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労働局相談の結果、職場いじめ被害者が
- 仕事や挨拶はできているのに嫌われ、退社に追い込まれた
- 労働局相談でパワハラ問題を解決することは難しい
- 職場いじめの被害者は周囲から好奇の目にさらされる
- 社会・職場
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質問者が選んだベストアンサー
オヤジだよ。 労働局ってのは「あっせん」のことだな、別名：裁判外紛争処理ってやつだ。 上記は個人対会社なんだよ、ただ、陰湿な社内イジメなんてのは、先ず労働環境を整えることで社員が働きやすい職場環境を整備するのは管理職の役割なんだよ、労働安全衛生法ってのがあるだろ。 管理職も様々で、勿論不抜けた奴も多いね、課長職となると会社側の立場となるから、職務怠慢として、その上の部長あたりに問題提起から始めるべきなんだよ、それでも大の大人がガキじみた低劣なイジメが止まないのなら、会社責任として労働局の「あっせん」も有りだが、この「あっせん」ってのは、被害者が申し立てたとして、相手側がそんな事実ございません、あっせんを受け入れませんって言えば、チャンチャンで終わり、これで労働審判に移行も有りだが、やはり証拠なんだね。 又、労働局に提訴したら、そりゃ会社を辞めることはないが、居づらくなるよ。 労働問題の相談窓口は労働局より先ず労働基準監督署だよ。 周囲に言いふらすのは、ネットより口頭の方がまだマシだ、話題が大きくなったり、歪曲することだってあるから、そんな時は知らぬ存ぜぬを貫き通すことができる予防線を張っておくことが無難だ。 つまり証拠を残さずにということ。 又、周囲に言いふらすのも、会社や個人名なんかが槍玉に挙げられ、そいつらが正当を主張し、やってない！とか豪語するだけならまだしも、名誉既存だって大袈裟馬鹿野郎も居るから、その辺は慎重に行こう。 又、労働基準監督署に陰湿なイジメが放任状態で、管理職達は知らぬふりして黙認しているとか、イジメの対象者は精神疾患に羅患したとか、を通報してやることも有りだね、守秘義務には厳格だから、タレ込み常套ということだ。 こっちの方が安全だし簡単だよ、但し、労基が調査に来るには申告書の提出を要するから、更に労働基準法の番人だから、残業代未払とかだったら、即効だがね。 相談くらいなら、すぐ受け付けてくれるよ、人権侵害までされたのなら法務局へ相談も有りだ。 いずれにせよ、貴方が火の粉を被らなくとも、上記の相談機関で知識を得ることから始めましょう。
お礼
具体的な話、ありがとうございました。実際に、被害に遭った時の為の方法も書いてくれたので、ベストアンサーにします。