NHKの料金をキッチリ徴収する方法

質問

最近、NHKが強制的にでも料金を徴収出来る、との裁判の結果が出たようですが、当たり前ですが納得できません

しかし、実際に観ているのに料金を払わない人がたくさんいるのも事実

そこで実際に観ている人からキチンと納得して払ってもらえるようにするにはどうしたら良いと思いますか？

現実的で何か画期的なアイデアは無いものでしょうか？

このままでは実際テレビの無い私まで払わされそうで嫌です

回答No.10

kame100 · ベストアンサー

NHKが放送内容を改めるべきです。

税金と同じように受信料を取っていながら、釣瓶に乾杯がカナダに行き、
中国を３００００キロも走りまわり、視聴者が喜ぶより、
NHK職員が旅を楽しむ番組ばかり増やしている。
職員同士が楽しめる外国ものが多すぎる。

又、番組も再放送、投稿待ち、芸人を大勢招き雑談まがいの番組とか
手抜き番組が多すぎる。

回答No.9

takechan5757

皆を納得させるのは、スクランブル化しかありません。
スクランブル化で契約者が減ることは仕方が無い。

回答No.8

potachie

法律上は、平成の初期に、強制徴収（厳密に言うと、裁判所での命令の手続き）ができるようになっています。その際に、未払い期間の利息も取れます。
震災の前年に、支払っている人との不公平について、国会でなぜこの権利を行使しないのか問題にされ、、滞納者にその手続きをとっていた最中に震災になり、大半の手続きが延期されました。
裁判所からの支払い命令に従わない人について、裁判が起こされ、その結果が出始めたわけです。見せしめに行ってた類いではなく、国（正確には国会に近い）の指示に従う義務があるNHKが業務として行っているだけなので、今後、どんどんと対象者を拡大し、進められていくはずです。

この手の面倒な争いは、NHK自体の意志、意図ではないので、その分、もし対象になった人は、やっかいだと思いますよ。

あと、支払い対象者は、テレビを持っている人ではなくなっています。番組の受信が可能な人なので、ワンセグが受信できる機器やストリーミングができる機器を持っていてもたぶん対象です。

回答No.7

hekiyu

税金と同じく、刑罰を持って威嚇すれば
払うようになるでしょう。

また、テレビの有無に関わらず支払う
ようにするという方法もあります。
これはＮＨＫが現実に主張している
方法です。

一番簡単なのは、ＴＶ購入時に契約させる
ことですね。
契約しなければ販売できないようにする
ことです。
時間はかかりますが、確実です。
ＴＶ代金に含ませる、という方法も
あります。

スクランブルをかける、という方法が最善
ですが、これはＮＨＫが反対するでしょう。
そんなことをやったら、収入が激減する
からです。

回答No.6

takechan5757

アナログ放送では困難ですが、
デジタル放送なら、スクランブル化すればOK
契約していない人は視聴できなくなります。

スクランブル化が一番簡単です。
なんでやらないんだろう。

回答No.5

StuG3

同じ国営放送のBBCの徴収方法。
＞イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムをとっている。「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。収納率は約98%であり、75歳以上は免除される。無許可受信者には最高1,000ポンドの罰金が課される。受信料は物価の変動などを考慮して政府が決定する。
・・・なんかよくわからないけど、参考にすべきだとは思える。

回答No.4

noname#188107

＞現実的で何か画期的なアイデアは無いものでしょうか？

きちんと納得できない人で
支払っている人と、支払っていない人がいるのですから、
誰もが納得する案なんてのはないです。

有無を言わさず徴収するのですから、
人頭税方式にするしかありません。
つまり一家に一台はあるだろうということで、
税金として徴収する方法で、
本当にない人は、それを申請して納税しないでも
済むような手続きをとる。という風に
取り方を変えればいいんです。

回答No.3

KappNets

ずるをして払わない人が大勢いるということは払っている人は損をしているわけですから、集金の努力はしてもらわないといけません。第三者委員会で「画期的なアイデア」を考えてもらうと良いですね。

しかし「テレビのない人」は払う必要はありません。受像装置を持っている人だけが払う義務があるというのが規則です。明治時代にはラジオを買う時にちゃんと所有者証明書を貰ったそうです。今は規則が緩すぎるのですね。

回答No.2

ice rub（@icerub）

ちょ～簡単です
放送が受信できる機器の本体価格に一定期間（10年分位）の受信料を含めること
これで100％回収になります
当然TVを持っていない人は、払う必要はありません
スクランブル他の手法は、後々逃げ道もあると思いますので
買ったときに払わせるのが確実かと思います

回答No.1

春原 なの（@ymda）

こんにちわ。

残念ながら、１００％きっちり受信料を徴収することは
現実的に不可能です。
（注：免除等を考慮してもです）

債務になってしまい、それが時効になってしまうと、
借金と同じように、払う義務すらなくなってしまいます。

それとは別に、もっと公平にするために、払わない方法を考えてみます。

やろうかと考えているものとして、こういうのを考えています。

「テレビメーカー、携帯電話メーカー」等に・・・

「NHKを見れる機器を製造したことによる、損害賠償責任」

NHKを見る気にもならないのに、NHK受信料を強制徴収していることで、
NHK受信料相当分を損害賠償として、請求する。

→TV見なければいいじゃん・・ってなりますが、「民法を見たい」でいいはずです。

ここは未確認ですが、テレビ受像機を製造するときに、NHKが見れなければいけないという
法律は、ないはずです。

あとは、インターネットに動画を勝手にアップロードして、ニュース提供したのは、

以下は古い参考として
http://q.hatena.ne.jp/1106970229

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1489940589

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835

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一応、払わない方法として、こういう最も現実的な方法がありますので、ご参考までに・・・
（しかも、合法です）

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

・生活保護受給者になる（＝そのぐらいまで収入を落とす）
・とりあえず、足でも（痛いけど）おもいっきし折っておいて、身体障碍者になり、
　かつ、市区町村税を非課税になるまで、収入を落とす
　（＝知的、精神でもOK）

お礼

逆に携帯会社などを訴えればいいのですね！

これは思いつきませんでした！
ありがとうございます