元税理士事務所職員（税理士試験挫折者）で、現在零細法人の経営者です。
登記や税務などのほとんどを自分で処理しています。
登記情報というものは、法人の商号と本店所在地を詳しく知らないと、見つけられないこともあります。
私の会社でもそうなのですが、本店登記住所と実際の営業拠点が異なるなんてことは、よくある話です。また、よほどの取引でなければ、登記事項証明書や印鑑証明書などの本店所在地の記載のある証明書を見ませんので、実態のある営業拠点の住所しか公表していないこともあることでしょう。
考え方はいろいろですが、私の会社の営業拠点は賃貸の事務所です。賃貸ですと、いつ引越すのか、追い出されるのかは、簡単に予定がつくものではありません。これらの引っ越しなどで所在地が変わるたびに登記の変更をしていたら、費用の負担がばからしいことでしょう。私の会社は地元で起業したということもあり。親の持ち家である実家の引越しがまず考えられないということで、実家を本店として登記していますね。そして、役所関係など出ない限り、基本的に実態の本社ですべての取引を行ってしまいますね。
その会社が不動産を所有しているのであれば、不動産の登記簿謄本に記載のある名義人の住所などで調査されることもよいでしょう。
経営者の住所などがわかるのであれば、そちらでも調査されるとよいでしょう。
一般の開業届というものは、税務署へ出しているものを想像しますが、これはあくまでも届出の制度であり、証明の制度はありません。税務関係資料の閲覧制度などもありますが、これは代表者など特定の人しか閲覧ができません。さらにコピーなどを取れるような制度でもありません。
許認可事業などを行う会社であれば、その許認可等を出す役所などで閲覧や公開の情報があるはずです。多くの場合、本店登記住所などを記載しているはずです。
そもそも、法人というものは、登記されていて初めて存在が認められるものです。
もしかしたら、個人事業などではありませんか？個人事業でも、○○△△社などという名称は許されると思います。しかし、株式会社などという言葉はつけられません。個人事業であれば、法人組織ではありませんので、事業の譲渡は難しいものとなります。法人と異なり個人事業は事業主の人格で事業を行うため、どこまで譲渡を行うのかなども問題となりますからね。
経営者だからと言っても、いろいろな手続きを自らやっている場合は少なく、専門家任せなどの場合もあります。そうなると経営者自身が会社のことを把握していないこともあるのです。
最後になりますが、会社をもらうというのは、特別な意味があるのでしょうか？
法人として誰かの連帯保証などをしている場合、会計帳簿にも登記にも記載がされている者ではないので、譲り受けた後に保証債務について求められたら、あなたが会社の代表者として責任を負わされるかもしれません。未払いの税金などがあっても同様です。あくまでも、法人としての責任でしょうから、法人として代表者が行動の上で責任を果たす必要があり、前任者の行為を知らなかったでは法人の責任から免れるものでもないでしょう。
いまどき法人の設立手続きは、注意して頑張れば素人でも出来ます。自分で行えば公証役場や法務局への実費だけでしょう。譲り受けた会社の登記などを変更したりする費用も大きく変わらないと思います。
特別な理由がなければ、新しい法人を作った方が簡単なことも多いことでしょう。
会社をもらうというのは、それなりのリスクがある行為です。
よく検討されることをお勧めします。
お礼
ご回答ありがとうございますm(_ _)m トラブル相手の会社が 会社の登記をきちんとしてあるのかということを 知りたかったのです。 その後個人では税務署ぐらいにしか届出がいらないようなことを知りました。 色々とご教授ありがとうございます。 勉強になりました＾＾