実際には、まだ１％くらいなので、追加で買うことを決めたのです。もし２％インフレを少々超えても、そこで金融緩和をストップしたり、国債を売るという手もあるので、いろいろな制御手段はあります。現実的には２％インフレに届かないことが予測されているので、私はそれほど心配していません。

よって、すでにインフレがひどい国々はやりたくてもできません。

また、あとあと、国が借金をなかったことにしてくれと日銀に頼むリスクがあります（国会の議決が必要）。そのときは、日銀だけでなく、国会にも通貨の安定に責任が出てきます。

回答No.1

dragon-man

日本の国債のほとんどは銀行など日本の金融機関が買い付けています。日銀の金融緩和は市中銀行が保有している国債を買い取って代金を市中銀行に降り込むことで行われます。（輪転機じゃなくて済みません）　銀行に金がだぶつくと、行き場のない金が良からぬ投資に廻る可能性があります。１９８０年代のバブルはそう言う形で起きました。そうなる可能性がやりすぎ金融緩和のリスクです。

日本銀行は唯一通貨発行権を持っています。発行額に上限はありません。青天井です。今の金融取引はほとんど口座間決済ですから、輪転機を廻す必要もありません。理屈で言えば千兆円の国債を全部買うことだって出来ます。そうなったら銀行金融機関に千兆円振り込まれることになります。千兆円は気の遠くなるような金額です。とてもじゃないが使い切れません。その先日本がどうなるかは想像するも恐ろしいです。世界中が腰を抜かします。