原発誘致は、国じゃなく都道府県の判断なのに何を？

質問

時々、原発誘致について妙な理屈の質問を見受けます。

当然のことですが、原発誘致は都道府県や市町村の計画になると思います。

例えば、過去に、どこかに原発を建設したいとなると、推進・反対を争点に選挙が行なわれたりします。

したがって、仮に福島を例にあげると、当時の知事の意見が通るのは、県民の信頼票でもあるわけですが、これで間違いないですよね？　
つまり、その地方で誘致したものであるというのが事実ですよね？

回答No.5

teppou · ベストアンサー

原発は地方自治体が誘致した。これはその通りです。書類もそのように作られていると思います。
　原発に限らず公共事業のほとんどは、地方自治体の要請により行われたことになっているようです。

　しかし、地方自治体が要請する前に国の計画に合う自治体に国の方からいろいろな力が加わるのだと言われてております。
　この辺は口頭で行われますので、何の証拠も残りません。

　私の故郷のことをお話しします。
　市内一番の商店街が時代の流れにより、寂れてきておりました。
　そこに市の方から、○○センターなるものを作れば、国と県からお金が出て、商店街の集客力が上がり活気が戻るだろう、地元は三分の一の負担でよいという話が来たそうです。
　どう考えても時代の流れには逆らえそうもなかったので、商店街としては再三断ったのだそうですが、手を変え品を変え市の方から話があり、都市計画上もこの商店街を中心にするからという話もあり、またこの話を断り続けると地方交付税に影響が出るかもしれないという脅しもありついに承諾したそうです。
　書類としては、商店街の方から請願書と計画書を出し、自治体が承認した形になっているそうです。
　○○センターはできたのですが、商店街は見事にシャッター街となり、その後市は大きく方向転換して郊外型商業施設を整備することに決定し、約束が違うと掛け合っても当時の担当者はすでに退職していて、口頭の約束であったため埒が明かず、少ない収入の内から地元負担金の個人分担金を支払い続けているということです。

　原発とは比較にならない小さな話ですが、内容は同等であろうと思います。
　形式的には、地方からの要請ということになっていますが、国が決めて地方に下ろし、種々の方法で実現するのです。

お礼

つまり、抱き込まれた地方というのが正解だということなんですよね。そこには地元出身の政治家・地方の政治家が資本家が関与したりするわけですよね。

それが誘致なわけで。。

回答有難うございます。

回答No.4

at9_am

> 仮に福島を例にあげると、当時の知事の意見が通るのは、県民の信頼票でもあるわけですが、これで間違いないですよね？　
> つまり、その地方で誘致したものであるというのが事実ですよね？

正しいような間違っているような・・・。

まぁ、＃3のような自称反原発の大物は置いておくとして、誘致したのは確かに地元かもしれませんが、誘致活動をするように言った人もいるわけです。
原発の大部分の誘致をするように言った人は、当時の国会議員です。地元の人もいれば地元でない人もいます。例えば福島第一原発は、某黄門様系列の人だといわれていたりしますね。
また、原発自体、雇用などの経済効果が見込めるという事情もあり、産業基盤の弱い地域では重要な産業の一つとされることがあります。

東日本大震災後に行われた選挙において、原発のある道府県で原発反対派が勝利した知事選挙はありません（一つくらいあるのかね？）。

お礼

いずれにしても地元で誘致したのは事実だとおもいます。いろいろ有利な条件で天秤にかけたのでしょう。まさか、その天秤のことを忘れてはいないですよね？

回答No.3

WW-A

国が原発立地の地点を 「ある原則」 に基づいて決定し、電力会社等にその地での原発建設を指示してきました。
電力会社はこれを受け、その地点での原発建設の準備を開始しますが、時には電力会社にとって国の決定・指示は迷惑なこともあり、地元の反原発運動をわざと煽って建設中止に持ち込むことも、ままありました。

原発立地指定を受けた地域は、事前に建設計画が漏れたり、国や電力会社からの明示的な要請を受けたりして、原発受け入れの意志を固め、引き換えに膨大な金品を受領、若しくは受領の約束を取り付けます。更に地元住民の一部には多額の補償金が支払われます。
それらの金銭授受には闇ルートのカネも含まれます。贈賄やら買収金ですね。或いは脅しや嫌がらせも実施されます。時には殺人も実行されます。

国の指定地点から外れた地域でも原発から垂れ流されるカネ目当てに、原発立地候補として名乗りを上げることもありますが、それをもってして原発立地が決定されるわけじゃ、必ずしもありません。
それらの自主的候補地の中で適所と判断された所だけが本格的に原発立地の決定が下されます。決定権は国にあります。
電力会社も地元もその決定に従うのみです。

この国の立地地域の指定には上に述べたように 「ある原則」 があり、この原則を当てはめればどこが原発立地候補になるのかは、建設計画の発覚以前に予測できました。
なので原発反対派の我々は、建設計画判明のずっと以前から反対運動を開始できました。（発覚以前に葬った建設計画は何か所か有ります）
まだ建設計画の「ケ」の字もなくとも、どこに新規原発が建設されるのかは、この「原則」に基づいて既に決定されています。

ただしこの決定には 【【【 安全性は一切考慮されません 】】】。 「ある原則」に適合しておれば、あとは捏造でも改ざんでもなんでもして、安全な立地であることに無理やりしてしまいます。

この 「ある原則」 は公開されてません。どのように決定されるのかは一切秘密になってます。
我々のような反原発派じゃないと見破れませんねw
今後もし新規原発が作られるとしたら、やはりこの原則に従って立地地点が決定されるでしょう。。というか、既に決定されてるが極秘になってます、という言い方ですかね。

ちなみにこの「原則」から外れた立地も数は少ないですが有ります。
そういう所はもしかしたら強力な原発誘致が成功した、という地点なのかもしれません。

お礼

原発反対論で誘致を蹴った地方もありますし、誘致を決定した地方もあるってことは事実だとおもいます。

結局、あんたらの地方が誘致したんじゃないの？　って思います。

回答有難うございます。

回答No.2

Erdbeerkegels

違いますね。政府が原発を進めるという政策を決定して、原発開発が始まっています。原発の開発が日米で始まり、１５年くらいたって、１９７５年に敦賀第一号原発が動き始めました。福島第一の原発１号が１９７６年に稼働しました。
これは、膨大な交付金を知事や自治体に示し、推進していったのです。どうしてかは、莫大な補助金を受けられる自治体は、「棚からぼた餅」と、考えたのでしょう。今も、棚からぼた餅論は、その信奉者にとっては、捨てることはできないし、もっと多くをいただきたいという魂胆でしょう。

お礼

原子力利用は国の方針だが、地方への誘致は地方の責任で行なったわけですよね。そこの部分ですけど。

回答No.1

customarr

そうなんだが、福島県警がパチンコを取り締まらないのは警視総監がパチンコから億という金やスケを得ているからだろ。
不幸な地域にだけ形式主義を適応するのはある意味弱い物イジメの反日精神だろ。福島の自己責任を叩くのはいいが同等以上に中央政府の官僚を批判しているのかです。ご指摘は官僚に都合いい、つまり日本の官僚独裁を保守する反日行為になってしまう。

お礼

結局、地方が、誘致すればあれこれ出来る目論見で誘致したわけですね。その恩恵に預かるわけですから。