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納得出来ますか?
たまたまネットの記事を見たのですが去年の12月ぐらいに中国残留邦人支援法という法律の改正が行われて残留孤児の遺族(永住帰国する前から婚姻関係の配偶者対象)に毎月4万円を新たに支給するということが決まったと書かれていました。日本人でさえまともにもらえず生活が困窮してる人がたくさんいるうえ増税されるのに、こんな連中に支給するなんて納得できますか?中国にODA毎年300億の件といい、今の政府ってとんでもない政府だと思います。自分としては納得できませんが、皆さんはどう思いますか?
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感情的には確かにとんでもないです。 だが、よーく考えてみて下さい。 今の日本にそれを突っぱねることができますか? ODAを止めたりしたら必ず報復や制裁措置が来ますよ。 対抗できますか? 後ろ楯のアメリカは経済的な問題で中国と事を起こすのは困難です。 牽制やパフォーマンスが関の山でしょう。 国際的な影響力、経済力、軍事力で中国を黙らせられますか? 外交は正しい者が勝つんじゃないんです。 強い者が勝つんです。 今の政府は国際的な影響力を高める為、軍事力を増強してます。 今の政府は国際的な競争力を高める為、海外展開が可能な大企業に対する税の優遇措置をとりました。 原子力テクノロジーは日本が世界に誇る技術です。 原発を廃止すれば、間違いなく日本の対外競争力を大きく削ぐことになります。 いいですか? 中国を問答無用で黙らせるだけの力が無ければ、正論など絵に描いた餅なのです。 今、日中戦争が起こったとして中国を叩き潰せるか? もしくは、国際的な影響力、経済力のもと、世界中が中国ではなく日本を指示し、経済面でも押さえつけ、主導権を握れるか? それが全てなのです。 それが出来るようにならなきゃ、政府なんてどこがやったって同じです。
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- s32sky
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中国残留孤児の遺族に対して支援するということ自体は初めて知りました。 その様な法案が誰から出されたものなのでしょうか? その法案自体を提出した人や賛成した人を追及すべきですね 中国に援助するのが好きな方もいる様ですが、すでに諸外国ではGDP世界2位の国へのODA等 無くそうと言うのが時代の流れです。 私には今の中国で日本企業が利益が上げて行く姿が想像できませんので、 中国の市場価値についても疑問に思っています。 一昨年の暴動から中国に恩を売っても意味がないだけではなく、 むしろリスクの方が大きいことが露呈されています。 この事からもし中国関連にお金を投じるならば 中国から工場を撤退させた企業を支援する方が良いと思います。