老後に必要なお金が28万5千円？

質問

今、テレビ番組で「老後に必要なお金が28万5千円」と言っています。
厚生労働省？(公的機関）でも同じような金額を出していたと思います。

65歳の夫婦2人で28万5千円・・・・
私の場合、3年前だと給料の手取りが30万円で・・・
妻と大学生の息子と高校生の息子と中学生の息子が居ました。
上の子2人は部活動をやっていて遠征とか何やらでかなりのお金が必要でした。
車賀必要な地域で普通車と軽自動車と私の趣味で大型バイク・・・

親子5人が30万円で生活して、たまに遊びにも行っていました。

どう言った計算をすると夫婦2人で28万5千円なんですか？

回答No.9

rokutaro36

（Ｑ）手取り、２３万円ぐらいでいっか4～5人が生活している人は大勢居ます。
（Ａ）もちろん、そうですよ。
それ以下の人もいれば、それ以上の人もいる。

そもそも、厚生労働省のこのような統計は、
アンケート調査で、「ゆとりある老後の生活にはいくら必要か」
という調査の結果なのです。

今、いくらで生活しているか、ということではないのです。

なぜ、このような調査をするのかといえば、これが社会保障の目安になるからです。

老齢基礎年金の満額が、月額６．５万円ほどで、二人で１３万円です。
これで、十分に生活ができるというのならば、
支給額において、現在の年金制度は、何の問題もないということになる。
だが、現実には、生活保護費よりも低い。
となると、老齢年金とは、いったい何なのか？
一体、いくら必要なのか？
という政策を決めるための目安になる金額が必要なのです。
そのためには、国民が、いくらあれば、良いと思っているのか、
ということを調べる必要があり、その結果がこの金額なのです。
だから、調査機関や調査の方法などで、ばらつきがある。

厚生年金を含めて、目標金額をクリアできる人は良い。
では、自営業や非正規雇用などで、クリアできないの人は、
そのまま放置して良いのか？
という問題が生じているのですよ。

厚生年金が充実している会社員は、
奥様の年金を納めていないのに、老齢年金をもらう資格がある、
年金の半分は、会社が納めているというように
優遇されています。

かつての会社員というのは、安月給で働かされている工員や丁稚だった
ので、それを保護するために、色々な政策が行われました。
そのために、厚生年金の半額は会社が持つ、
配偶者の基礎年金保険料は免除、ということになったのが、
今は、それが「優遇」されている状態となり、
そうではない人をどうやって救うのか、というのが、
社会保障の大問題となっているのです。

ご質問の数字は、その論議のための、たたき台となる数字です。

回答No.8

Moryouyou

さすがです！
おそらく『選択と集中』、『仕分け』を徹底されているのだと思います。
下記で現状の生活より増えそうなものを検討されておくのは
無駄にはならないと考えます。
http://president.jp/articles/-/10268
http://president.jp/mwimgs/9/1/-/img_915d7818748ef270c8131de5b7f6fa1842221.jpg

私は昨年後半から半年、失業保険で生活してきましたが、
夫婦で25万(住宅ローン7万円込）といった感じでした。
一番重く感じたのが、税金と社会保険料でした。

サラリーマンを長年やっていた私にとっては家計の内数となる
税金と社会保険（国民年金、国民健康保険）は大きな負担でした。

特に健康保険料は老後の負担になります。月2万円は覚悟して
ください。年金生活でも年金額により、税金はそれなりにとられます。
年金定期便の額は税引き前ですので、気を付けください。
しかし歳をとっていくとそれらの費用も減っていきます。

歳をとっていくと親を看ていて分かるのは、医療費が増える
ことです。歯を治す、膝や腰の治療、内科検査など年間40万
ぐらいかかってました。特に歯は大切にしてください。（笑）

また、体とともに家の修復にも随分とお金をかけていました。
確かに40年以上住んでいる家なのでだいぶボロがきています。

老後の費用はそうした家内安全費が残りの人生にリスクとして
のっかった上で、年割月割されているんだと考えます。

そこをカチっと別コストとして確保し、コンスタントな生活費を
考えるならば、現状より減ることは確実です。
あなたなら、何も問題ないと考えます。

回答No.7

ma-fuji

＞どう言った計算をすると夫婦2人で28万5千円なんですか？
計算ではありません。
統計調査に基づく、平均額ですね。
でもあくまでも「平均」であって、ほとんどの人がそれだけの生活費がかかるということではありません。
たとえば、贅沢をしている生活費５０万円と質素で倹約に徹した生活をしている２０万円の平均は３５万円ということになります。
なので、かなずしも「平均＝普通」となるわけではありません。

贅沢をすればそれでは足らないでしょうし、質素な生活なら余ります。
浪費家も倹約家もいます。
生活費の使い方は人それぞれです。

お礼

そうですよね！
でもその平均を「必要」と表します。
おかしいですね。

統計学でやると調査結果は山形のグラフになると思います。
（横線に必要金額・縦線に人数でしょうか・・・）
低額のほうの極低額の数％を除いたところが必要な金額でしょう。
平均はおかしいですよね。

回答No.6

ka28mi

あくまでも「平均」ですから、一部の突出した方が引き揚げるのは、他の回答者さまも書かれている通りです。

質問者さまの考え方に盲点があるとすれば、「手取り」で考えていらっしゃること、月単位で考えていらっしゃること、ですね。

一般的なサラリーマン家庭では、所得税、住民税、健康保険料などの社会保険料が既に天引きされている状況です。
年間にどれだけ支払っているか計算なさってみたことがおありですか？
こんなに支払ってるのかと目をむくような金額です。
しかも国民健康保険には「扶養」という概念がありませんから、妻が無収入だろうと夫婦二人であれば二人分です。
つまり、「手取り」から使っていた分以外に天引きされていた部分も「必要なお金」には含まれているということです。

ボーナスはない会社、ボーナス分は全額が老後のための貯蓄、ローンは一切せず過去の貯蓄も取り崩さず、という家庭なら、毎月の手取りで余裕というのが正しいです。
しかし現実では、ボーナスで年間の臨時分を賄っていたり、余裕がある時に積み立てて置いた学資保険などのお金を学費に使っていたり、ローンという形で支払いを先送りしたり、という家庭が多いです。
これは、「手取り」として把握していた収入以外に、実際にその時使っていた予算があるということになります。

回答No.5

rokutaro36

計算方法にはいろいろあるし、人それぞれの価値観もあります。
ですが、手取り３０万円と年金収入２８．５万円を比較してはダメですよ。

質問者様の給与明細を見てください。
まず、所得税。
次に、健康保険料×２（要するに２倍）
会社員は、会社が半額を負担する場合が多い。
（３０～７０％の範囲で決めることになっている）

手取りということは、これらのお金が引かれた後の金額。
でも、年金となれば、２８．５万円から、このお金が引かれるのです。
年金で、２８．５万円ということは、
所得税、国民健康保険料が引かれて、手取り、２３万円ぐらいでしょう。

補足

手取り、２３万円ぐらいでいっか4～5人が生活している人は大勢居ます。

私も2年前の話で、今は無職です。
夏ぐらいまでには次を決めるつもりですが、
給料は手取りで20万円ぐらいなら良い方です。
20万円で夫婦2人と高校生の息子の3人で生活していきます。

回答No.4

senbei99

> 老後に必要なお金は7万円/月と言って良くないですか？
質問者様がそう思うのは自由ですが、私も含めた世間の多くの人はそういう考えはしません。

老後であろうと、多少の趣味や娯楽を楽しむのも「老後の生活には必要」と考えている人が多いのです。

さらに、ゆとりのある生活をしようとすると、毎月36万6000円の収入が必要という調査もあります。
http://president.jp/articles/-/10268

実際に定年退職を目前にすると、老後に必要なお金をシミュレーションする機会が出てきます。やってみればわかりますが、月７万なんてあり得ない数字だと言うのがわかります。
結果として、６０の定年退職後も働かざるを得ないと考える人が多くいるのです。

補足

だとすると・・・
ゆとりある老後を送る為の国民年金の7万円は嘘と言う事ですね？
最低限の生活をする為の生活保護で13万円だそうですから・・・

それと「ゆとり」は関係ないでしょう。
老後に必要なお金なんだから・・・
「ゆとり」を必要枠というなら、国民の収入は1000万円/月でも足りないでしょう。

回答No.3

senbei99

総務省統計局では、家計調査を行っています。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/

その家計調査を元に算出しているものと思われます。
上記ページの世帯属性別の家計収支を見てもらえばわかりますが、世帯主は４０才台の家庭の平均支出は、世帯人員が3.73人で31万5千円です。
つまり、質問者様の家庭では、倹約した堅実な生活をしているのであり、平均値よりは世帯人員は多いけど、支出は少ないと言うことです。

ちなみに、資料を見てもらえばわかりますが、６０才以上だから必ず夫婦２人というわけでは無いと言うことです（６０才台で2.72人、７０才台で2.44人）。９０才以上の親と暮らしている場合もあるだろうし、遅くに子供を産んだ子がまだ高校生と言う場合とか色々あると思います。

補足

家計調査で出していると言う事は分かりました。
世帯主が60歳以上、無職世帯の1ヶ月の支出には、
年老いた親が一人居るかも・・・と言う事ですね。

でも調査で出している金額は平均であって・・・
必要な金額ではないですよね？
手取り20万円と妻のパートで5万円の25万円で夫婦と子供2人高校生とか・・・
生活している人は沢山居ます。
平均で出す金額ではないです。

我が町内には、国民年金7万円で、持ち家で築50年近くに済んでいる80歳近くのおばあちゃんが居ます。
持ち家なので、固定資産税も払っています。
こうやって考えると・・・
必要な金額は一人7万円で十分と言う事になります。
家賃別で7何円で生きていけると言う事です。
老後に必要なお金は7万円/月と言って良くないですか？

回答No.2

nobu1717

家賃が含まれていれば都内ならそのくらいは必要ですが都内が基準でもないですよね(;^_^A

30万で5人家族は奥様素晴らしいですね。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

http://www.nomu.com/loan/lifeplan/k_afterretiret_01.html
質問するより調べるほうが早い
「老後に必要なお金」でググリました

補足

その根拠が知りたいです。
そのHPでも25万円ですよね・・・・
我が家の大学生の寮費と食費だけで6万円です。
5人家族の一人分の食費を引いた分と同じです。

65歳の夫婦は、45歳の夫婦と高校生と中学生の4人分の食費と同じって事ですか？
小遣いも私と息子3人分と同じって事ですか？
居住費は一軒ですので同じとしても・・・
水道光熱費が5人で使う量と同じって事ですか？