「朝日新聞は、民主党寄り」
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
首相事務所の賃料未記載 政治活動に使用、法抵触の恐れhttp://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html?ref=reca
同様の記事は、他のマスコミにも見られますが、朝日の記事より半日から１日あとに報道されています。
政権交代以前に、「朝日新聞は、民主党寄り」という見方をしていた方は、現在の朝日新聞の報道をどのように、解釈・理解しておられるのでしょうか。
私自身は「マスコミは、政権政党の問題点を、あることないことを、国民の前に暴き立てるのが仕事」と理解していますので、朝日新聞他のマスコミが民主党批判をしようと、政治的スタンスは全く変わりません。
しかし、実際に相当数の方が「マスコミは左翼系で、左翼系の民主党を支持している」との見解を持っておられます。
その考え方に立つなら、朝日新聞などのマスコミが態度を変えて、民主党たたきを始めたということは、状況の急変です。
ですから、これらの方々のマスコミや民主党に対する政治的スタンスや考え方が、この急変を受けて、変わる可能性が高いのではないかと思いますし、それが今後の政治の行方を変えたり、決めることもありそうに思います。
しかし、元の考え方自体が、私自身にない考え方なので、どのような政治の捉え方の変化がありうるのか、全く予測できません。
朝日新聞などの報道と民主党との現在の関係を、どのように捉えているのか、今後どうなると考えているのか、教えて頂ければありがたいです。
お礼
ありがとうございます。確かにこの記事にはないのですが、「何かまちづくりでボロ儲けできる(してる)らしいぞ」的な話を耳にするので、なぜなのかと疑問に思っているのです。捏造という意図はないのです。すいません。
補足
着目して欲しいのは２頁目の後半です。 「１００人に２人ぐらいしか続けられない会社」で、一体何が地域振興になるのか。 「1年間無給」というのは就職面接する以前の問題ではないのか。 「行政から仕事を発注され、そこで報酬が得られたら」ということは、入札額が予定価格を下回ったり不調に終わった場合の責任の所在は一体どこにあるのか。まさか入社1年未満の新卒生にあるとでも言うのだろうか。 「あのYって人に仕事を出してもらえなくなったら、僕達もうおしまいなんですよ」というお粗末なコミュニケーションで「あれっ、お前勉強してないの？」の一言で人件費をカットできるのであれば、これは一体何なのだ。 こんな実態で「働くをデザインする」と堂々と述べている。 ビジネスモデルとして破たんしているような労使関係も業務遂行責任も欺瞞だらけじゃないのか。こんな団体に、一体誰がどれだけ金を出し、どんな成果が出ているのだろうか。その点に大いに疑問を感じたのです。