収入印紙の種類について

質問

ある方から自己所有の不動産物件を売却したい申し出が有り、その物件を買い取ってくれる会社を見つけて欲しいということで私にその会社を探して欲しいという仕事の依頼がありました。

私が仲介人として売主と買主を繋ぐ格好になります。そのために売主と私の間で業務に関する基本契約書を取り交わす考えでおります。

その際に下記条件で依頼を受ける場合、いくらの収入印紙を貼ればいいのかわかりません。

（１）着手金として相手方が私に１０５万円を支払う
（２）物件の販売に成功した場合は成功報酬として物件売却金額の１０％プラス消費税を支払う

物件が評価額で３億円近い金額であります。

詳しい方からのご返答をお待ちしております。

回答No.2

buttonhole

>ある方から自己所有の不動産物件を売却したい申し出が有り、その物件を買い取ってくれる会社を見つけて欲しいということで私にその会社を探して欲しいという仕事の依頼がありました。私が仲介人として売主と買主を繋ぐ格好になります。そのために売主と私の間で業務に関する基本契約書を取り交わす考えでおります。

　宅地建物取引業法違反になるおそれがあります。

宅地建物取引業法

（用語の定義）
第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二 　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
三 　宅地建物取引業者　第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

（免許）
第三条 　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 　前項の免許の有効期間は、五年とする。
３ 　前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
４ 　前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 　前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６ 　第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

（無免許事業等の禁止）
第十二条 　第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
２ 　第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。

第七十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者
二 　第十二条第一項の規定に違反した者
三 　第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者
四 　第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者

回答No.1

jaham

＞（２）物件の販売に成功した場合は成功報酬として物件売却金額の１０％プラス消費税を支払う

手数料が法令に触れる可能性があります　契約書に表記する場合には十分な調査を

基本契約書は　４千円の収入印紙を貼り消印です、双方が正本を保管する場合には、それぞれにです
個別の契約書、注文書・請書にはその金額に応じた額の収入印紙です
領収書には、記載の金額に応じた額の収入印紙です

理解が危ういようです　　税理士等に相談されることを勧めます（契約書の作成については司法書士か行政書士等）

一番重要なのは　ここでの回答を鵜呑みにしないこと