政務活動費を別途支給するメリットは？

質問

兵庫県議の支出問題で、アチコチで言わるようになっていますね。
今度は家族への給与支給などが報道されています。

この政務活動費を議員の給与と分けて、使い道を限定しているメリットは何でしょうか？
給与と合わせて「全てこれでやってくれ」ではダメなのでしょうか？

今回の人件費支給でも、給与支給の基準は定めが無く、議員が決めるのが普通のようですね。
それだったら、何の制約も無いのと同じですね。
また、「余剰金を返却」との規定も　確認できないのが実態、となっています。

であるなら、変に使い道を限定せず、一括にしてしまえば、兵庫の議員のように、変な工作する必要も無く、やれ領収証だの、公開、チェックだの無駄なことも必要ないですよね。

最近のサラリーマンの給与も年俸制となって、細かい「手当て」など無くなっています
（合算して、「これで」となって、年間の成果次第、何処に住もうが、家族が何人居ても関係ない）

議員の方が、仕事の評価は厳しい（有権者の評価次第）ので　一括で　人を誰を何人雇おうが、何の旅費に使おうが関係ないように思うのでうが？
むしろ何処へ行って、何をしたか、の報告が重要（これが仕事の成果）

兵庫の議員の肩を持つわけではないですが、、

なぜ　政務活動費を使用目的を限定して分けて支給するメリットは何でしょうか？

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

【 Money As Debt 】
法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません
　～
お金というヴァーチャルな世界においては、持っていないお金を貸す約束をする銀行は許され、容認されているのです。
　～
借り手が借金の誓約をしたら、銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することで データ処理して帳尻を合わせます。借り手の立場から見れば これはローンのお金となります。何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。
　～
　 わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。～　ただ単に富を表すお金を貸し出す人たちに!!
　～
銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。
それなら利息はどこからくるのでしょう？
借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。
しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。
借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです。
　～
金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
　～
彼らは 金によって行われる多くの詐欺行為を無視しています。
　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
　http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&list=PL318479305C84706B
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＞　今回の人件費支給でも、給与支給の基準は定めが無く、議員が決めるのが普通のようですね。　＞
　上記に、“ 金貸したちは全てのお金をものにしているのです ”、“ 閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです (Money As Debt) ”、
議員たちは、金貸しの部類なわけですが、多くの企業＆人々＆社会を負債火の車としながらも、公務員だけはそれに関与しない‘ 税金どろぼう ’と言われて久しい。
　すべての行動には、すべての人々の明日が保証されることが必要不可欠であって当然の人権とおもわれますが、公務員給与＆金権家大優遇はその圏外と見える。それがそこが大問題なのではないでしょうか？
議員であろうと役人であろうと金権家資本家であろうと、金の能書きなのではないでしょうか？
それらが並べ立てるペテン能書き、実体の無いペテンバーチャル、そのすべては金権金融操作それによる税集め金利集めとしてその不正腐敗いい加減として猛威を振るう。
“ 全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します (Money As Debt) ” 。
議員を不正かつ悪徳の人形とする背後/金権、それの摘発かつ解消消滅でしょう。

＞　変な工作する必要も無く、やれ領収証だの、公開、チェックだの無駄なことも　　＞
　“ 銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません (Money As Debt) ”
すべての人々に、あらかじめ無償にての配当が見え隠れしますが、それが政治的に確定されることにより、変な工作やれ領収書公開チェックetc./それらの不正浪費猥雑極まる金権腐敗私利私欲行政も消滅できるのではないでしょうか？

＞　最近のサラリーマンの給与も年俸制となって、細かい「手当て」など無くなっています　＞
　上記に、“ 明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です ”、
不正腐敗ヴァーチャル金権、それらがもたらす給与は所詮社会のハゲタカ猛禽類でしかない。弱肉強食金権を演出しているのではないでしょうか。ケダモノの来襲を人々が警戒するように、それらの不正は 白日の下 とされることではないでしょうか。
破産/倒産それら以上の人々の生命に係わる不正形態を露出しているのだから。

＞　議員の方が、仕事の評価は厳しい ～ むしろ何処へ行って、何をしたか、の報告が重要（これが仕事の成果）　　＞
　人々が被害・苦情を発しているから見に行ったのでしょうが、その見聞視察を弱肉強食たる金/金権にヘンカンすることがまた無用の障害発生となっていることもMoney As Debt不正と言えるのではないでしょうか？
　現状腐敗金権を超えるもの、新たな体制の創出も必須になると見える。

＞　なぜ　政務活動費を使用目的を限定して分けて支給するメリットは何でしょうか？ 　＞
　不正な者、金権腐敗な者達の、不正な管理下で、正当な行動が妨害される側面も見え隠れしますが、金権は最後の歴史的ペテン欺瞞となっているのではないでしょうか？　不正な管理状況にメリットは無い。

＞ 給与と合わせて「全てこれでやってくれ」ではダメなのでしょうか？　 ＞
　テレビ映画等の金権不正な者達の、悪徳口上もすべてそれですね。

回答No.2

elegant-orgel

使途不明金を亡くすためです。

給与所得から、控除されるものに、給与所得特別控除という制度（税制）があります。
これは、その仕事に関係する、書籍や事務費、交通費などといった本来かかる費用を超えて支出を余儀なくされる費用の一定額を、給与所得控除額とは別に、特定支出控除として新たな所得控除を設けている制度です。
この制度では、支払い済み給与所得から、自分が既に負担した費用を控除して、税務署に申告するわけですが、このときに、その明細を詳細にしなければなりません。
最近では、給与支払い者の証明書を添付することも義務付けられています。

一方、自治体が仮払いを行う、経費補填金として、概算払い・清算払いという制度があります。
これは、あらかじめ使うであろう金額を概算払いとして支給し、会計年度の終わりの月に清算確定させる方式です。

これだと、議員ひとりひとりが、その能力に応じて使った費用の補填をしてもらえることになります。

ですから、資金使途を明らかにした場合のみ、経費補填を認めるという制度であり、補給金的意味合いをもつ資金運用だから、使用目的を限定して分けて支給するのです。

仮に、支給目的のわからない一括前払い金で、一定の額を渡してしまえば、それは、給与として課税されるばかりか、議員への給与が著しく高騰してしまいます。

使用目的を限定しないと、議員の友好費が、際限なく広がり、土地や不動産を購入してしまったり、株や競馬など、本来個人資産増殖と私利私欲の為に、この制度を悪用する議員が続出するからです。

そもそも議員は有期雇用（任期4年）が普通です。
その4年間で、どれだけ私腹を肥やせるかが、彼らの生き方です。

誠実な議員って殆どいませんよ。
これだけ不景気になれば、生きるために、彼らは嘘でも泣きます。
それが、神戸のあの議員です。

回答No.1

TooManyBugs

給与として支給すれば所得税、住民税が課税される。
活動しなくても返還を求めるすべが無くなる。
経費とするためには税務署が認定することになり三権分立を犯すことになる、政府の意向に沿わない政治活動を恣意的に排除できるようになる。

お礼

ん～、、、「なるほど」というほどのメリットは無さそうな、、。
給与の税金の話は　国税と地方税ですが、それを見越して支給すれば済みそうですね。（方法論で工夫可能）
返還　は　今回は、「違反」でしたが、それ以外の余剰返還の規程はあっても、実態はないようですし。

確定申告は　今もされているので、今も同じ状況ですね。（議員の経費査定）
対象金額の範囲が増えるにはそうですが、、、。

まずは、ありがとうございました。