投資家を保護する法律の条文

2013/11/22 20:11

このQ&Aのポイント

投資家を保護するための法律の条文が見当たりませんでした。
投資銀行などから予期せぬ金融消費を購入した後に分かりにくい法律用語を用いて隠された危険に関して投資家を守らないという条項がある場合、責任所在について考えるべきです。
証券会社が口先で商品の利点を説明し、責任逃れをする話が存在します。投資家を保護するための法律が存在するか確認しましょう。

mqm
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その他（法律）
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k-ayako
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2013/11/22 21:38 回答No.2

直接の回答ではありませんが参考までに。 >個人の投資家の安全確保や保護これについては#1さん回答のように「重要事項説明の義務」により果たしていると考えられます。 >営業社員が口先で金融商品の利点のみを説明したということとはこれは説明責任を果たしていませんから当然、損失が発生すればその補填を要求することは可能です。問題になるのは「証券会社がそれを認めるか」です。だから問題になるわけです。 >そのような誰も読みもしない書類を、投資の開始時に読んでいたはずだという理由でこれは微妙なところですね。営業マンが「重要なことが書かれているので必ず読んでください。わからないことがあったら必ず契約前に質問してください」と言えばそれを預かって「じゃあ、1日かけてじっくり読むから明日また来てくれ」となるわけです。それを「面倒だから読まないよ」というのは当然、保護の対象から外れます。（自ら放棄してますので）営業マンが重要事項説明に該当する内容を口頭で説明しないのは先ほどのように損失補てん対象になりますが、説明義務はないけど知っておかなくてはならない条項については「読んでください、その上で契約してください」と言っている以上、その確認しなかった内容で損失が発生したとしてもこれは損失補てんされないのはわかりますよね。今は銀行だって証券会社だって規制が厳しくなっていることを知っているので質問者さんが心配するような「騙される」ということはあまりないのでは？そもそも投資に「安全保障」はないわけですよね。だから質問者さんがいう「安全確保」というのは「重要事項に書かれていることのみ」ということです。それ以外のリスクについてどこまで自分で対処できるか、そのリスクは法律では保護されません。何度も言うように「投資に安全はない」からです。