脱サラすると変わること。

質問

脱サラすると、

・厚生年金→国民年金
・健康保険→社会保険？

に変わるということだけは」知っております。
そのほかに何が変わるのでしょうか？
確か、サラリーマン妻にも年金が降りるようですが、脱サラするとそれもなくなる・・？
等、わかりやすい一覧表というかそういうサイトがありましたら教えてください」。

回答No.3

srafp

> 脱サラすると
個人で会社（個人商店［→法人ではない会社］）を開始すると言う事で書きます。
また、従業員はゼロといたします。

> 脱サラすると、
> ・厚生年金→国民年金
> ・健康保険→社会保険？
> に変わるということだけは」知っております。
1　公的年金
　個人事業主は厚生年金（国民年金第２号被保険者）には加入できず、通常は『国民年金第１号被保険者』となります。
　尚、配偶者が厚生年金に加入している場合、会社を辞めた者は『国民年金第３号被保険者』になる道もありますが・・・自分で会社を経営しているのであれば第１号の方ですね。

2　公的医療保険
　個人事業主は健康保険には加入できず、通常は居住地を管轄する自治体の「国民健康保険」に強制加入となります。ですが、論理上の選択肢としては「国民健康保険」「会社を辞めた際に加入していた健康保険の『任意継続被保険者』になる」「一定の親族が加入している健康保険の『被扶養者』になる」の３つが存在いたします。
　また、国民健康保険法には『国民健康保険組合』と言う物が定められており、特定の業種（医師だとか建設業など）の方は「国民健康保険協会」に加入可能です。

3　労災保険
　会社に雇われている場合には自動的に労災保険の保険対象となっていますが、『事業主および会社役員』（個人事業主だけではなく法人の社長も含む）は労災保険の保険対象者からのぞかれております。
　よって、仕事を行っている際に怪我をした場合には本人が加入している公的医療保険（大抵が国民健康保険）で治療を受けることになります。
　なお、労災保険には『第１種特別加入』と言う取り扱いがあり、特定業種（卸売業や小売業など）の『事業主および会社役員』は一定条件に合致している場合に限り、加入可能です。
　　http://www.jimukumiai.net/rousai/post_9.html

4　雇用保険
　個人商店・個人事業主に限らず、会社の経営者や役員は雇用保険の被保険者に該当いたしません。
　よって、事業が失敗して倒産しても、いわゆる「失業保険」と言う物は受給できません。

5　所得税（或いは法人税）
　会社に勤めている間は、給料から所得税が源泉徴収され、１２月に「年末調整」作業で過不足精算されていましたが、個人事業主は所得税［事業所得］を確定申告により税額を確定させ、納税しなければなりません。
　　→あるいは必要な届け出を行い、税務上の法人となり、決算月の翌々月までに法人税の確定申告書の提出と納税を行わなければなりません。

　確定申告を行うためには、必要経費の確証［振り込みの控え、領収書、会社名義の通帳の控え（会社の光熱費などの引き落とし）］をそろえ、場合によっては簿記のルールに従った帳簿作成が必要となります。
　なお、簿記は日商簿記３級程度で十分だと思いますし、呑み込みが早い人は２週間程度の勉強で日商簿記３級の資格を取れます。

6　個人住民税
　会社に勤めている間は、前年の所得額から算出された個人住民税が給料（６月から翌年５月の１２回に分割）から特別徴収され、当年の所得額は翌年１月末までに市役所に書類提出されておりましたが、個人事業主は市役所が定めた回数でその年の個人住民税を納付し無ければなりません。
　→当年の所得額は、所得税［事業所得など］の確定申告書を提出することで自動的に市役所に通知がなされます。
　→会社を辞めるタイミングによっては、その年に賦課された個人住民税の未徴収分を退職金および最後の給料から一括徴収されるので、いろいろな意味でご注意ください。

7　法人住民税とか事業税など
　税法には詳しくないので該当するかどうかわかりませんが、会社に対して「法人都道府県民税」「法人市町村民税」「事業税」「償却資産税（固定資産税）」が賦課されます。必要な書類（申告書）を提出しないと行政罰を食らうことがあります。

時間の関係もありますが、思い出せるのはここまでですね。
年金については日を改めて書きたいと思います。

お礼

詳細に大変ありがとうございました。

回答No.2

imagine

【年金】　　　厚生年金　→　国民年金

【健康保険】　健康保険組合等　→　国民健康保険

【雇用保険】　有り　→　無し

【所得税】　　源泉徴収　→　確定申告

【住民税】　　特別徴収（給与天引）　→　普通徴収（納付書で自ら納付）

>確か、サラリーマン妻にも年金が降りるようですが、脱サラするとそれもなくなる・・？

んんん・・・
ご質問の趣旨がわかりかねますが、サラリーマンの妻に関する年金種別変更は検討しなければなりませんね。

現在、奥様が第三号被保険者であればあなたが脱サラした場合は、
奥様の年金種別変更を行い第一号被保険者へ種別変更手続きをしなければなりません。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

>わかりやすい一覧表というかそういうサイトがありましたら教えてください。

少し探してみましたが概要が分かりやすくできているサイトを見つけられませんでした。
一覧表で分かるものがあると便利ですね。

こちらは参考になりますでしょうか。
http://www.yasukawa-legal.com/business/datsusara.html

お礼

ありがとうございます。
詳細にそれでいてシンプルな回答でわかりやすいですね。

回答No.1

saltmax

厚生年金→国民年金　20歳以上の一人ひとりが加入し保険料を払う。妻も自分で払う。
健康保険→国民健康保険　世帯主が全員の保険料を払う。扶養という概念はない。

事業主は労働者ではないので労災保険がない。国民健康保険は仕事上のケガでも使える。
（従業員5人未満の会社役員は健康保険に加入できるが
労災適用はされないので仕事でケガをすると保険がない）
国民健康保険には傷病手当金制度はない。
雇用保険もない。
所得税は源泉徴収ではないので自分で確定申告する。
給料ではないので給与所得控除はない。

お礼

ありがとうございます。

脱サラすると、今までのようにはいかないということが理解できました。