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デトロイト経済破綻：破綻予備軍の自治体も
- GMの本社があるデトロイトが経済破綻しました。日本だと近年では北海道の夕張市が有名ですが、破綻予備軍の自治体もチラホラあるようです。
- 第3セクターの公共交通機関や空港、ダムなど、国の補助金や制度的な問題が多いと感じます。
- アメリカの一部では投票意志の確認や投票義務の存在など、日本とは異なる選挙制度があります。また、財政危機に瀕している市町村の住民は住民サービスの低下を感じています。
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＞財政危機に瀕している市町村にお住まいか知人友人が住んでいて 下記の市町村は、年収に占める借金の割合が高い上位です。 ※夕張市でも、２８．６％。 北海道 歌志内市 40.6 北海道 上砂川町 36.0 長野県 王滝村 33.3 沖縄県 座間味村 30.6 福島県 泉崎村 30.1 山形県 新庄市 29.9 兵庫県 香美町 28.8 ＞詳しい方の感想やご意見何でも結構です 先ず、低収入では「公務員の募集を行っても、応募が無い」現実がありますね。 公務員は「公僕でなく、サラリーマン」ですから・・・。 ですから、財政に余裕がある（自治労・日教組など、労組が強い）市町村では考えられない程「公務員の方々が、真面目に働いて」いますよ。 お金目当てでなく、公僕としての職業を選んだ方々です。 役所の人数が少ないので、当然役場機能はてんてこ舞い。人手不足でも、住民は納得しています。 また、某町では「町道」などの修繕は「住民がボランティア」で行っています。 当然、材料・工具・特殊車両経費は町予算ですが、人件費はゼロ円です。＾＾； 町営の病院は、もちろん民営化。こちらも、「医は算術」と考えない医者・看護師が常駐しています。 ※近所の病院は、月給１５０万円＋諸手当てでも医者の応募がありません。 この様に、不便ですが住民も役場と一体になって政治に参画しています。 貧乏でも、精神は貧しくありません。 ただ・・・。 財政基盤が低い県・市・町では「原発」「米軍基地」関係の補助金を貰っていますよね。 沖縄なんか、県財政の７５％が米軍関係の補助金です。 「米軍基地は、要らない」「財政支援は、（基地が無くなっても）今まで通り貰う」 「原発は、要らない」「原発関係の補助金は、原発が無くなっても今まで通り貰う」 これが、沖縄県・新潟県・福井県知事の本音です。 ※流石に、福島県は「原発も補助金も要らない」と主張しています。 「米軍基地も補助金も、要らない！」とは、沖縄県知事は一切言いませんよね。 「原発も補助金も、要らない！」とは、新潟・福井県知事は一切言いませんよね。 福井県なんか、原発が稼動停止した途端「条例を制定して、関西電力から毎年６０億円の税金」を搾取する事に成功しました。 原発立地の他県にも、同じ条例制定を考えています。まる儲け！ 本音では、基地よりもお金。原発よりもお金なんです。 金のなる木を持てば、財政破綻はしません。
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- fict923ikayoma
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民間企業なら一人で出来る仕事を二人でする。さすがに暇だから中抜けしてパチンコ、家事手伝い、それでも疲れがないから夜アルバイト、公務員はよく働きますよ。
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fict923ikayoma様、ご回答ありがとうございました。 ペーペーのうちは気楽ですが、公務員も課長クラスだと サービス残業も当たり前のようです、ご苦労様です。
- lapper0
- ベストアンサー率14% (1/7)
ちなみに選挙をやめて統計学に基づいた世論調査に切り替えればコストは1/100以下になります。 国政選挙では1回の選挙で1000億以上の費用がかかっていますが、これが数億レベルにまで縮小する事ができ大幅なコスト削減になります。
お礼
lapper0様、再度ご回答ありがとうございました。 選挙を行わないと当てが外れる業界も ありそうだから、世間はざわつきそうだし 政治家でギリギリ当選できなかった人も 騒ぎ立てそうですね。
- lapper0
- ベストアンサー率14% (1/7)
> アメリカの一部では事前に投票意志を確認し > 投票する意志がなければ投票用紙等を郵送しないという所や > 国や自治体によっては投票が義務のところもあるらしいです。 >（投票しないと罰金相当を科すみたいな） > 日本でも選挙の投票所入場券も、10年以内に1回も投票して > いない人なら事前確認し、最初から印刷もせず、郵送も > 不要なら、確認の電話代よりかなり経費を削減できると > と感じるんですが・・・。 これはよくある本末転倒で、余計に経費がかかります。 この手のことで最もよい方法は選挙をやらないことです。（これは極論でもなんでもありません。） 民間企業が世論意識を知るためには投票を行うことも無ければ、全員に聞いて回ることもありません。そんなことをしたら莫大な費用が必要になるからです。なので民間では統計学に基づきマーケティングを行い必要最小限の人数へアクセスするだけで、最大世論の意識調査を行いそれを知ることができます。選挙など行わず統計学に基づき世論調査を行えば選挙以上に合理的で最大世論の意向を議会に反映させることができるようになります。 なので選挙をやめることが一番よい方法なのです。
お礼
lapper0様、ご回答ありがとうございました。 ＞本末転倒で、余計に経費がかかります。 仰るようによく考えてみたらそのほうが経費は増えますね。 選挙をやらないという発想はありませんでした。 当地でも以前、市会議員と市長選で1回ずつ無投票ありました。 その時は、一番落ちそうな人に金を握らせて、立候補を 取りやめにしたという噂でした。 ＞統計学に基づき世論調査 ＞最大世論の意向を議会に反映させる 日本で実際に可能でしょうか？
- topy7014
- ベストアンサー率14% (211/1499)
>>日本でも選挙の投票所入場券も、10年以内に1回も投票して いない人なら事前確認し、最初から印刷もせず、郵送も 不要なら、確認の電話代よりかなり経費を削減できると と感じるんですが・・・。 その「事前確認」のほうが遥かに時間もお金もかかります。データは残ってないし、転入転出までカバーできないですから。投票入場券がなくても、投票できますよ。
お礼
topy7014様、ご回答ありがとうございました。 データは残っていないのですか？ だとしたら転入転出も考えたら経費は 確実に増えますね。
- kofusano
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原発関連のある地域 箱もの作りすぎ 原発破たんで管理できず大赤字・・・ついに破たん・・・・
お礼
kofusano様、ご回答ありがとうございました。 当地にもバブル期に建設した銭食い虫の 箱物が1つあります。 こういうのって納得いかないですね。 http://nonukes.exblog.jp/18479684/
お礼
oska様、ご回答ありがとうございました。 ＞某町では「町道」などの修繕は「住民がボランティア」で行っています。 当然、材料・工具・特殊車両経費は町予算ですが、人件費はゼロ円です。 そんなところもあるのですね、驚きました。 原発も基地も、建前と本音は知りませんでした。 原発も基地も無くなってお金だけ貰うのは はたして可能なのか？貰えるなら どう考えても問題ですね。