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ケーブルテレビの違約金はらわないといけませんか?
長く加入しているケーブルテレビで65歳以上なら安くなるというサービスがはじまったので82歳の父の部屋に設置しているので条件にあてはまりお願いすることにしました。 それには2年間他のコースに変更、解約ができない事とチャンネル数が減ることが条件でした。 6/29に申し込み、工事が7/2。工事完了のお知らせの書面には7月分から料金の適用と記載されていました。 いつもは気にもとめていなかったのですが、記帳してみると8/26ひきおとしの7月のケーブルテレビの料金が前のまま引き落とされています。しかしチャンネル数は早くに減らされています。 まだ前のままのプランになっているのかわからず電話で問い合せてみると8月から適用です。と言われました。お知らせの書類をもっているというと、そうですか、そうですね。といった感じなのでそのいい加減さに不信感をもち解約します。と伝えると上司と相談して折り返し電話しますのとの事でした。 65歳以上のお年寄りなら月またいだ引き落としならうやむやになる場合も多いでしょう、1万人いればそれだけで1000万ですよ。文句を言われればこちらの記入ミスとでもいって¥1000かえせばいい。どうとでもいいのがれはできます。最悪解約といわれても違約金をもらえばいい。ととられても仕方ないでしょう。 しかし、折り返しあった上司からの電話はあやまりどころか「差額の¥1000お返します」のみ、解約の件をつたえると「違約金がかかります。すまいる65を理解されていないのですか?おかしい事をおしゃっているのはお客様ですよ。違約金の事お話しましたよね」の返事で「わかっています。しかしまだ料金は前のプランで変更になっているとも言えない状態で契約は成立していないでしょう。、お宅の会社に不信感をもったので解約したいと言っていますだから差額の料金はいりません。でも違約金もはらうつもりはありません」といいました。 「それとこれは問題が違います。払っていただきます」というので、「上司の方と話をさせてください」というと「社長を出せということですか?」「そうではなくて、カスタマーの上の方です」「カスタマーではありませんお客様センターです」「でしたらお客様センターの責任者の方です」「わたくしです」「ではここの県のケーブルテレビの責任者はあなたですか?」「そうです」 といった感じで、他に相談してから検討してお電話します。といってきりました。 私は自分都合でやめたいのではありません、もう信用できないし、とぼけた対応の会社とは関わりたくないからです。料金をまえのプランのまま引き落とされていて、チャンネル数だけ減らされている状態で解約となっても私がわるいのでしょうか? どうも納得がいきません。 冷静な、法的なご指導をお願い致します。
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