副収入の内容と対応

2013/09/01 19:25

このQ&Aのポイント

インターネットからの応募で得た副収入について、アルバイトと同じように収入になるのか、確定申告の必要性はあるのか疑問です。
副収入の場合、一回きりや限定的な参加費が入るため、源泉徴収票のようなものは出ない可能性があります。
副収入をする際には、税務対策や注意事項についても把握しておく必要があります。アルバイト禁止など、会社との関係も考慮しましょう。

atari777333
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noname#212174

2013/09/02 00:08 回答No.1

長いですがよろしければご覧ください。＞…これらで得たお金はアルバイトと同じように収入になるのでしょうか？もちろん「収入」です。ただし、「その収入が【税法上の】所得に該当するかどうか？」「所得としてはいくらになるのか？」については、きちんとルールが決まっています。たとえば、「遺族年金」や「傷病手当金」など「非課税」の収入は、「税法上の所得」とはみなしません。（つまり、「所得金額」としては「0円」です。）『非課税所得とは』 http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html 「非課税」にならない収入は、以下のように「所得の種類」によって「所得金額の求め方」が違います。『一宮市｜所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html ※「給与所得控除」は「必要経費」に相当するもので、「給与による収入」から無条件で差し引けますす。ちなみに、「贈与された財産（お小遣いなども含む）」は、「所得」には区分されませんので、（「所得税」ではなく）「贈与税」の対象になります。『贈与と税金』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm --- 前置きが長くなりましたが、「アルバイトによる収入」は、ほとんどの場合「給与所得」に区分されて、課税の対象になります。ご質問の「モニター調査」などによる収入は、【一般的には】、「雑所得」に区分されて、やはり課税の対象になります。『所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ＞…確定申告同等の申告も必要になるのでしょうか？「所得税」は、【納税者の自己申告】で納税額が決まる「申告納税制度」を採用しているため、原則として、「所得がある」＝「所得税の確定申告が必要」ということになります。『申告納税制度』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm ただし、「原則」には「例外」もありますので、以下の規定に【当てはまらない】場合は、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい（してもよい）」ことになっています。『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 「自分では判断できない」という場合は、「最寄りの税務署」で相談してください。（「2/16～3/15」は非常に混雑しますので、相談するなら早めが良いです。）『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm ＞…多分源泉徴収票のようなものは出ないと思います。「給与所得の源泉徴収票」は、その名の通り「給与（所得）から源泉徴収した所得税」に関する「法定調書」ですから、「給与所得」以外の所得を得ても交付されません。『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm 『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』（2010/01/05） http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html 『法定調書関係』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm ＞…５，０００円で１０回参加すれば、５０，０００円にもなってしまいます。「回数が何回か？」は問題ではありません。「（個人の）税法上の所得」は、「1月1日～12月31日」の1年間の合計で考えます。＞こう言った収入の場合の、税務対策や注意事項… 「対策」というものは特になく、「所得税のルール」に従って、必要があれば確定申告する（納税する、あるいは還付を受ける）だけです。なお、「所得税の確定申告」は「個人住民税の申告」を兼ねていますので、（確定申告していれば）「個人住民税の申告」は不要です。『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ＞…会社との関係（アルバイト禁止など）… 会社から支給されているのが「給与（所得）」であれば、「給与所得者」となりますので、以下の規定を参照して「確定申告の要・不要」を判断すれば問題ありません。『給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm なお、「会社員のアルバイト」は、「法律」で禁止されているわけではありませんので、「（税法上の）申告の義務」とは【無関係】です。ですから、「会社に勤めながらのアルバイト（いわゆる副業）」については、勤務している会社の「就業規則」をご確認ください。『副業禁止の規定』 http://www.shu-ki.jp/?page=page21 ***** （その他参考URL）『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ ※「給与所得控除」は「所得控除」ではありません。『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『所得税と住民税の所得控除額の違い』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html --- 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』 http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』 http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください