日本には、国の借金の上限も、減らす義務もないが、

質問

アメリカで、国の予算が尽きて、国立公園が閉鎖になったりしています。
それに引き換え、日本はアメリカよりもずっと借金の割合が多いのに、そんなことは起こらないし、国債のデフォルトの恐れなんて、すぐにはありません。

これは、日本の国民にとって、幸せなことなのでしょうか?それとも不幸なことなのでしょうか?

回答No.10

key00001

> 日本の国民にとって、幸せなことなのでしょうか?それとも不幸なことなのでしょうか?

予算が可決されない状況での暫定執行等に関する、日米の法律の違いに過ぎず、それが直ちに国民の幸・不幸を決める様な事柄ではありませんが・・。

強いて言えば、「日本の公務員の方が、何かと優遇されている」などの傾向は見て取れるかとは思います。

> 国債のデフォルトの恐れなんて、すぐにはありません。

その認識は、少々、誤りがあるかと。
今の所、日米の財政は、一蓮托生です。

アメリカが財政破綻すりゃ、米国債の大量保有国である日本も、それが紙クズになるので、恐らく財政破綻しますよ。
日本が財政破綻しても、米国債が大量放出され、米経済はガタガタになり、やはり米財政も破綻します。

基本的には「ストック」と「フロー」とか、「バランスシート（Ｂ／Ｌ）」と「損益計算書（Ｐ／Ｓ）」の話しです。

日本の財政を個人で言えば、確かに「所得の２０倍の、大量の借金がある」と言う状態です。
それだけ聞けば、年収５００万円のサラリーマンが、借金して１億円の豪邸を購入する様な話しに聞こえますが・・。

ところが日本は、「６００兆円の資産と５０兆円の歳入がある国」なのです。
即ち、世界で屈指の大金持ち国なんですよ。

年収５００万円のサラリーマンが１億円では無く、５千万円の年収で１０億円の豪邸を購入なら、いけそうでしょ？
大金持ちでも、日々の生活費は、サラリーマン世帯の１０倍も使うワケでは無いので。
その結果、大金持ちは「可処分所得」は、サラリーマンの何十倍とかになるのですよ。
おまけに、叩き売っても６億円くらいになる不動産は持ってるので。

国家財政の場合、可処分所得が何十倍と言うワケには行きませんけど、日本の莫大な歳入に群がる政治家や役人どもを適正に始末すりゃ、財政など一発で健全化出来ます。
高級官僚の生涯獲得賃金は、最低でも６億円で、１０億円プレイヤーもゴロゴロしてますので。
また政治家は、税金で箱モノ行政をやり、その還流に浴するなどしてます。

ホントに良くやった政治家や官僚には、生涯年収１０億円でも安いと思いますが、それは堂々と在職中の歳費や給与で支払うべきものであって、利権やら天下りで影でコソコソと稼ぐ様なモノでは無いハズです。
そう言う部分にメスを入れりゃ、今回の消費税増税は避けられたかも知れないし、少なくとも未来に負の遺産を残さぬ様、赤字国債の減少の原資に充てられたと思います。

一方では国民も、多数の召使いに囲まれてる状態で、たとえば救急車をタクシー代りに使ったり、警察や市職員を便利屋くらいに考えてる様な不届者もいますが、多少の不便は、自分で解決すりゃ良いでしょ？

あるいは普段は暴飲暴食やら不摂生して享楽にふけり、高齢化して「病気になれば医療保険を利用」では、国も国民も「不健康なビンボー」になるに決まってます。

それでも国民は「もっとやれ！」としか言わないのですが、経済が右肩上がりの間は、それで良いけど、今後は絶対にそうは行きません。
社会保障制度なども、抜本的に見直す必要があります。

一旦はかなり質素にはなりますが・・・。
その代り、再び「未来に希望を持てる国」にはなりますよ。

実際、日系企業の戦士は、東南アジアや中東など「未来に希望を持てる国」を探し、そこに進出や駐在して、日本を必死に支えているのですから、政府などは、日本をそう言う国にする義務があります。
また、そう言う国に活気なども生じ、人も集まるのです。

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。
後半は分かりやすかったですが、前半は難しいなあ。

後半部分ですが、民主党が、「自分たちがやれば、すぐ、無駄を削ってお金が出てくる」
といったのを思い出してしまったのですが、高級官僚や政治家の給与自体は、人数少ないので大した額ではありません。彼らがばらまくのが大きいと思いますが、それは、国民が要求しているからでもあります。
さてどうなるのやら。

回答No.9

noname#186395

不幸に決まってますよ。アメリカ合衆国が債務返済不能になって円高、株安になりアベノミクスは破綻し消費税アップどころか東京オリンピック開催もできなくなります。日本は債務が莫大ですが国債の大部分はギリシャやスペインと違い日本の金融機関が保有しているので問題は起きません。しかしそれにも限度が有りますので借金を減らす努力は必要です。

お礼

借金を減らす努力より、ばらまく努力に一生懸命ですよね。
借金を減らすのには、そうしなければならない（本当は自分が当選しない）からといって。

回答ありがとうございました。

回答No.8

blackhill

財政法で借金は原則禁止されています。以下は財務省のQ&Aの抜粋。もちろん、ねじれ国会でなければ赤字国債の発行はできますが、制限がないわけではありません。

1) 建設国債

財政法第４条第１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
この建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。
また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第４条第３項)。
この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています（財政法第４条第２項）。

(2) 特例国債

建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律（平成23年度予算を例に取れば、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」）によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。
特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。
また、その参考として、国会での審議の際には建設国債と同様に、償還計画表を提出することになっています。

お礼

たしかに、国債発行は原則禁止で、それを何とかしてこんなになっているんですね。

回答ありがとうございました。

回答No.7

nasi000

まず政府の借金というのは増やしたいといって増やせるものではないのです。
これは政府が発行する債権が市場で売買されているためです。通常政府の借金はこの市場での売買により長期金利が市場により決定され、政府の借金の最小化が行われる訳です。つまり市場が望まなければ政府は借金を増やすことは出来なくなるのです。
しかしここ20年近くの日本では、政府は借金を減らしたいのに増やさざるを得ない状況になり、結果として多くの借金が増えたのです。これは異常事態でありこれまでの経済学などでも想定されない事態でした。そのため 0金利 という異常事態が今も続いています。

なぜ政府の借金が増えたのかといえば、安易な緊縮財政政策で政府の借金を減らそうとした結果その都度日本経済が危機的状態に追い込まれ、その後の経済対策等で借金が増えることになったのです。そしてそれが行われていなければ超強力なデフレの悪循環で日本は恐慌入りしていたでしょう。

政府にこれだけの借金がありながら市場は 0金利水準 を支持しています。
これは何を意味しているのかといえば、未だに民間企業が借金を増やさず事業の最小化、投資の最小化、リストラの最大化 を行っており、民間企業の投資先の最小化が進み、民間の投資先が不足を続け、結果として 0金利水準 でありながら政府債務が市場で高く買われているという状態です。

要するに景気が良くなり民間企業の資金需要の拡大が行われなければ、政府の借金縮小は不可能なのです。民間企業の資金需要拡大のための経済対策を行うなどして、デフレの悪循環を断ち切りそれが成功しなければ、政府債務の縮小ということは達成できないのです。

お礼

たしかに、日本の長期金利は上がっていませんね。
さて、この先、どうなるんでしょう。
回答ありがとうございました。

回答No.6

noname#185504

年金はデフォルトがすでに始まっています。生活保護や医療も一部デフォルトが始まっています。安泰なのは、公務員と政治家だけです。

国だけでも年に50兆円は借金が増えるので、安倍政権では4年で200兆円の借金の増加は下らないでしょう。因みに、小泉政権は5年ちょっとで300兆円の借金を増やしました。早ければ、安倍政権の内に、遅くともポスト安倍政権で日本の国債は暴落すると思います。

お礼

なるほど。年金は、当初の約束と違うのだから、デフォルトといえるかもしれませんね。

回答ありがとうございました。

回答No.5

rikukoro2

正確には『国の予算は尽きていません』
新年度予算案が上院（民主党が与党）と下院（共和党が与党）のねじれにより
国家予算案が決まらず予算が確保できないのです。

　ニュースなどでは『国の予算が尽きて』と報道している所もありますが
それは基本的に間違いです。
　上院と下院が予算案にそれぞれ合意すれば新年度予算は確保可能です。

>日本はアメリカよりもずっと借金の割合が多いのに、
　割合は関係ないです。あくまで上院と下院のねじれによる現象です。

>そんなことは起こらないし、
　少し前自民と民主が参院と衆院でそれぞれ与党でねじ現象がおきていました。
　もし日本でも参院と衆院で新年度予算案が合意にいたらなけらば日本でもおきます

お礼

たしかに予算は尽きていませんね。支出できる分が尽きたので、まあ、そう言っているのですが。
正確な回答ありがとうございました。

さて、日本で借金はどうなるのだろう？

回答No.4

hskwpan

日本は不幸でしょう。

アメリカは、デフォルトして大混乱に陥っても、たぶん法案を成立させれば、国債を発行することが出来て、通常に戻ります。

アメリカは、リーマン後の財政赤字のGDP比を地道に減らしてきてます。GDP成長には、かなりのマイナスですが、減らしてるんです。

EUも大混乱になりながらも、財政再建に取り組んでます。ほぼ2年間マイナス成長でした。

日本は、際限なく国債を膨張させ続けています。もう既に手遅れでしょう。
そう遠くない未来に、市場の暴力によって、大混乱に陥り、急に消費税30%やら年金30%カットやら、公共事業はできないので、道路はデコボコで、老朽化した橋は、閉鎖やら、水道管は、破裂しても直せない状態に陥るかもしれません。

そうなれば、当然、日本の会社や資産は、外国に安く買い叩かれます。

アベノミクスは、日本を破綻に追いやる政策です。

お礼

回答ありがとうございました。
回答のようになる気もするし、まさか、そんなこと、いくらバカな政治家どもでも！
と思ったりで質問しました。

回答No.3

yaasan

そうか、予算が尽きたのか（笑）。

アメリカ大変だなぁ（笑）。

日本はＯＤＡの回収に回ればなんとかなるよ。

お礼

本当ですか？
そんなに貸してたかなあ？
回答ありがとうございました。

回答No.2

parts

質問者様は、資本主義は日本だけが生き残れば、安泰だと思われますか？
そもそも、資本主義は、自由市場が一定程度発展し続けなければなりませんが・・・。私は、それらを基に考えると、一流と呼ばれる経済学者が、何故、日本は大丈夫というのかが、分からないのです。
世界によって、滅びる可能性もありますし、自国が延命することで自国を苦しめる可能性もあります。
だから、どうすべきかを考えねばならないはずなのですが・・・。

個人的な意見を言えば、不孝だと思います。
理由は、たった5%の外資による投資の影響をもろに受けるからです。

その5%が債券市場から、金を引き上げた場合、そのダメージがどういう形で影響するかは、未知数です。逆に、アルゼンチンやギリシャのように対外債務国なら、ある程度予測が付きます。しかし、自国が大半なら・・・。質問者様ならどうなると思いますか？

たしかに、世界経済ではトップ3に入る国家であり、対外債務に対する投資も行っていますが、それも特殊な例の一つでしかありません。日本は、世界から見ればある意味、イレギュラーな要素なのです。その中で、日本が明らかに弱体化している場合、それをどう考えるかは・・・世界に委ねられます。

それこそ、恐ろしいのです。
それを理解しないから、政治に対する不信が生まれるとも言えるでしょう。

一つ例を挙げます。
質問者様は、以下のような経験はありませんか？
自分は少数派ですが、多くの人に評価されるような意見を言っていた・・・しかし、ある失敗や事から、その意見が通じなくなった。むしろ、逆に批判の対象になる。下手をすると、その発言自体が、正当でももみ消されたら・・・。
一般に世間は、多数派と自分の利益になることに都合がよいように、常に改変されます。
ましてや、世界より自国の比率が圧倒的に高い場合は、どうなるかは・・・。

考えるだけで虫酸が走るのが、一般的ですが、日本人は米国の後ろ盾による平和を長く享受し、さらに世界でも経済はNo2に一時は上り詰め、米国にNo1を奪取される危惧まで、与えた国です。しかも、今の若者から60才を越えるお年寄りの多くは、戦後の貧困も知らないはずですから・・・、舞い上がっている可能性もあります。
本来は、今の世界情勢なら常に世界を中心に、世間が望む多数派を国民一人一人が持たなければ、グローバル競争では不利になりますから・・・。

あくまで、経済での話ですよ。ちなみに、その昔ここに書いたことがありますが、私個人の意見を言えば、デフォルトをするなら、ギリシャより早い方が、よかったと思っています。何故なら、IMFなどの体力があるからです。これは、韓国などでも言えることですが、世界が伸びているときなら、世界の支援を受けることでしょう。しかし、中途半端または大きな力を持つ国が、世界と同時に衰えると・・・。その後が、どうなるかは、これまでの歴史を見れば、惨憺たるものです。

多くの場合は、分裂し、暫くその地は混沌の世の中となります。

いかがでしょうか？
尚、これは国民の全部がそうなるというものではありません。リスクとして半数以上が、不孝になる可能性が高いのは、先延ばしを永遠と継続した場合です。逆に、無理だとさっさと認めた方が、たいていは傷は浅くなります。

一般に、失策を後回しに、可能性ばかりを追い求めると、たいていは小さな事でも、最終的に大失敗を越えて、天地をも揺るがすようなことも起きるかも知れません。私の経験上はそう思いますが、質問者様は、それでもすぐにはなくOKだと思いますか？

私は、経済学者でもないので、これを正しいとは思いません。私だって、私の家族だって今革命的なことが起きれば、死ぬかも知れません。しかし、問題ない場合も含めて、それを考える人と、大丈夫だけを連呼する人は、正直言えば、後者は残念ながら、事が起きれば、真っ先に捨てられ、場合によってはそれを信じたものに殺されるでしょう。

それぐらい、発想は浅いと思います。正直、未来は白紙の画用紙と同じです。
何が描かれるかは、世界または世間の大多数の目によって最終的に決められた結果に基づきます。
戦争をするも、民主主義ならその国や社会がそれを望めば、明日は他国と戦争する可能性もあるのです。（共産主義、国粋主義、帝国主義なら主権者など決定による影響を受けます）

だから、不孝なのです。
幸福なら、もっといろいろ決断を出来る国になるはずなのです。まあ、今や、経済資本主義の多くの国が、日本と同じ病を患っていますけど・・・。

いかがでしょうか？

幸せがあるとすれば、その事象が起きたときに、それを予見できた人でしょう。その人は、神にもなり得るでしょうし、その後を予測できれば、さらに評価されるはずです。もちろん、その人が生きている間にそれが、現実にならなかったとしても、もし起きれば、その人の考えは立証されたことになるかも知れません。

逆の不孝は、今と同じであることでしょう。全て政治家や人の責任なら、それほどの不孝はありません。明日自分が努力すれば、成功を手に入れられると思っている人と、単に失敗を人になすりつける人や、今は大丈夫で起きたときに、呪う人では、不孝のレベルが違います。
そういう人には、比較的傷口が浅い間に不孝がやってくることが、最も大きな幸せとなります。

お礼

なかなか難しく、お礼が後回しになりました。

皆様の回答、いろいろで、さて、どれがBAなのかもわからない状態です。

回答No.1

tzd78886

すぐには起きないと言っても、永久に国債を増やしていけるはずもなく、いつかは必ず崩壊します。

　その時の影響はこんなものではないはずで、たちまち世界中に波及して大恐慌になるのではないでしょうか。経済学に詳しい方のお話を伺いたいです。

お礼

回答ありがとうございました。

そうすると、日本でも、アメリカのような形の歯止めがあった方がよいということでしょうか。