現在の消費不振の背景にあるのは賃金の実質的な目減りです。
民主党の海江田氏の主張はまったく的を射ています。
一方、安倍首相の答弁は確信犯的なマヤカシと言っていいでしょう。
安倍政権についてですが、マスコミ(特に権力迎合の《読売》)も「アベノミクス」の成果を強調していますが、実際には非常に薄っぺらなものなのです。
安倍氏も所信表明演説でベトナムを中心としたアジア圏への冷凍サンマ輸出を進めている根室の取り組みを称賛していましたが、地元根室では輸出量は水揚げ全体の1%程度ということもあり《ドッチラケ》だったと言われています。
サラリーマンの年収があがったことを強調していますが、国際的に見れば、例えばドル建てで考えれば円安の影響でむしろ下がっているのです。
かつて昭和天皇が円高が進む中〈円高と言うのは日本の労働に対する評価が高くなっているということだから良いことですね〉という趣旨の話をした事があるそうです。
それを逆説的にいまに当てはめれば《円安というのは日本の労働に対する評価が下がっていることであって悪いことですね》となるはずです。
そのくらいのことは海外旅行に行かなくても少し考えれば誰にでも解ることですよね。
ましてや自給率が40%を切っている状況では消費が低迷するのは当たり前のことなのです。
ガソリン、灯油、をはじめ原材料、小麦、飼料、輸入雑貨などのその多くが値上げされる中、低所得者の賃金はほとんど増えていないのが実情です。(格差・二極化は酷くなる一方です)
一般家計はもちろん多くの中小・零細企業は苦しんでいます。
雇用の改善と言っても赤字を増やして公共事業を膨らませただけで、この雇用を維持しようと思ったら常にこの規模の公共事業への支出を続けなければならなくなるのです。
それでは消費増税してもなんにもなりません。
業況判断指数をみても円安の恩恵を受ける大企業製造業以外は悪化を見込むなど、ほぼ総崩れ状態です。
安倍氏は消費税率を10%へ引き上げるつもりらしいのですが、規定路線にこだわる愚を犯すことだけは阻止したいものですよね!!
ご参考まで・・