売掛金踏み倒しの件で、ご相談です。

質問

以前から何度か相談させていただいていたのですが、
最終的な決断をしようと思っています。最後にご意見アドバイスをお願いします。

私は、フリーでデザイナーをしている４０代男性です。
今年3月ごろ、インターネットの問い合わせで知り合った自称会社社長の中年のおじさんで、
息子と二人でお会いしました。ホームページを作成して自社商品をPRしたいとの事でしたが、
その後、その方の知り合いの店舗オープンの作業を依頼され、パースや販促ツールなど３０万ほど
の仕事を作成したのですが、途中で話がたち消えてしまい、請求書をその方を介して渡して、回収はされてたようですが、こちらへの支払いはまだ。
その後、自分で店をオープンするとの事で、激安物件に店をオープン。店舗外装デザインや、
販促ツール、看板などを作成。その後請求書を送ったあたりから、意味不明ないちゃもんをつけられ、
支払い拒否のメールがあり、いただいた住所に号室が書かれていなかったため、請求書を送れないので、店舗に受け取り証明で送った所、逆ギレされて脅しなどがあり警察に相談。
その後、脅しの件は警察から色々と言っていただき。あとは民事で解決して下さいとの事でした。
名刺の名前は息子のもので、息子はほとんど何もしていない人でしたので、
本人の名前も不明。住所の号室もわからずどうしようかと思っていたのですが、なんとか号室と、本人の氏名を調べあげることに成功しました。あとは裁判かと思ったのですが。
住んでいるマンションが、ワンルームで家賃が３万円代。主に外国人や破産者などが住んでいるマンションのようです。また、以前その方がもっていたといわれる高級マンションも今は住んでいないようです。家賃も滞納しているようで弁護士事務所から連絡がはいっているようです。

問題は回収できるかなのですが、損害は４０万円ですので、少額訴訟になると思うのですが、
取引銀行もわかって入るのですが、現在店への通勤は交通費を節約するため４０分以上歩いて、
最寄りの駅から離れた駅で通勤しているようで、壊れたパソコンも修理できないようです。

現在でも、同じような手口で、看板屋、他のデザイナーなどに店の販促ツールなどを依頼しているようです。店舗の資産としては古い調理機材が少しと、食材が冷蔵庫に入っているぐらいです。

こういった場合は、回収はやはり難しそうでしょうか？
やはり、もう忘れて、仕事に精を出すのが一番でしょうか？

ご意見よろしくお願いいたします。

回答No.1

ben0514 · ベストアンサー

今さらですが、新規の取引先の場合には、相手をまずよく知ることです。
法人であれば、登記事項証明書（登記簿謄本）を相手に知らせずに取得することも可能です。
個人であれば、打ち合わせなどと称して、店舗を見に行ったりすることでも、店舗の状況次第で信頼できるかどうかも幾分かは判断できることでしょう。

状況がわかりませんので何とも言えませんが、少なくともその相手も生活はしていることでしょう。生活をしているということは、お金を使って生活をすることでしょう。
すでにどこまで切り詰めているのか、それとも詐欺的な考えで隠しているのかはわかりませんが、事業をしているのであれば、幾分かのお金はあると思います。

節約のための公共交通機関を使っていたとしても、自動車などを持っているかもしれません。
裁判となれば、裁判所に支払いの命令を出してもらうのと、財産の差し押さえは別に訴える必要もあるかと思います。この流れで相手に財産を隠される可能性もあります。
素人判断では、裁判で勝っても回収できないなんて事もあることでしょう。

あきらめることも視野に入れるのであれば、専門家に裁判を任せてはいかがですかね。
損害の範囲内で専門家が回収してくれれば、幾分か残ることでしょう。あきらめれば０ですからね。
弁護士ですと敷居も高いですし、着手金なども高額になりかねません。
なんでしたら、簡裁代理認定司法書士に相談・依頼を考えてはいかがでしょうかね。
弁護士より安価になりやすいですし、あなたの要望の範囲（費用の範囲）などで請け負ってくれるかもしれません。成功報酬で受けてさえくれれば、失敗しても司法書士の負担でしょうしね。

あまり長期的に気にしすぎて仕事に差し支えが出てもいけません。回収できない部分や専門家の費用部分については勉強代としてみて、手元に少しでも入ればラッキーと考えることもできることでしょう。
専門家に相談をすることで、今後の勉強にもなるでしょう。そして、ただあきらめてしまえば、後悔や不満が残りますが、専門家と裁判などを使って相手を訴えることで気分も変わるかもしれません。

相手がどのように思っているかはわかりませんが、専門家を使えばほとんどお金が残らないからあきらめるだろうとふんぞり返っているのかもしれません。
状況次第では、専門家の作成の内容証明により法的な手続きを検討しているから、いつまでに支払えなどと伝えれば、驚いて支払いのための相談をしてくるかもしれませんしね。

お礼

詳しい説明ありがとうございました。
参考にこれからの行動を考えていきます。