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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:経営統合後のイオンカードへの総量規制について)
イオンカードの経営統合後の総量規制について
このQ&Aのポイント
- イオンカードの経営統合後も総量規制が適用されるのか疑問です。
- イオン銀行とイオンクレジットサービスが経営統合し、イオンカードの発行主体が変わりました。
- イオン銀行カスタマーセンターへの問い合わせでは、総量規制は適用されると回答されました。
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質問者が選んだベストアンサー
本来なら銀行発行になるので、貸金業法の対象外となり、総量規制も対象外になるはずです。 過去の例では、消費者金融のレイクが新生銀行に吸収され、貸金業法の対象外になっています。 また、以下のような記事も出ています。 http://diamond.jp/articles/-/26688 これ以降は推測になります。 貸金業法の対応をするために、カード各社は大幅なシステムの改修を行なっていますし、業務運用も変えています。 発行会社がイオン銀行に変わっても、このシステムおよび業務運用を貸金業法対象外へすぐに変えられないのでは無いでしょうか、特にシステムについてはそう簡単に変えられわけでは無いし、投資も必要となります。 イオンカードのシステムは、現在次期システムを構築中のはずです。現在、稼働中のシステムを直すのは大変なので、この次期システムの中で対応を行い、次期システムの運用を開始する時に、実際の業務運用も変えるような気がします。 なので、法律的には総量規制対象外だけど、業務運用としては総量規制を行う、と言ったところのような気がします。
お礼
さっそくのご回答、誠にありがとうございます。 >法律的には総量規制対象外だけど、業務運用としては総量規制を行う やはり、そういうことなのですかね。まさに新生銀行の例を私も考えており、不思議に思っていたのです。 電話に出られたカスタマーセンターの方も、状況をそこまで把握されてなかったのでしょう。私が質問をすると「信用保証業務はイオンクレジットサービスが行っているので・・・」という怪しい回答をなさっていたので、つい事業分割の仕方にカラクリがあるのかと勘ぐってしまいました。 あくまで業務運用上の都合であり、しばらくは総量規制の条件が「準用」されます、と言ってくれれば、スッキリ納得ができたのですが・・・ 参考になりました!