健康保険の計算の仕方

質問

健康保険は確定申告した所得税から算出されるのですか？では税金のかからない生前贈与の１００万円や７０万円以下の年金がある場合はその分は計算しなくて良いんですか？

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞健康保険は確定申告した所得税から算出されるのですか？

「所得税」ではなく、「税法上の所得金額【など】」をもとに算定されます。

【など】としたのは、「税法上の所得金額」にかかわらずかかる「定額の保険料」があるからです。
なお、「税法上の所得金額」が一定額以下の場合は、「定額の保険料」が軽減されます。

（参考）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

＞…税金のかからない生前贈与の１００万円や７０万円以下の年金がある場合はその分は計算しなくて良いんですか？

はい、おおむねそういうことになります。

「贈与された財産」は、「税法上の所得」とは【みなされません】ので、「所得税の確定申告」や「個人住民税の申告」とは【無関係】です。

【仮に】、贈与税を納める必要がある場合は、別途「贈与税の申告」が必要になります。

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「公的年金などによる収入」は、「税法上の所得」と【みなされます】ので、（どんなに少額でも）「所得税の確定申告【書】」や「個人住民税の申告【書】」に記載しなければなりません。

ただし、「公的年金の収入が70万円以下」であれば、【税法上の所得金額】としては「0円」になるため、「市町村国保」や「後期高齢者医療制度」などの保険料には【影響しません】。

（参考）

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A＞【贈与税の申告等】｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm

*****
（備考1.）

いわゆる健康保険（正確には公的医療保険）には、会社員などの「被用者（雇われて働く人）」が加入する「健康保険（や共済組合）」もあります。

「被用者の健康保険」の保険料は、「税法上の所得金額など」【ではなく】「給料などの額（正確には標準報酬月額）」によって決まります。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『標準報酬月額・標準賞与額とは？ ｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231

*****
（備考2.）

「所得税の確定申告書」を「国（≒税務署）」に提出した場合は、「個人住民税の申告書」を市町村に提出する必要はありません。
また、「所得税の確定申告書」「個人住民税の申告書」ともに提出しなくてもよい場合もあります。

詳しくは、「所得税は税務署」「個人住民税は市町村」へご確認ください。（もちろん、「税理士」でもかまいません。）

（参考）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ご丁寧にありがとうございました

回答No.1

mukaiyama

健康保険は何ですか。
サラリーマンの健保？

国民健康保険や後期高齢者医療保険なら、自治体によって算定方法は異なりますが、基本的には、
[前年の所得] - 33万円
が計算のスタートラインです。

「所得」のみならず、土地建物などの「資産」が反映される自治体もあります。

(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuhofuka2012.html

「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

ほかにも株による配当所得とか譲渡所得その他がありますが割愛します。

贈与や相続で得た金品は、取得税や住民税の対象になりませんので、国保税、後期高齢者保険にも関係ないことになります。

公的年金は、65歳未満なら 70万、65歳以上なら 120万の控除がありますので、それ以下なら無視してよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm