喫煙と税金の関係

質問

一般的に喫煙をすると癌等の病気を誘発し、その結果もたらされる医療費がタバコ税を超えるため周囲への影響及び税金という意味でも悪であるという意見を目にします。

しかし、誰でも年をとって何がしかの病気になるため医療費の部分はタバコによる病気があろうがなかろうか同程度なのではないかと思います。
仮に喫煙によって平均寿命が10年押し下げられたとして寿命は70年です。
つまり、働いて税金を納めて年金をほとんどもらわずに亡くなるのであれば、タバコ税および年金の意味で喫煙という行為は国家的には非常に助かる存在なのではないでしょうか？

ちなみに私はタバコは吸いません。

皆様のご回答をお願いいたします。

回答No.3

hata79

そのとおりだと思います。
健康を維持するためにタバコを控えるようにする政策は正しいとおもいます。
タバコが身体に与える影響はよいものはないとはっきりしてるからです。

年金を受け取る資格のある人が、タバコをガンガン吸って、早期に死亡すれば、年金の支払額も減少します。
だとすれば「禁煙しよう」というスローガンは「とんでもないことを言い出すな」と禁止する立場にあるのが国家です。
なぜ禁止しないのか？
ひとつは「タバコを吸ってる人とそうでない人が死亡する原因は、実際には計測不能」だから。
既回答にあるように「発生率が何倍」というのは統計のトリックであることは、周知です（※）。
ひとつは「タバコ税が税収に寄与してる」から。

※
平成２２年に交通事故で一人死亡した地区で、２３年に２人死亡したという事実に対して「事故死者が倍になった」といえば、交通違反が倍になってるような印象を与えますが、実はたまたま一人増えてるだけです。
４人が死亡したら「死亡事故が４倍になった」と言い出しかねません。死者数比較は間違いということです。
ガンで死亡した人のうち喫煙経験があった人と喫煙経験がない人を比べた場合でも実数が出されずに、何倍だという話しは実はトリッキーな言い方だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

ben0514

国という存在では、予算や支出の管理が全体ではなく、官庁などの単位での縦割りで考えます。

たばこ税は、普通税です。たばこ税で徴収した税収は、どんな使い道にでも使えることでしょう。ですので、年金の支給の財源の一部になっているかもしれません。しかし、その額は明確ではないと思います。
他の普通税なども財源となるでしょうし、国債での調達もありますしね。

年金では、死んだら終わりということばかりではありません。遺族年金などもあることでしょう。

喫煙者ががんになったとしても、たばこが原因かどうかははっきりと区別できないでしょう。吸っていなくてもがんになったかもしれませんからね。

単純比較は難しいのではないですかね。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.1

jaham

喫煙者は非喫煙者に対して肺がんになる確率が２倍という有名なデータがあります

それによると喫煙者の肺がん発症率1.4％　非喫煙者の肺がん発症率0.7％　です　確かに２倍であることには間違いありません

ですが　科学的な素養または常識のある人は　喫煙者でも98.6％は肺がんを発症しない、非喫煙者でも99.3％　これを見て　喫煙者が肺ガンになり易いるなどと断定はできない　と判断します

このようなことを積み重ねてながら特異な方向へと誘導しています

それに気づくだけの智識常識の無い者が多く居るのは残念ながら現状です
そのことは　ここでの質問や回答に如実に現れています

お礼

ご回答ありがとうございます