消費税アップは国際的な約束？

質問

消費税アップは国際的な約束だからアップしなければならないと麻生大臣が言ったとか。
あくまで国内の税の問題なのに何故国際的な約束と言った根拠が分かりません。
よろしくお願いします。

回答No.3

nosamajin · ベストアンサー

Ｇ８等で財政改善のために消費税増税をすると日本の代表が表明している事やＩＭＦの勧告を受け入れている事がその根拠です。
ただし、これらは財務官僚が根回ししています。
麻生財務相が消費税増税が不可避と国際会議の場で表明したり、ＩＭＦが日本に消費税率アップを迫る勧告を行っているのも、財務官僚が入れ知恵を行った結果です。
財政健全化には何も増税だけしか手段がないというわけではなく、支出見直しを図るという方法もあります。
しかし、それでは財務官僚にとっては何の旨味もありませんし、また他省庁の官僚にとっても既得権益の削減に繋がります。
彼らからすればそれは受け入れられない話なので、増税不可避の方向に誘導しようとしているのです。
国際的な約束の根拠もその一環です。

お礼

今は安倍さんはイケイケドンドン状態ですが消費を控える人が増えたらどうなるのだろう？
一種の賭けですね。

有難うございました。

回答No.6

adsgcdjs

ＮＯ４ですが

補足です

ＮＯ５の書いたとおり

＞民主党政権時に、消費税アップして財政規律を改善すると決めました。

つまり、日本のテレビと大新聞は

財政規律債権＝消費税アップ

この道以外はないように、宣伝して貧困層を騙しているという事実です！

財政規律の健全化の特効薬は富裕層に対する大増税です！

為替相場？　円安で儲けたのは、日本の産業の２５パーセントの輸出大企業のみです

あと残りの企業は燃料費高騰や食品材料の高騰で喘いでいます

＞株価が下がるかも知れません。

はぁ？

チンチキ詐欺の、アベノなんたら、　で、マネーゲームで　しこたま儲けたのは企業を育てる気も無い、噂を操作して株が上がれば売りぬける海外のハゲタカ、ハイエナ共です

かつ、借家住まいの貧困労働者の皆さんの賃金を買い叩こうするのは、子孫の将来を案じての無限の蓄財、豪邸、高級車、クルーザー、高級別荘、妾狂いに走る経営者の欲得だけではなく、

マネーゲームで、遊んで暮らす、富裕層の株主連中であることを忘れてはなりません！労働者階級の賃金を上げたり、正社員として雇用すれば、株主連達の配当が減ります！

よって、企業が株を上げる一番の近道が、コストを減らすこと、つまり労働賃金を買い叩くことであることを隠し、大メディアはアベノミクスで株が上がったと自民党を応援する偏向報道を続け、揚句の果ては、借家住まいの貧困労働者の皆さんの賃金を買い叩てのマネーゲーム配当収入にたいして更なる減税をしでかそうとしておるのです！

はいはい！　株価を上げろ株主配当増やせで、民主党政権時代より借家住まいの貧困労働者の給与は平均で

3万円も見事に下がりました

で、自民が富裕層による富裕層の為の国体を取り戻した結果、またも非正規社員が増えだしましたね

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです

お礼

不公平な税制の解説を有難うございました。
裕福層と言う存在はなかなか表に出てきませんから不公平感を感じる事が出来ません。
このあたり共産党がしっかり調査して攻撃すべきですね。

回答No.5

dragon-man

日本経済を左右する国債の金利や銀行の貸付金利や株価や為替相場は国内だけの問題ではありません。国際的なものです。世界中の金融機関やファンドや経済政策が影響を及ぼします。日本だけではどうあがいてもコントロールできません。
民主党政権時に、消費税アップして財政規律を改善すると決めました。この事は世界中の中央銀行や金融機関やファンドが織り込んでいます。もしその通りに実行されなかったら、国債金利が上がるかも知れません。為替相場や株価が下がるかも知れません。その結果日本の財政運営に支障が出るかも知れません。それが麻生大臣が言う国際的な約束と言う意味です。
もちろんあなたが言うように国内の税の問題ですから、どうしようと勝手です。しかし世界の金融財政に関わる人たちは黙ってみていません。彼らの信用をなくせば、例えばファンドが売り浴びせて金利が上がるでしょう。株価も下がるでしょう。日本経済や財政運営に支障が出るでしょう。もはや日本経済は国内だけで閉じているものではないのです。

お礼

なるほどその様にリンクしているのですか。
ファンドと言うと頭にハゲタカと付けたくなりますが、世界の陰の支配層みたいですね。
最近新聞を全てやめてウエブのニュースの情報をうわべだけ読む癖がついてしまいました。
参考になりました。有難うございました。

回答No.4

adsgcdjs

消費税を上げろ云々では無く　ようは、財政を健全化させれば国際的信用は安泰なのです

つまり　消費税ではなく　小沢一郎率いる生活の党、日本共産党、社民党の主張の通り富裕層に対する大増税を断行すれば良い話です

しかし、経団連からＣＭ料金で食わせてもらい、己たちも平均年収１５００万という富裕層ののテレビ局、大新聞は、富裕層に対する大増税には一切ふれず、諸外国から消費税をあげろと催促されているというデマを流しているのです

中曽根税制改革により法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引下げられ、物品税も撤廃されて、国家税収の1/3が喪われたが、富裕層の所得はその分増大した事実や

生活必需品等のエンゲル係数の高い低所得者が打撃を多く被る消費税は富裕層の累進税率を引下げる目的で導入され、

富裕層の累進税率を消費税導入前の累進税率に引き上げれば、消費税１５パーセントに相当する事実も、貧困層や非正規社員達は教えられていません

ＩＭＦ　「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日　日刊ゲンダイ

　これは内政干渉じゃないのか

　＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞

　これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
　だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）
　ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
　経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
　尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
l

お礼

コアの部分に触れた回答に感謝します。
オリビエ・ブランシャール氏の提言は全くその通りですね。
回答者さんの怒りに同意します。

回答No.2

localtombi

以前のＧ８？だったかで、日本に対して財政健全化を求める各国の要望に、麻生さんが応えたことを実行したいのでしょう。
健全化の手段としては増税しかないということは、外国も麻生さんも認識していて一致した＝国際的な約束ということですね。

お礼

それで麻生さんはシャカリキになっているのですか。

分かりました。有難うございました。

回答No.1

jhiyo

日本の財政健全化のプロセスとして消費税増税による増収を見込んでいます。これを反古にしてしまうと財政を改善する気がないとみなされ、日本国債の格下げが起こることを言っているのでしょう。

お礼

なるほどそのようにリンクしているのですか。
有難うございました。