大金融緩和したから増税しろってどういう理屈

質問

大金融緩和したから増税しろってどういう理屈なんですか？

ある報道で「日銀は大金融緩和を行い、これは安部総理へ消費税増税をするようにというの強力なメッセージだ」みたいなことを言っていました。これってどういう理屈で大金融緩和と消費税増税が繋がるのですか？

ご解説をください。よろしくお願いします。

回答No.2

satorukune

単純な話ですよ

景気を湯船にはった「お湯」だとしましょう
今の温度がぬるいか熱いかはそれぞれ感じ方が違いますが

消費税増税は「氷」
これをぶち込むと誰が見ても温度は下がる

なので日銀は「焼けた石」を湯船にぶち込んだわけです

補足

どうも話がよくわかりません。

金融緩和でそんなに簡単に景気がよくなるのなら、ならもっと金融緩和してもっと景気をよくして、もっと増税すればよいだけでは？

増税しても金融緩和で景気がよくなるんだから、増税して国の借金も減って、金融緩和で景気がよくなって万々歳じゃないですか。

回答No.1

ga111

まあ、黒田氏は消費税アップ賛成派なので、そういう風にとらえる人も多いでしょうね。

結局は、日銀が金融緩和して、景気がせっかく良くなろうとしていたところで、行政が消費税増税をやって、景気が停滞してしまったところがあります。すなわち、経済では金融緩和と消費税増税はまったく逆に働くので、いま、消費税アップなんてとんでもない間違いです。

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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

補足

どうも話がよくわかりません。

金融緩和でそんなに簡単に景気がよくなるのなら、ならもっと金融緩和してもっと景気をよくして、もっと増税すればよいだけでは？
増税しても金融緩和で景気がよくなるんだから、増税して国の借金も減って、金融緩和で景気がよくなって万々歳じゃないですか。