武器輸出三原則について

質問

1976年の三木内閣答弁が原則生きているようですが、
(1)外国で武器も製造している会社を日本企業がＭ＆Ａして、その企業が武器輸出をした場合、三原則には抵触しないのですか？
(2)そもそも武器ってなんですか？
近代戦では有視界攻撃よりはレーダー等を使った長距離の電子戦が勝敗を決めます。米国のカメラ付きミサイルのカメラは日本製がほとんどです。このカメラが攻撃には有効ですが、カメラ自体は民生品を流用しただけであり、カメラ製造メーカーは武器に使われている認識は無いかと思います。
ただし結果武器の一部を製造、輸出しているのは事実です。これは武器ではないのですか？

回答No.2

azmsyr · ベストアンサー

１、
抵触します。もちろん。
しかしこの３原則は国会の答弁が明文化されているだけの話で
法律で決められているわけでもなく緩和したり一部撤廃をしたりと
流動的な3原則です。
したがって、抵触したからって特に憲法違反でも法律違反でもありません。

武器製造、あるいはその部品製造会社が個々に武器輸出禁止国に輸出すれば
これは法律で決まっていますので罰を受けます。

昨今、中国の軍備拡大と中国による武器輸出が西側諸国、特に日本、自由圏東南アジアの
脅威となっています。
ここで考えるべきは中国の武器輸出。
何を意味するかというと、
中国から武器を輸入している国の軍備は中国が手に取るように
わかるわけです。
また、それらの国は中国の武器に頼るわけですから、中国の手先となって行きます。

ところが日本は中国から武器を輸入している国の軍事力を把握できません。
ならば、日本が輸出すれば日本がそれらの国の軍事力を把握できることになります。
これは非常に大事。

よって、時代が変り共産国家で選挙もなく人治国家の中国の台頭、特に軍事力の増大が
著しい昨今、武器輸出3原則はもはや時代遅れ、かえって日本を危うくさせる
足かせとなる危険性を秘めています。

３原則にいつまでも縛られかたくなに守ることで日本の国益を大きく損ない
やがて中国の属国になってしまうことすら考えられますので３原則の撤廃は必要だと
私は考えます。

２、
おっしゃるとおりカメラも使い方次第で武器となります。
同じ理屈でもちろんコンピューターも武器となります。
軍事に使うものすべては武器です。
火器というなら制限はありますが、武器という範疇にするとあらゆるものがその対象となります。
モノだけではありません。
戦略や戦術もその一部であり、新種の武器を考えたり設計したり、それを考える頭脳さえ
武器の一部となってしまいます。

ですので、厳密に「武器」の線引きが行われていない以上
３原則はあってないようなもの。であれば３原則の意味がないので考え直したらどうだ。
というのも一理あるのではないでしょうか。

ご質問の文脈から３原則を守れ！というお考えの方のご様子ですね。
ご意見はご意見として尊重されるべきであり、決して否定するものではありませんが
もう一度世界の動向を踏まえた上で武器輸出３原則が理にかなっているのか
守るべきか改変されるべきかをみんなで考えましょう。

お礼

私は武器輸出は大賛成です。輸出すれば間違いなく成長産業になりますし、自衛隊の装備品の調達コストも下がるので、防衛費の有効活用ができます。
今緩和する方向で政府は調整している様なので、今後日本の兵器産業は成長が期待できますね。

回答No.3

ithi

remingtonm24さん、こんにちわ。

（1）たぶん抵触することになるでしょう。しかし、三原則はきちんとした法律ではないので、処分とかはあいまいです。

（2）実は軍需用より民生用の方が今は高性能なのです。日本では特に電子部品は高性能であるので、海外に大量に輸出されます。だけど、それをその国で軍需用に転用しているのはその国の問題です。中国、ロシア、北朝鮮などには一応輸出品目において制限があります。
さらに世界的に見てもそうですが、日本の軍需産業はかなり先細りらしいです。だから、新しい兵器開発の開発費が捻出できず、兵器の更新が遅れだしているそうです。だから、欧米各国との共同開発で新しい兵器を開発して、中国軍事力増強や北朝鮮の暴走に対抗しようと考えているのだと思います。

詳細は下記のＵＲＬを参照してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

お礼

武器を輸出し、国内雇用確保に努めるべきですね。

回答No.1

hideka0404

(1)自前で可能なのでＭ＆Ａの必要が無いです。

■武器輸出三原則
1.武器輸出三原則（1967.4.21)
　武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。

（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]

(2)武器に転用できる機材も全て含まれます。

補足

＜（１）自前で可能なのでＭ＆Ａの必要が無いです。
自前って誰にとってでしょうか？
良く分からないので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか？
（２）武器とは？
例えば、武器を運搬する輸送車両のタイヤも武器でしょうか？
日本製ピックアップトラックをプラットフォームとした重機関銃を据え付けた車両を良く中東の映像で見ますが、これは武器に転用されているので武器という理解でよろしいでしょうか？