健康保険料の節約

質問

70歳無職、配偶者あり、です。
収益のアテがないにもかかわらず、従業員が自分ひとりの法人を設立し、報酬月額を３万円などとしておくと、国民健康保険税よりも社会保険の健康保険のほうがずっと安くなるケースってあると思うのですが、これはいかなる法律に違反しているのでしょうか。

回答No.3

ben0514 · ベストアンサー

法人の設立費用も必要となります。
ご自身で行わなければ、公証役場での定款認証50,000円、法務局での登録免許税150,000円のほか、司法書士などへの費用が必要となります。

さらに、税務署・都道府県税事務所・市町村役所へ法人の申告等が毎年必要となります。
ご自身で行えなければ、税理士へ依頼する必要が生じます。したがって、赤字などであっても、均等割が最低でも７万円必要となり、税理士への費用もかかると思われます。

事業実態がないままでいい加減に放置しすぎると、いろいろな問題点が生じると思います。

このように考えると、法人の設立費用・維持費用・事業実態を考えることなどを考えると、国保の最低の保険料の負担の方が良いと思います。

法人を作るのは比較的簡単に行えます。しかし、倒産させるのは簡単ではありません。法人というのは、経営者の人格とは別の人格が与えられた組織ですので、経営者が亡くなって終わりというわけにはいきません。経営者が亡くなれば、経営者が持っていた株式を相続人が相続をし、変わりの経営者を建てる必要が生じることでしょう。その上で法人が不要となれば倒産手続きを行うこととなるでしょう。
倒産手続きを専門家へ依頼すれば費用もかかりますし、倒産の手続きの仲の登記でも費用がかかるものです。手続きではいろいろな手間も時間もかかることになります。

健康保険の節約のためにいろいろ考えるのは良いですが、あなたがもしもこのようなことをして節約してお金を残したとしても、遺族となるご家族などに面倒な手続きなどを押し付ける可能性があるのです。

最後に、すぐに違法とは言いませんが、実態のない法人を設立させるようなこととなれば、虚偽の届け出による登記申請となり、違法性は出てくると思います。ただ、誰かが損をするわけではないので、場足などの適用を受けることはないと思いますがね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

貴重なご指摘ありがとうございます。
アホな考えは捨てることとします。
やはり、庶民は庶民らしく、無駄な抵抗はせずに。

回答No.2

simotani

違法ではありませんが、一応法人住民税(均等割)、都市計画税(市の場合、町村は課税不可)が必要です。念のため市役所に都市計画税均等割の税額だけは確認されてからが望ましいとは思います。
後、現在70歳との事、老人医療なのかそれとも国保の退職者被保険者に当たるのかでも変わりますし、70歳の確定申告から公的年金控除が年70万から140万に変わる為、老齢年金年額が175万未満なら国保の均等割平等割が7割引になると思われます。
きちんとその辺迄精査してから事業開始をお願いします。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>一応法人住民税(均等割)、都市計画税(市の場合、町村は課税不可)が必要です。
>老人医療なのかそれとも国保の退職者被保険者に当たるのかでも変わりますし
>70歳の確定申告から公的年金控除が年70万から140万に変わる為、老齢年金年額が175万未満なら国保の均等割平等割が7割引になると思われます。

上記３点は知りませんでした。
危ないところでした。

回答No.1

aokii

いかなる法律にも違反していません。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

こういう御仁って、結構いるんですかねぇ？。