アメリカと日本の借金について

質問

国の予算が足りない時にそれを補うために発行するのが国債ですが、少し日本とアメリカの国債で気になる事があったので質問させていただきます。
まず、
１、アメリカと日本の今の借金っていくら？（Wikiの日本国債のデータは3年前のでした）
２、このまま借金が増大していくとどうなるの？アメリカは？日本は？
３、借金が増大していって返済不能になる時期の目安ってあるの？（借金がどの位になると駄目になっちゃうとか、これとこれの要因が重なると駄目になっちゃうなどなど）
４、国債の償還期間がきたらまた新しく国債を発行して借金を返していくという手法は永続的に続けていけるのか？
５、2008年10月に於いてアメリカの国債引き受け先の1位は中国(6500億ドル)2位は日本(5900億ドル)3位はイギリス(3500億ドル)と続きますが、アメリカの国債はそれらの国の「その国自身が買っている」のか「その国の銀行が買っている」のか「その国の国民が買っている」のでしょうか？また日本はどうなのでしょうか？
６、国債の買取による他国の負債国に対する支配なんてあるんでしょうか？

あとこれは本当にどうでもいいんですが、
７、アメリカの連邦税が欧州への負債返済に充てられてるって本当ですか？
この中の一つでも知っている事がありましたら回答していただけると助かります。お願いします

回答No.2

merkjet · ベストアンサー

1.　#1回答者のとおり。GDP比で日本は1.6倍、米国が0.6倍ぐらいです。日本のGDPは約560兆円、米国が日本の2倍です。

2.　国債残高拡大は財政赤字拡大と同じことですので、健全財政にしようとすると税負担が圧し掛かります。放置すると為替で円レートは下がります。いつも為替で円高と言われてますが、これは対ドルに対してです。すべての通貨や国内の物価に照らし合わせた円の実効レートは下がり続けています。米国はご存知ようにニクソンショックから変動相場制に移行したようにドルの価値は下がり続けています。

3.　あると思います。国債償還の為の借換債を続けてますが、サラ金に手を出すと収入以上の返済に追われることになります。国債償還は税収が原資ですので国の予算で分るように歳出に占める国債費は年々拡大してますね、新規国債＋借換債＝国債償還費の均等が財政のプライマリーバランスですので、現状は新規国債＋借換債＞償還費ということは国債残高が増え続けているのですね、ちなみに10年物国債は60年かかって払っているのです。10年後に償還する費用がないので利払い費と1/6の元本しか払ってません。

4.　国債が売れる条件は利子(高利回り)として売り出すしかありません。市場金利は上昇してしまいます。国債の下落は金利の上昇となるわけです。国が補償し高利回りとなれば資金は民間に回りません。ロシアのルーブル危機と同様になります。結果は永遠の借換債の発行は市場がそっぽを向き下落し、高金利で経済は益々悪化するでしょう。

5.　中国は人民銀行が買ってます。中国は対米での貿易黒字分の稼いだドルで米債や機関債を買い、中国の輸出企業には人民元を渡してます。元の交換レートは人民銀行が管理しているわけですね、
日本は、生保など機関投資家が買ってますが一番保有しているのは外貨準備です。日銀が為替介入してドル買いをやります。買ったドルは米債を買っているわけです。その原資は政府の短期証券TBです。
英国の実体は、分りませんが、外貨準備もあれば投信の形で金融機関が持っていると思われます。

6.　ないと思います。他国の国債を買うという行為は、基軸通貨に対しては外貨準備としての意味合いが大きい、ドルなしでは石油も変えませんし、韓国みたいにウォンが下落すればドル売りをやらなければ自国通貨を防衛できません。そのためにはドルの外貨準備が必要です。
もう一つは、利益を求めて高金利通貨資産を買うのではないでしょうか。証券の中で国債が一番リスクが少ないですが、スプレット(上乗せ金利)は各国の実情で大きく違います。国債を買取りしても支配はできないと思います。逆にデフォルトでも起こされたら大損です。

7.　米国発金融不安は、金融機関が持つ有価証券下落があります。金融健全化法のTARPで7000億ドルや景気対策7800億ドルは連邦予算です。
これらの対策は、欧州や日本も含めある一定の恩恵を受けます。米国の景気回復は日本の輸出企業には朗報ですし、FRBの不良資産買取は欧米金融機関にも対象を広げたと思います。ただ、買取価格が安ければ金融機関は損切りですので、一概には言えませんが税金を使って各種対策は他国にも恩恵を預かると思います。

お礼

回答ありがとうございます。返事が遅れてすいませんでした。
２、やはり財政赤字が増えると外国からの信頼がガタ落ちになってしまうんですね。ドルの価値も下がり続けているみたいですし・・・。消費大国のアメリカが急に輸出国に切り替わったら世界中から批判を浴びるだろうし、世界の基軸通貨がユーロに切り替わってアメリカの今の世界一の大国としての地位は失墜してFRBの国際銀行家達も困るだろうし、石油も買えなくなっちゃうし．．．
ドル安は消費大国アメリカのとってかなり不利っぽいですね。
日本の円の価値が落ちているという事ですが日銀の発表している実質実効為替レートはそんなに円安に走っているようには見えないです。2004年以降円安が進んでいますが、これはいざなみ景気を引き起こした日銀の大幅な為替介入が主因だと思います。でもこのまま借金が増えていけばそういう事が近いうちに起こるのかな(；´∀｀)
3、10年物国債は60年もかけて返済するんですか!?返せる時にまとめて返せばいいのになぁ。それとも先延ばしておいて、「後は未来に生まれてくる子供達に任せた」っていう投げやり政策なのかしら？60年かけて国債を返すいいわけを調べてみたところ建築物やらの耐久期間を基準にしているとか。
5、日本が外貨をアメリカの国債の購入にあてていたとは...でもそれじゃ外貨がアメリカ国債に変わっちゃうから外貨準備の意味が無いような？
やっぱり桁が大きい購入をしているのは国の中央銀行なんですね。まぁ民営銀行がいつ爆発するか分からない米国債を大量に保有する訳ないですよね(笑)
6、国がデフォルトした事は案外よくあるみたいですね。う～ん、そうなるとアメリカの国債政策は気分が悪くなりますね。「国債買ってくれなきゃデフォルトしちゃうぞ、そうしたらお前ら大損だｗｗ」って言ってるようなもんですね。ある意味北朝鮮と似た発想かも。

補足

ちょっと分からなかったものを頭を整理するためにここにまとめてしまいました。長文です。読み飛ばしてくれても全然OKです。

ニクソンショックはニクソン大統領の中国電撃訪問とドルと金の交換を停止したもの。ここで言うニクソンショックは後者でブレトンウッズ体制の終了と変動為替相場制突入を告げた声明。ブレトンウッズ体制は1945年に発効した国債金融機構についての協定によって設立された、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)を中心とした体制。世界恐慌により各国がブロック経済を招いた反省(もし万が一またブロック経済が発生して、破綻しそうな国が出てきたら融資を行って恐慌を乗り切らせるのかな？)と、第二次世界大戦により疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的でIMFとIBRDは設立された。
IMFは(1)国際貿易の促進(2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大(3)為替の安定を目指し、具体的には為替相場の安定の為に国際融資が悪化した国への融資や為替相場と各国の為替政策の監視(やばい政策しそうな所があったら「おらおらなにしてんじゃー」って文句言ったり国連の実行機関に報告でもするのかな？)などを行う。国に融資をとり行う際は元々は融資条件をとりつける事は無かったが今は融資条件(こんな政策をしなさい、支出を減らして赤字をこれぐらいまで減らしなさいとか)が厳しくなった。最高意思決定権である総会は各国二人の代表者(財務大臣や中央銀行総裁など)が参加し、年一回開催される。投票権は出資金の支払い比率に応じて決められていていて、この出資金がIMFの主な財源であり、経済規模によって決まっている。加盟国は約180ヶ国、出資国1位はアメリカ(出資比率１７・１％)日本は2位(６・１％)
国際復興開発銀行(IBRD)は世界銀行グループの中心機関で大戦で疲弊したヨーロッパの戦勝国を中心に復興資金を援助するために設立された。貸付条件は緩く、長期融資で貸付られ、復興が進んだ今では、主に開発途上国の支援に活動を切り替えている。資金源の多くはIBRDの発効する世界銀行債。IMFとは違いプロジェクト単位で融資を行う。(莫大な資金のかかる用水路や道路など)
これにより国自身に融資するIMFと、国の事業に融資するIBRDに分担する事で相互補完をはかっている。
で、こういう機関を設立したブレトンウッズ体制は他にも、国際的な協力に基づく通貨価値の安定、貿易を活発にさせる、開発途上国の開発を行い自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場を安定させる必要があった。また、戦後のアメリカの指導力を確保する目的もあった。それで、金をあらかじめ決められたドルと交換出来るようにして、更にそのドルをあらかじめ決められた外国の通貨と交換出来るようにした。これが「固定相場制」と言われるもの。でもこの体制ではアメリカのドルの需要が世界的に高まりでアメリカはドル札を大量に刷る必要があった。しかしアメリカはベトナム戦争や軍事力強化のため莫大な財政赤字を生みだして、金の保有量は増えなかった。ドルの比率に対しての金の保有率が下がり、ドルへの信用が下落した。(ドルを交換して金が無くなる⇒ドルを持ってるのがいやでみんなドルを売る⇒銀行は「そんなにいっぱい交換できないよ」っと交換拒否⇒ドルの価値が暴落してアメリカでスーパーインフレが進んでアメリカジンバブエ化・・・たぶん)。そんなこんなで開き直ったニクソンはドルと金との交換を停止することでこの状態をのりきろうとした。これがニクソンショック。
4、ルーブル危機は天然資源の輸出に頼っていたロシアの経済がデフレで悪化していたところにアジア通貨危機により安全志向の高まった海外資本がロシアから引き上げていった事で起こったロシアの経済危機。金利は高いがリスクも高いロシア関連株が下がり政府が有効な政策を打つこともできなかったため外国資本がどんどん流出していき、ロシア通貨ルーブルを買い支える者がいなくなったためルーブルは暴落、IMFの融資もむなしくルーブルの下落は止まらず、ついにロシアは債務不履行になってしまった。
その後、為替相場下落で国内産業が息を吹き返し、また、国際原油価格上昇に支えられ、石油関連産業主導でロシアの生産・輸出が回復によりこの財政危機は去った。
あと、国債の利子が上がると銀行の貸し出し金利が上がるのは、大衆が銀行の預貯金が国債の方にまわしてしまうから。銀行はお金のストックが減るから融資に慎重になり、貸し出す企業が減る⇒金利を上げないと採算が取れないとなる。

回答No.6

merkjet

国と国が交易を行う上で物々交換では、発展しませんよね、貨幣や紙幣(国の通貨)の登場で活発になったのですが、その通貨は信用があって成り立つのです。ブレトン・ウッズ体制は、米国に金が集まり群を抜く経済の大きさからドル体制が成り立ったのです。ドル体制維持の条件は巨大な経済大国でしかも金を保有を保つことが条件ですが、米国にモノやサービスを売ってドルを稼げばドルを保有しますね、さて、日本にドルを持ち帰ってもドル紙幣では何の価値がありません。金に交換して待ち帰れば金の保有も減ります。ドルと金の交換停止がここにあります。

トヨタがドルを稼いでも円を持ち帰りたいのですが、米国人がトヨタの車を買ってもドル紙幣しか払いませんよね、世界貿易は日本が米国で商売やるなら米国のモノやサービスを買えとなるのです。これが貿易拡大となり経済発展するのですね、しかし何も買うモノがない、「しからば米債でも買っておくか」となるのです。米国は一銭たりとも円で支払いしないのですからね、ましてや円の紙幣など刷れませんよね。
トヨタは、どうやって円を持ち帰るかとなると日本の輸入業者から受け取るのです。石油会社が原油を買うのにドルが必要です。円とドルを交換したいトヨタがいるわけです。もう一人は米国の映画会社が日本に配信したいがドルを持ち帰りたいと願えばトヨタが持つドルと交換できるのです。通貨を還して実は物々交換と同じことですね、

お互いが「通貨交換を探すのが面倒だ。交換レートの交渉も面倒だ。」となり銀行が両替を一手に引き受けて手数料を頂くわけですね、

さて、ドルと円の交換ですが日本の輸出企業が大量にドルを持ち、米国企業が少量の円を持っていたら交換レートは、少量の円＝大量のドルは円の価値が増大しドルが下落します。貿易の通関ベースで貿易不均等で通貨が変動してしまうのです。

85年にプラザ合意で更にドルが下落したのですが、貿易赤字拡大、資本収支においても米債を買って貰ってますので配当や利息も払わなければなりません。米債を買ってもらわなければ連邦予算を組めない、困ったなーとなり、どうしたのか？　買ってもらうためには「強いドル政策」が必要です。米国に投資してもらうために高金利政策をやりドルの魅力を引き付けたわけですね、例えば日本の政策金利が1%、米国が5%ならばどちらに投資するかとなると高金利の方ですよね、日本の保険会社はこぞって米債投資をやったのです。米債を買うにはドルを買わなければなりません、ここで経常収支(貿易・資本収支)赤字の米国がドルが下落するはずが高金利で支えられ、実体以上にドルが高止まっていたのでG5で為替に協調介入しプラザ合意となったのです。

為替についてです。

お礼

回答引き続きありがとうございます。
為替市場は企業や、個人が海外に旅行に行くときは、銀行や空港などが窓口になって、代わりに交換してくれるので便利ですね。

"米債を買うにはドルを買わなければなりません"なるほど、確かに米債を買うときもドルが必要ですね。それがドル高に繋がってプラザ合意に繋がってバブルと来るんですから、経済は複雑ですね。

回答No.5

merkjet

2.円の実効レートのピークは85年だったと思います。

3.国債償還は国の歳出で払いますので、その年度の各予算が膨らめば国債償還分は、おのずと限られた予算しか組めません、バブル景気で税収が伸びた年に、国債償還には進まず他の予算が増えるのですからね、

4.ルーブル危機は財政拡大です。国債依存の需要に支えられた経済は国債の増発で資金調達です。国債(債券)、債券市場は需給が利率(利回り)を決めてしまいます。国債大量発行－大量資金調達となれば高利回りしか資金調達できません。高利回り商品に人々が投資するのです。民間に資金が回らなかったわけです。

5.為替介入して手元にあるドルは何処に行くか？銀行に預けても倒産すれば何もなりません、何処が一番安全なドル資産か？　不動産？値下がりリスク。株？　下落リスク。　さて？　国債しかないのです。
国債はいつでも現金化できますからドルの外貨準備を減らしてユーロも買えます。　脅しもできますよ。米債を一機に売ればアメリカの長期金利は上昇し景気は益々悪化。クリントン女房は日本に立ち寄り最後に中国に出向いたのですが、中国の外貨準備は日本の2倍、「売るな」と言ったことの意味はそこにあります。

7.意味がよく理解できませんが、お隣の中国で57兆円分の景気対策は、中国に進出している日系企業にも恩恵を預かるし日本から中国に輸出する企業にも恩恵がありますね、その景気対策は中国が出してくれるのです。アメリカがデフォルト？意味が理解できませんが、同様にアメリカも景気対策が実効されるわけです。これも他国には朗報ではないのですか？

お礼

回答ありがとうございます。
2、昔に比べると円の価値はどんどん下がっていってしまっているのですね。
輸出はしやすいだろうけど、今は他の国も安くて品のいい商品を売り出しにいってるしで、今の日本の現状はやはり昔より厳しそうですね。
3、バブル期にも国債償還が進まないとなると、もう方針を抜本的に見直さないと日本は駄目になっちゃいそうですね。
5、中国なら国債使って脅しとかするでしょうね(笑)ただ日本はできないだろうなぁ、そんなこと。アメリカが駄目になったら日本も駄目になるって事はアメリカも十分知ってるし・・・。こういう時は中国がうらやましくなってしまう。
7、なぜ連邦税の質問をしたかというと、昔見た動画で、欧州の大銀行家達がFRBを通してアメリカに多大な影響を与えていて、ゆくゆくは世界政府を作る、って言ってたのがすごく気になるようになってきたんです。

FRBはアメリカ合衆国が支配する中央銀行ではなく、完全な民間企業で、その株主のほとんどは欧州の大銀行家。で、FRBは紙幣を発行するたびに手数料がアメリカ政府から入ってきて大儲けできる。欧州の大銀行家たちは紙幣をいっぱい刷って欲しいからアメリカが散財するように、アメリカに圧力(膨大な資金を使っての買収や、アメリカへの融資の約束をカードに使ったり、欧州銀行の関係者がすっかりアメリカ国内の中枢に入り込んでいたりする)をかける。それによってアメリカは「正義の戦争だ」とか言っていっぱい戦争してお金を使う。

FRBへの手数料はアメリカ政府にとっても馬鹿にならない支出で、アメリカ政府は連邦税という制度を作って、手数料を支払う事にした。ってな内容でした。

ちなみに、欧州の銀行家達の最終的な目的は、世界征服でした。

資本主義を世界中に浸透させた後、EUみたいな経済統合体を世界中に作らせて、ゆくゆくは政府も統合させる。さらにその統合した組織を世界中で統合させあって、世界政府を作る。その後は自分たちが王になって世界を支配するんだって話でした。
ホントかどうかは分からないんですけどね

回答No.4

nazewhy

国（くに）と政府は別物ではないでしょうか？時の政府が借金を払えなくなったことは古今東西いくらでもあると思います。ただ外国に対する国の借金の場合、通常は少し棒引きしてくれたり返済期限を延ばしてくれたりはしても払わされてしまうようですが。従って日本人にとって国債（政府債）が紙くずになる可能性がゼロとは言えないと思います。いくら政府でも無限に税金を上げることはできないと思います。フランス革命の原因のひとつは政府がこれ以上借金できないまで借金してしまった一方で増税もできなかったからだと理解しています。徳川幕府も借金は返済していないのでは。

お礼

回答ありがとうございました。返事が遅くなってすいません
うーん、そうなると革命が近い未来に起こるのかもしれないですね。
財政破綻した政府で国が滅茶苦茶になったり、増税で生活が困窮を極めたりして．．．。でも今の政治家達を見ていると、いっそのこと革命が起こってしまえ、っと思ってしまいます。

回答No.3

yuranyan

前の方が、詳しく説明しているので、ちょっと違った視点から。
２、このまま借金が増大していくとどうなるの？アメリカは？日本は？

国の借金が増大する事のインパクトでは、日本とアメリカは大きく違います。その違いは、債権国(世界最大の債権国は日本)、債務国(世界最大の債務国はアメリカ)です。経済は、結局足し算、引き算といえます。どこかの消費(個人消費や会社の設備投資など)が減れば、景気が悪くなる、その分を埋め合わせするのに、政府が使う。十分埋め合わせるだけ政府が使えば、成長率は0％になるなど。海外と全く取引がない鎖国状態として、貯蓄が多いとそのお金の分だけ、借金する人が必要です。日本の場合は、個人金融資産が1500兆円などと言われていますので、これを借りる人が必要です。でないと預金に利息もつかず、逆にお金を預ける手数料を取られて、預金はどんどん減るでしょう。本来であれば、企業がお金を借りて使う訳ですが、バブル崩壊後、日本では猛烈に企業は借金返済に走ったり、個人が借金してあまりお金を使わなくなったりして、お金が回らなくなっています。その為、必然的に政府は借金をしなければならなくたったとも言えますし、経済は生き物ですので、自助作用として、国が借金したとも言えます。日本の場合は、国内に潤沢な預貯金があるので、国内でお金を賄えます。潤沢にお金がありすぎて海外にも貸している状態です。その為、これ程巨額の借金がありながら、日本の信用力は下がっていないといえます。アメリカを見ると、国内にそれほど貯蓄がない為、海外から借りないといけません。金融危以降、アメリカ国民、企業も借金縮小、預金を増やす事に向かっていますが、以前から海外からお金を借りていましたし、以前の借金で膨らんだ物と同様にしようとすると、海外からの借金が必須です。その為、アメリカで国債発行高が増えすぎると、本当に返せるのか？？という疑問が出る可能性があり、日本に比べると危険とも言えます。もし疑問が現実になると、ドルの暴落などもありえるかも知れません。

３、借金が増大していって返済不能になる時期の目安ってあるの？

国債については明確にはないです。と言うのも政府はいつでも増税し、お金を集められるからです。その為、国債は安全なのです。しかし、上記の様にドルの暴落などがあれば、貸した方は大損します。極端な話をすると、あまりにも借金が積みあがって、増税してもお金が集まらなくなれば(国民は税金にほとんど取られて食えなくなるなど)、返済不能になりますし、信用が下がって、誰もお金を貸してくれなくなれば、借り換えも出来なくなり、返済不能もあります。

経済にはさまざまな要素があり一概に言えない為、上記は一つの側面ですが、経済は、足し算、引き算と言うのは大事な要素です。ですので、言い方を変えると、日本は、企業、個人が政府に変わっって借金をする様になるか(もしくは海外に尋常でないほど貸しまくるか(これは不可能))、個人貯蓄を減らさないと国の借金は減らないとも言えます。企業、個人が借金をする様になるには、景気が良くなって見通しが良くないと出来ないので、景気を回復してから、プライマリーバランスを達成すると言う風にすべきと言っている人が多いのです。景気を回復する為にどうするかと言うのは、また別の議論になります。

お礼

返事が遅くなってすいません
違う視点からの回答ありがとうございます。銀行の預金に対する利子も確かにバカになりませんね。借り手の少なくなった銀行にとっては利率を下げても痛い支出(1兆ぐらい？)。でも増税は勘弁してほしいですよね(゜ー゜;A

回答No.1

motooone

http://77.vg/debt.cgi
こちらが現在の日本の借金です。
どんどん膨れ上がっています。
http://zfacts.com/p/461.html
アメリカの借金です。

どちらも正確な情報か定かではありませんが。

あと借金は増え続けていますが、アメリカ、日本共にGDPが1位2位なのでアイスランドのように破産することはないと思いますが、状況は刻々と変わってくるのでもしかしたら破産する恐れもありますね。
返済不能になる時期は円やドルといった国のお金の信用がなくなったときです。
いい例がジンバブエですね。100兆ジンバブエドルなどを作り今では紙くず同然となっています。
信用がなくなるのは様々な理由がありますので一口には言えませんが。
また国債発行は終わらないと思います。
画期的な方法が開発されるとも思いませんし、将来の世代を考える政治家が現れるとは思えませんので。
あと、外国債は個人も買えますが主に政府が所有しているのがほとんどです。あとは会社ですね。額が違いますので。
最後に他国が支配することはないと思います。
他国に支配されるよりもIMFに支配されることを選ぶと思いますので。

散文で失礼します。

お礼

回答ありがとうございます。借金の増加がリアルタイムで分かるサイトはすごいおもしろいです。国の借金がこんな勢いで増えていっていいものなのかしら？
アメリカの方の借金表で、借金が増え続けている「Borrowed by the General Fund」が「一般会計による借金」で「Saved by the Social Security Trust」が「ソーシャル・セキュリティーによる収入」かな？ソーシャル・セキュリティーを調べてみたところアメリカの社会保障制度で、ここでいう「Social Security Trust」は日本で例えると、年金で国民が払う税金みたいなものらしいです。「Saved by other Gov. Trust Funds」は「その他の収入」、アメリカはこれで納められたお金を国債の返済に充てているのかな？で、一番下の「Debt Held by the Public」が「今現在アメリカが抱え込んでいる借金」ってところかな？（英語は苦手だー。間違ってるかも）
となるとアメリカは今現在、約60兆ドルの借金を抱えていて日本円に換算すると6000兆円近くの借金を抱えてるのことになるんですか!
おまけに収入を除けば１京円も...。なんだかそのうち踏み倒してきそうな気がΣ(゜ロ゜ノ）ノ　ヒィィィィ！