世帯分離について

質問

妻子がいる男性です。

今、妻は正社員で扶養でありません。

子供が２人いるのですが、私の収入のほうが多いため、子供２人は私のほうがもたないといけません。

しかし、私は医師国保で、社保とは違い２人分の保険を前額払わなくてはなりません。

妻は社保なので妻のほうに子供２人を扶養にするために世帯分離を考えています。

何か保険や税金等でデメリットってありますか？？

よろしくお願いいたします。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。
細かいですが、用語の使い方が間違っていましたので訂正と補足です。

「世帯分離」は、「同居のまま住民登録上の世帯を分ける」ということですから、「同居のままの世帯分離が認められた場合」というのはおかしない表現でした。

あえて言うなら「同居の夫婦ではあるが世帯分離が認められた場合」ということになります。

なお、「別居した（住所が別になった）」場合は、【世帯分離ではなく】「市内での転居」「市外への転出（転入）」となり、結果として「住民登録上の世帯が別になる」ことになります。

*****
（参考）

『Q．世帯分離届について、教えて下さい。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1330
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

回答No.3

mukaiyama

答えになっていない？
日本語が分からない外国人の方でしょうか。

＞所得税と住民税が変わるくらいでしょうか…

【再掲】
税金に関しては、住民票うんぬんの規定はどこにもありませんので、関係ありません。

この意味が理解できないなら、書き換えます。

【書換】
税金に関しては、世帯という表現はどこにもありませんので、分離しようがしまいが関係ありません。

補足

ニホンジンデス。

ホカノカタガユウシュウダッタノデタスカリマシタ。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…妻のほうに子供２人を扶養にするために世帯分離を考えています。
＞何か保険や税金等でデメリットってありますか？？

「メリット・デメリット」の前に、「夫婦」は「別居」以外の理由では「世帯分離」できないのが原則です。

*****
（詳しい解説）

「世帯分離」ができない根拠となっているのは「民法」の規程です。

『民法第752条』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC752%E6%9D%A1
>>（同居、協力及び扶助の義務）
>>夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

『民法第760条』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC760%E6%9D%A1
>>（婚姻費用の分担）
>>夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

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一方、「住民基本台帳（住民票）」の「世帯」は「居住と生計をともにする社会生活上の単位」とされています。

『［PDF］〇住民基本台帳事務処理要領について｜ぎょうせいオンライン』
http://shop.gyosei.jp/contents/cs/hoiseigo/5181002/zenbun.pdf
>>（84ページ）４ 世帯の意義および構成
>>世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。…

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以上のことから、「ごく普通に同居して生活している夫婦」の場合は「世帯分離」の届けを受理しない市町村がほとんどです。

もちろん、「同居しているが訳あって生計が別である」という夫婦もいるでしょうから、「生計が別である事実を証明できるのであれば市町村は届けを受理せざるを得ない」という「理屈」になります。

ということで、詳しくは「住民登録している市町村の条例（≒実務上のルール）」をご確認下さい。

『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

*****
（参考）

【仮に】、「同居のままの世帯分離が認められた場合」の「社会保険」と「税金」について

『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>１…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>２…健康保険および厚生年金保険を総称した俗称…

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○社会保険

・wnc8888さん：「組合国保」は「組合に加入している組合員」が被保険者ですから、組合員である限り「住民票の世帯分離」の影響は受けません。

・奥様：「健康保険」は「適用事業所の従業員」が被保険者ですから、退職しない限り「住民票の世帯分離」の影響は受けません。

・お子さん：「世帯分離している」ということは「夫婦は生計を共にしていない」とみなすのが妥当ですから、「住民登録上同じ世帯に属する奥様」が加入する健康保険の被扶養者とするのが妥当という「理屈」になります。

ただし、「保険者」にしてみれば「保険料収入が見込めない被扶養者は少ないほどよい」のが本音ですから、「住民票は別だが同居している」という事実が判明した場合は、「夫婦の生計の実態」によって認定（審査）が（改めて）行われる可能性があります。

【仮に】、「住民票は別だが実態は生計を共にしている」と判断された場合は、原則どおり「夫のほうが収入が多いので被扶養者には認定しない」という結果になると【思われます】。

【仮に】、「被扶養者に認定してもらえなかった」場合は、（お子さんは）「住民登録している市町村の国民健康保険（市町村国保）」の被保険者となります。（保険料は世帯主である奥様が負担します。）

根拠となっているのは、以下の旧厚生省の通知です。

『［PDF］夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(昭和六〇年六月一三日 保険発第六六号・庁保険発第二二号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf
>>…なお、被用者保険において被扶養者として認定されない場合には、国民健康保険の被保険者となるものであるが、この場合、被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義があり、当該被用者保険の保険者に異議を申し立てても、なお納得を得られないときは、保険課長に斡旋を求めて差し支えないこと。…

>>〔別紙〕夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
>>夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たつては、左記要領を参考として、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものとする。…

>>1(1)被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入(当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。…)の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

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（税金）

「所得税」は「個人にかかる国税」のため「住民票の世帯分離」は税額に影響しません。

また、「生計を一（いつ）にする」という【税法上の考え方】は、「同居・別居」を問いません。

『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

一方、「個人住民税」は、以前は「住民登録の状況」によっては「均等割が非課税になる」優遇制度がありましたが、現在では廃止されましたので、「所得税」と同様「住民票の世帯分離」は税額に影響しません。

ただし、「世帯分離している子（同居しているが生計が別である子）を税法上の扶養親族」として申告している場合は、市町村（の課税担当部署）から説明を求められる【可能性】はあります。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ありがとうございました。

とても助かりました。

回答No.1

mukaiyama

＞妻は社保なので妻のほうに子供２人を扶養にするために世帯分離…

世帯分離って、妻子と完全に別居するのですか。

おそらく、住民票だけ分けて実際には一つ屋根の下で暮らそうと考えているのかと想像しますが、妻の会社・健保組合の規定では、それで通るのですか。
一般論としては、戸籍から分ける、すなわち離婚するのでなければ、住民票だけ別にしたところで、生計をともにする家族であることに違いはありません。

まあ、社保は税金と違って、細部まで全国共通したルールがあるわけではありませんので、妻の会社・健保組合にはそれで通ることを確認してあるのならそれで良いですけど。

＞何か保険や税金等でデメリット…

何か保険って、健康保険以外に何の保険についてですか。
もっと具体的に示さないと回答のしようがありません。

税金に関しては、住民票うんぬんの規定はどこにもありませんので、関係ありません。
「生計を一」にしているとどうのこうのという規定はあります。

補足

答えになっていない回答ありがとうございます。

所得税と住民税が変わるくらいでしょうか？