離婚増加の原因

質問

離婚をする人が多い世の中で様々な原因があるかと思いますが、なぜ離をする人が増えたのか？
価値観、お金、不倫、子供、暴力、犯罪・・・離婚の原因は数知れず。
質問ですが、国は母子家庭や父子家庭に助成金をだしますが、税金からそのようなお金を使っているのであれば、離婚率を下げるためにやっていることはなにかあるんでしょうか？助成金を出すことが悪いとは言いませんが助成金をだすことで離婚率が上がり、余計に税金を使わなくてはならない悪循環にはならないのでしょうか？もっと離婚率を下げるためのなにかを見出すべきではないのでしょうか？手当をあてにしている離婚者が多いような気がします。

回答No.8

at9_am · ベストアンサー

まず、離婚率自体は昭和30年代に比べ全ての世代でほぼ二倍以上になっています。

離婚が増える最大の原因は、男女が平等になったことです。役割分担がなくなってきたこと、といいかえた方がよいかな？

AさんとBさんがいて、Aさんが理科が得意、Bさんが英語が得意というような状況なら、AさんとBさんは一緒に勉強するメリットが大きいですが、AさんとBさんが得意科目も苦手科目も同じであれば、一緒に勉強するメリットは小さいでしょう。

結婚だって同じです。二人が同じような役割である場合には一緒にいるメリットは小さくなり、結婚という形で一緒にいるメリットが小さくなればなるほど離婚しやすくなります。

例えば男女平等ランキング上位国であるアイスランド・フィンランド・ノルウェーなどが軒並み高い離婚率であることや、ノルウェーの研究で家事の分担をする家庭は離婚率が高いという結論が出ていることも、上記を示唆しています。

もう一つ言えば、離婚してもそれほど社会的に不利でもなく生活も成り立つということであれば、結婚生活を維持しようという努力も小さくなるであろうことが指摘できます。

こういったことが、助成金（生活保護の母子加算のことか？）が原因で起こっているわけではありません。また生活保護の母子加算のようなものが当たる母子家庭・父子家庭はどちらかといえば少数派に属しています。なので手当云々は完全に誤解でしょうね。

お礼

回答ありがとうございます。
生活保護の母子加算についてググってみて、知らなかったのでビックリしました。参考になりました。このような事例は少数なんですね、でももしこのような事例が増えればもっと離婚率はあがるでしょうね。恐ろしい話です。

回答No.7

gouzig

確かに、昔と比べると離婚は増えていますね。
ただ、昔は我慢していたのです。
特に女性は今と違って仕事がありませんでした。そのために我慢をして暮らしていたのです。
現代は離婚しても女性が自活できる環境にあります。
「手当をあてにしている離婚者が多いような気がします」ですが、それはいないでしょう。
母子家庭などへの助成制度ですが、助成金目当てに離婚する人はいません。
何故ならば、助成金等はわずかです。それで生活はできないからです。
助成金などは弱者救済の一環です。
国が離婚率を下げるためにはいろんな施策が必要でしょうね。
まずは離婚の原因を排除することです。
大きな目標はストレスの少ない生活や仕事の環境だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、昔と違い女性が自活できる環境にあります。つまりそれが離婚率の増加に繋がるのであればそもそも助成金というものは必要なものなのか？最近は父子家庭も母子家庭と変わらず優遇されるように見直されるようになってきた？詳しくはわかりませんが弱者救済の一環だと捉えれば同じことですね。弱者救済のためにはまず離婚の原因を排除するということに同感しました。

回答No.6

iwashi01

母子家庭や父子家庭への助成金は、
離婚した人に出すわけじゃなく、子供のためですから、
もっと出せばいいと思います。

自治体で、金婚式を迎えた老人に記念品配ってますけど、
あんなのこそ税金の無駄使いなんで、もっと子供のために使えよといいたいｗ

お礼

回答ありがとうございます。
子供のためだというなら、まずは国に離婚率の減少についても努力してもらえたらいいですよね。金婚式を迎えた老人に記念品については、それはそれでいいことではないかと思います。結婚生活を頑張って金婚式までに至った祝福は周りの励みにもなるような気がします。無駄ではないと思えます。

回答No.5

kohichiro

難しい問題ですね。国が国民に対して何を望んでいるか、国民が国にしてもらいたいことは何か？双方が完全に一致していることは少なく、国によっては国民は基本的にやりたいようにやって、国は最小限のサーヴィスだけでよいのだと考えている国民も一部にはあります。
結婚と離婚の自由は国民の基本的な権利ですから、国は国民に結婚せよ、離婚はまかりならぬということはできません。しかし国が栄えるためには安定した家庭と心身健康で愛情を知る子供たちが多いほうがいいようにも思われます。そのためにも国家経済が活性化して最低賃金が上がるのが望ましいのですが、豊かになれば、そして女性の社会参加が高まれば権利意識も高まり、離婚も増える傾向は避けられないでしょう。
＞助成金をだすことで離婚率が上がり、余計に税金を使わなくてはならない悪循環にはならないのでしょうか？
おっしゃることは正しいと思います。しかし、社会の安寧と個人の幸福追求は一部分では基本的に矛盾していますので、そういった人間の自由を縛る方向で離婚をやりにくくするような制度を考えている先進国はないようです。
やれるとすれば、義務教育の段階で結婚制度の合理性や離婚というものが如何に家族や社会に害をもたらしているかということを教育するべきだし、そういった合理的な思考力と倫理観を国民に常識として叩き込むということもひとつのやりかたかもしれないと私は思います。やっている国はあるのでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
お礼を出すつもりがうっかりベストアンサーにしてしまいました。皆様の回答を全て確認してベストアンサーを決めようと思っていたのに初歩ミスで大変申し訳ないことしました。
回答のように離婚について根本的な問題を義務教育で見つめなおすという意見についてはすごく大事ならことだと共感できました。

補足

まだベストアンサーにはなってなかったみたいです、お騒がせしてしまい申し訳ありませんでした。また全ての回答を確認させていただき、ベストアンサーを決めたいと思います。

回答No.4

hekiyu

”なぜ離をする人が増えたのか？”
　　　↑
・婚姻制度そのものに対する懐疑。
・離婚を煽る風潮。
・家族制度を軽視する風潮。
・耐性が無くなった。
・子供のことよりも、己の都合を優先。
・離婚しても何とか生活出来る。

”離婚率を下げるためにやっていることはなにかあるんでしょうか？”
　　　　　↑
聞かないですねえ。
意にそぐわない婚姻を継続させることは悪
とでも考えているのでしょう。
婚外子と婚内子の区別を無くそうとしたりして
やっていることは逆です。

○婚外子と婚内子　の差別を無くした結果 婚外子が占める割合
の変化。（ソースはＮＨＫ　クローズアップ現代）

フランス　１１％　→　５５％
スエデン　３９　　→　５４
オランダ　　３　　→　４３
米国　　１８　　→　４０
日本　　　２，２　→　？

（私見ですが、婚外子との区別を無くしたからこうなった
　のか、疑問があるところではあります）

”助成金をだすことで離婚率が上がり、余計に税金を使わなくて
　はならない悪循環にはならないのでしょうか？”
　　　　　↑
それはあると思います。
耐性の無い処に、そんな離婚優遇制度があれば
一発です。
少しでもイヤなことがあれば即離婚です。

”離婚率を下げるためのなにかを見出すべきではないのでしょうか？”
　　　　↑
離婚は家庭の崩壊ですから、良くないことは
確かです。
それでも夫婦は大人ですから、仕方が無いという
面がありますが、最大の被害者は子供です。

米国の調査では、離婚夫婦の子供は、やはり離婚
するようになり（３倍）、犯罪者も増えるそうです（２倍）。
精神疾患（２，５倍）。

お礼

回答ありがとうございます。
離婚率を下げることに対して反対のことをやっているということについてすごく納得できました。
最大の被害者が子供であるが故に子供を救済する為に婚外子と婚内子の差別を無くす結果が離婚率を下げる逆をいくという複雑なことになっているのかもしれませんね。参考になりました。

回答No.3

_0O0_

貴方の言う通りだと思います。
ですので、離婚の原因に依っては助成金を支給しなくて良い様な仕組みを作った方が良いと思います。
因みに、ピーク時より減っているが、昔に比べたら離婚率は増えています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html

お礼

回答ありがとうございます。
確かに様々な父子母子家庭がいるなかで、離婚によって父子母子家庭となった場合は離婚原因によって助成金の支給しなくて良い様な仕組みがあればいいかもしれませんね、私もそう思いました。

回答No.2

lovelivelife01

確かに、税収が減っている中でコストカットは大切ですが、
母子家庭/父子家庭に対する助成金は微々たるものです。

現在の税金の無駄遣いの温床になっているのは医療・介護に対する補助です。
ここがズブズブなままでは、いくら母子家庭/父子家庭に対するる助成金を減らすように努力しても、焼石に水です。

お礼

回答ありがとうございます。
税金の無駄遣いという視点だけであれば母子父子家庭の助成金などは微々たるものでしかなく、いくら改善しても大幅な改善に繋がらないかもしれませんね。だからといって離婚を安易に考えてしまい、離婚による母子父子家庭が増えてしまうことは果たしていかがなものかと考えております。

回答No.1

goodnight1

増えた訳ではありません

昔より　人口増加により多く感じるのと　メディアの発達により他人の情報が昔より分かり易くなっただけです

昔だって離縁は　いくらでもあった筈　　だから「三行半」なんて言葉が現在まで伝わってるのです

お礼

回答ありがとうございます。離婚率は昔と変わらないですね、知りませんでした、ありがとうございました。そういわれて思ったんですが、昔に比べると、今は離婚したことを公にする人は多くなった。それにも繋がるわけですかね。離婚の概念が変わってきただけなのでしょうか。