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遺言書がない場合の遺産分割について
- 夫の父が亡くなり、遺産分割の話が出ています。義母が夫に対し、マンションは贈与、保険は全額受け取り、残りの貯金は半分を受け取ると言っていますが、義父の遺志とは異なる意見です。口頭のみで遺言書がないため、法定分割するしかないのか悩んでいます。また、義母には前夫との間に３人の子供がおり、彼らが義母の財産を相続するのかも不明です。どのように対処すれば良いでしょうか？
- 夫の父が亡くなり、遺産の分割が問題になっています。義母がマンションを相続し、保険の全額を受け取り、残りの貯金は半分だけを受け取ると主張しています。しかし、義父の遺志とは異なる意見です。口頭の遺言書がないため、法定分割するしか方法はないのでしょうか？また、義母には前夫との間に３人の子供がいるため、彼らが財産を相続する可能性もあります。トラブルを避けるためにはどうすればいいでしょうか？
- 夫の父が亡くなり、遺産分割の問題が生じています。義母がマンションを相続し、保険の全額を受け取り、残りの貯金は半分を受け取ると主張しています。しかし、義父の遺志とは異なる意見であり、口頭の遺言書が存在しないため、法定分割が必要になるかもしれません。また、義母の前夫との間には３人の子供がいるため、彼らが財産を相続する可能性もあるかもしれません。トラブルを回避するためにはどのように対処すれば良いでしょうか？
- leberstrasse
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- watch-lot
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行政書士は、行政書士法1条の２により、官公署に提出する書類を作成することを業（報酬を得て行う仕事）とするものです。同法1条の３も同じことです。 つまり、弁護士法に抵触する業務はできないのです。 ただし、業の規定ですので、無料で行うのであれば行政書士でも（素人でも）可能です。 例えば、遺産分割協議書を官公庁に提出するのであれば、業として取り扱えますが、遺産分割協議書は官公庁に提出すべき物ではありませんので、これを報酬を得て作成するのは弁護士法違反となります。
お礼
助かりました、ご丁寧にありがとうございました。
- konohazuku521
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「行政書士は関係ない」という回答がありますが、これは誤りです。遺産分割協議書は「権利義務又は事実証明に関する書類」（行政書士法１条の２）であり、これを作成することは行政書士の正当な業務です。公正証書遺言の作成をサポートするのも行政書士の正当な業務で、現に多くの行政書士が手がけています。 ただし、不動産の名義変更（相続登記）に関することは、司法書士の業務なので、行政書士が扱うことはできません。 相続業務を扱う行政書士は、司法書士や弁護士、税理士とのネットワークを持っていますから、「最初の相談窓口」として利用されるのも一法ですし、役所や公的機関の無料相談窓口を利用されるのもいいでしょう。より的確なアドバイスが得られるはずです。
お礼
区役所の相談窓口に行ってみようかと話しています。ご丁寧にありがとうございました。
- hekiyu
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”生前父は「自分が死んだら、発生する保険、貯金、マンション 全て３等分するように」と夫に話していたそうです。” ↑ 残念ながら、これには法的効力はありません。 例え証明が可能でもダメです。 形式を具備した遺言書以外、効力を認めること は出来ません。 又、他の方が回答しているとおり、保険は別扱いになります。 ”口頭のみで書面で遺言が残っていません。法定分割するしかないのでしょうか？” ↑ その通りです。 ”義母には前夫（既に他界）との間に３人の息子さんがおられます。 この方に義母の財産は相続されますか？” ↑ 勿論です。その結果、御父上の財産は義母さんを通して 義母さんの息子に移転することになります。 「マンションはこの先も住むので貰う、保険は全額貰う、残りの貯金は半分貰う」 ↑ 保険は受け取り名義人がもらいます。 マンション、貯金などは法定相続分に従うことになります。 よく話し合って、らちがあかなければ裁判所で、という ことになります。 ”後々もめないようにするにはどうすればいいでしょうか” ↑ 文書にしておくことですね。 御指摘の通り、公的文書がよいと思います。 公証人役場で公証人に立ち会ってもらいます。 相談は司法書士か弁護士です。 行政書士は関係ありません。
お礼
全ての疑問に答えてくださりありがとうございました。
- watch-lot
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法定相続は、後妻が１／２，子供が2人いますから、１／４ずつとなります。 ただし、保険（生命保険金？）は相続財産ではありません。死亡時受取人が受け取ることになります。 ですから、マンションと貯金が相続財産であって、これを法定相続割合で分けることになりますが、マンションの評価が１／２に満たないのであれば、貯金から現金を追加して１／２になるようにして、残りの貯金を子供で分け合うことができることになります。 しかし、もしもマンションの評価が１／２を超える場合は、話しがややこしくなります。 一つの方法としては、マンションを売却換金して貯金と合計して分け合う方法。 もう一つは、マンションの評価額と１／２遺産額の差額を義母が子供2人に支払う方法です。 マンションを誰が所有するか揉める場合は最悪の手段として前者の換金しか方法はありません。 なお、後妻（義母）の死亡時はその時の財産は前夫との間にできた子供が相続します。 これを防ぐには後妻が遺言書を残すことですが、それとて遺留分は子供の権利です。 ＞公的文書にしておきたい場合は行政書士、弁護士どちらに頼むものでしょうか？ ●公正証書遺言のことでしょうか？ それなら公証役場で作ってもらえますが、そのまえに必要事項を公証役場に尋ねた方がいいです。印鑑証明書や立会人などが必要ですからね。 もっと基本から分かりたい場合は弁護士に依頼しましょう。 行政書士は行政機関への代行を業とするものであって、関係ありません。
お礼
ご丁寧にありがとうございました。現金化することも差額を支払うことも 嫌がっているようで・・・。困ったものです。
- JqqF
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あなたの夫の父親の世帯の財産は、父親の生前から妻との共同財産です。世帯の全財産のうちの半分はすでに妻のものであって、残りの半分が父親の遺産となります。この遺産の分配は、法的に争った場合、遺産の半分が妻に、残りの半分を子どもらで分けよとされる場合が多いです。 財産が妻のものとなった以後は、当然妻の子供に相続権利があります。 あなたの夫の、父親の再婚相手である妻の言い分は、結婚年数から見ても、およそ正当でしょう。法的に争って得るものは少ないです。
お礼
そうですね、ただマンションも分けないと言うのが困っています。ありがとうございました。
お礼
＞既にもめているようで手遅れです。 ↑ この回答に思わず笑ってしまいました。確かにもう揉めてますものね。 ご丁寧にありがとうございました。