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「在宅医療」関係は買いか売りか?
投資は、ど素人です。 むずかしい経済用語は全く理解できませんので、素人に分かりやすくアドバイスして頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。 私は医療関係の仕事をしております。 4月の診療報酬改定で『在宅療養支援診療所』関連の業績に注目しております。 と言いますのは、在宅関係は“例の訪問ビジネス”絡みの大きな減算で大打撃を受けるものと多くの方が考えておりますが、私は逆の見方をしております。 すなわち、訪問ビジネスで痛手を受けた関係者が『地域包括診療料』(1503点=新設)に目をつけないわけがないと思っております。 地域包括診療料を算定する在宅療養支援診療所が増えれば、その在宅療養支援診療所をサポートする株式会社には好材料となるのではないかというのが私の発想です。 そこで調べてみたのですが、『在宅療養支援診療所をサポートする株式会社』というのが証券会社の担当者にも質問・相談しましたがなかなか該当するところが見つかりません。 ただ、私は、“メディカルシステムネットワーク(http://www.msnw.co.jp/)”という企業が若干気にとまりました。 質問1 皆さんは、この企業をどのように評価されますか? 質問2 やはり、在宅関係の株は、「買い」ではなく「売り」なのでしょうか? どんな些細な情報でも構いませんので、何かアドバイスを頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。」 参考となるサイトの紹介です。 訪問診療への4分の1以下の減額措置 http://www.caresapo.jp/fukushi/blog/takamuro/2014/02/post_325.html
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- yynAR
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回答No.1
お礼
コメントありがとうございます。 ご指摘の点はよく理解できます。 しかしながら、この3か月の「チャート」(http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4350.T&d=3m)を見ておりますと、既に「訪問診療への4分の1以下の減額措置」の洗礼は受けており、ある意味下がりきった状態ではないかとも言えるのではないでしょうか? もし今後、痛手を負った医療機関が連携を進め、強化型の「在宅療養支援診療所」が急速に増えていけば、こうした企業の業績向上も見込まれるのではないでしょうか? P.S. 「地域包括診療料(1,503点)」を算定できる診療所は、24時間在宅医療に応じる在宅療養支援診療所(在支診)であり1万3千施設あります。在支診の中でも医師が3人在籍する強化型は全国に359施設です。 1万3千施設が経営改善に本格的に乗り出し、359よりも数字が伸びていけば、「地域包括診療料」を算定する医療機関が増えているということの一つの目安になるかと思っております。