★事実上の宣戦布告では？・・・

質問

中国軍による、レーダー波照射事件は、事実上の日本に対しての宣戦布告ではありませんか？

自衛隊は直ちに、中国本土に対して、報復爆撃を敢行すべきではありませんか？・・・・・・・・・

回答No.16

makocyan · ベストアンサー

＞事実上の日本に対しての宣戦布告ではありませんか？
　→宣戦布告は国対国のおはなし。個別の艦艇レベルは関係なし。

＞自衛隊は直ちに、中国本土に対して、報復爆撃を敢行すべきではありませんか？
　→現段階でそこまでやるのはやりすぎだし、政府がそんな命令だすわきゃない。誰も戦争したいわけじゃないでしょうし。
　ちなみに「そんな能力ない」って方もいますが、中国本土のどこかに爆弾一発落とす程度のごく限定的な範囲ならやろうと思えばやれないことはないんじゃないですか。空中給油機も配備されたことだし。

回答No.17

kame100

★そうかも知れませんネ。

それより前に、竹島奪還作戦をすべきでないですか。

竹島は、韓国に進呈するのですか。

回答No.15

Wahahahaha-

事実、その様に恫喝しているシナ人もいるようですが。

突然、街中で拳銃を向けられたら、連れが（自分でも良いが）そいつを即射殺しても問題はない。
少なくともアメリカや、国際的にはそのような認識だろう。

しかし、そのことを恨んで、次の日にそいつの家に火を付けに行ったらどうなるの。

やるなら、すぐニダ。

回答No.14

ninoue

これまでもレーダー照準を合わされた事は自民党や民主党時代にも度々あったが、国会で議論されたり相手国に抗議したりする程度で済まされていたようです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/583.html
自民党政権も「中国海軍艦艇が海上自衛隊Ｐ３Ｃに照準を合わせた」ことを隠匿していた可能性（はなゆー）いつものことだった

今回マスコミでも大きく取上げているのは、阿倍政権の対中国強硬政策と、官邸からの情報を拡散するように記者クラブ加盟各社が動いた結果でしょう。

公明党山口代表による中国訪問により緊張緩和の方向に進むのではとの期待もありました。

しかしレーダー照射問題を大きく取上げる日本政府の態度は、尖閣諸島に関しての漁船拿捕から国有化宣言始め日本側から隣国との政治経済交流をぶち壊す態度で問題ではないでしょうか。

中国のアジア地域での勢力増大を快く思わないアメリカに協力して、日本中国共に相手国に反感を持つように仕向け、貿易や国内産業にも悪影響を与える政策をなぜ取るのでしょうか?

頭の弱い日本人は少し煽てると勝手にアメリカの望む通りに動いてくれる、

頭の良い者もいるが、飴玉を与えておけば日本の為にならないと分っていても望む通りに動く多くの者がおり、電通支配下のマスコミを通じて適当なキャンペーンをやってくれる、
世界中で一番組し易いポチ国だと笑っているのではないでしょうか。

回答No.13

habataki6

<中国本土に対して、報復爆撃を敢行すべきではありませんか
日本には,　そんな能力ありませんよ。

回答No.12

noname#203608

皆さんおっしゃっていますが、これで日本が実力行使に出たらこちらが国際社会で悪者です

あなたは戦争がお好きな方ですか？

あなたが言うようなことになったら、これから先、日中関係は修復不可能です

今中国にいらっしゃる日本人の方々も皆殺しでしょう。

そんなことは誰も望んでいません。あなたもですよね？

回答No.11

princelilac

弱腰と言われるのを覚悟で回答します。

今回の件は報復せずに終わるべきだと思います。こちらに向けて照射された時点で逆に攻撃を仕掛けても、国際法では何ら問題はありません。正当防衛が認められる事案です。しかし、ここで思い踏みとどまったお陰で、「宣戦布告に対して報復せずに解決へと運んだ」というこちらに断然有利なカードが手に入りました。今後は国際会議の場で、この件を広めて回ればいいのです。日本側に不利な話しが出て来たら、今回のことを持ち出し、議論をそれで打ち切りにすればいいのです。何の脈絡もいりません。

そもそも日清戦争の原因は、シナが在留邦人の保護という、日本国の当然の権利を侵害したからに他なりません。条約や規律を守って駐留している兵士に対して、ゲリラ行為があったからです。これは国際法上、宣戦布告を受けて、その国が壊滅することになっても文句は言えないものです。シナは同じことを繰り返しているのです。

中国は日本の自衛隊が何も反撃などしてこない、ということを知っています。そもそも日本には軍隊など存在せず、交戦権はおろか、自衛権すら憲法では認められていません。自衛権はあくまで拡大解釈によるもので、戦力を保持しない国に自衛などできるはずはありません。中国は日本のこのあまりにも不防備な点をつついてくるのです。

小泉政権時は「大一撃を受けた後で反撃する」というのが、首相の公式見解でした。北朝鮮があまりにも好戦的なので、まもなく「座して死をまつわけにはいかない」「大一撃を受けることが明らかな場合は先制攻撃も有りうる」と見解が変化しました。しかし国民の中にも、国会議員の中にも、今だに自衛隊の廃止を唱える者が多くいます。憲法を守るために命を捧げるわけにはいきませんので、一刻も早く憲法と、有事関連法を改正すべきです。そして、今回の中国のような挑発行為に対して、武力での威嚇程度のことは、現場の隊員の判断で可能にしにけれぱなりません。

回答No.10

harenshiba

自衛隊は、敵地に侵攻して攻撃する能力のある装備を持っていません。

緊急経済対策の10兆円をぜんぶ防衛予算に使えば良いのに。防衛関連の技術は最先端分野が多いので、技術発展にも経済効果にも土木建築の公共事業などよりよほど期待が持てます。情報セキュリティ対策への投資もサイバー戦争対策に有効ですし、IT産業の育成になる。大工を増やすのとどっちが良いかは考えるまでもない。なにより、防衛力の強化になる。

回答No.9

noname#177887

じや、貴方が単独で突っ込んでください。

回答No.8

hekiyu

１　国有化前から　レーダーで補足される事案は起きてました。

２　民主党時代に官邸に報告したけど　国益を考えてって　もみ消されました。

３　自衛隊の潜水艦が魚雷装てんの音を確認しました。

４　自衛隊の潜水艦はもっと潜って回避しました。

以上、民主党政権時代に、すでに行われていたもの
ばかりです。
民主党が中国のために秘密にしていただけです。

回答No.7

あずき なな（@azuki-7）

攻撃されなきゃダメですね　まぁもっとも日本は平和ボケの真っ最中なので

自衛艦が攻撃され死傷者がでる→　政府は遺憾の意を表明
中国が本格的に攻めてくる→　内閣と防衛省で揉めて自衛隊に命令出せず
中国の軍人が本土に上陸開始→政府は事実関係を確認中
各地で民間人が多数殺害される→やっと自衛隊に出動準備命令
中国軍が首都東京に迫る→ようやく反撃開始

もう手遅れです

実際にこうなりそうで心配ですね