• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:バイク車検の納税通知書について)

バイク車検の納税通知書について

このQ&Aのポイント
  • バイクの車検が切れてしまうため、再発行した納税証明書が必要です
  • 市役所で車検用の証明書が用意されているようです
  • 車検用の納税証明書があれば、問題ありません

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.4

それでいいです。 ちゃんと書いてありますよ? http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/zei/zeikin/kakusyu/hakko/nouzeishoumei.html

その他の回答 (3)

回答No.3

No2だが、例えばバイクについて 現在900cc以上の排気量は、あまり実用的ではない。つまりぜいたく品となる。実際に乗ればわかるが、このあたりの排気量で、大型かそうでないかをきめるのが、妥当の線みえる。 つまり、900cc 以上を大型として、それ以上、それ以下で免許の種類と税金の種類をわけるだけでいい。 そう、大型は贅沢税となり、実用車と区別するだけでいい。600, 750cc あれば高速道路でも、例えば、バイク便など業務に使っている人では十分だ。 実際値段も、排気量別のカテゴリーもその当たりで区別されている。女性でも現在 750cc くらいは楽ではないが、昭和の世代と違って、十分あつかえる身長、体重になっている。 4輪でも全く同じ。小型車は何CCまでとかと、アンケートをとれば、若い年代ほど3000cc 以下だ。そろそろ整理する時期がきている。だいたい自動車の大型と普通の区別と、バイクの区別と大分開きがある。

回答No.2

No1さんとは違う知見で。 公的機関のHPはとりわけ、わかりにくいです。 ・見方としては、近辺のリンクを可能な限り全部みる。 ・検索システムを使う。 です。どうも、辞書などのようなサイトレイアウトになっていて、マニュアルに近い書式になっています。その辺を見慣れている方には、”なじみ”かもしれませんね。 能書きはここまでにして、あなたが提示したリンクを見てゆくと、右の列に関連したリンクがあり、全部見てみる。そうすると http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/zei/zeikin/kei/index.html にたどりつく。当然、全部見てみる。 http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/zei/zeikin/kei/kei.html にたどりつく。抜粋: 東村山市内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車等を所有している方 となっている。で、それぞれネットで検索してみる http://search.yahoo.co.jp/search?b=1&n=10&ei=UTF-8&fr=ie8sc&p=%E4%BA%8C%E8%BC%AA%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%87%AA%E5%8B%95%E3%81%A8%E3%81%AF となり http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%87%AA%E5%8B%95%E4%BA%8C%E8%BC%AA%E8%BB%8A をみると、やはり「軽自動車税」となっている。つまり、上記抜粋以外の車両は該当しないことがわかる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E9%80%9A%E8%87%AA%E5%8B%95%E4%BA%8C%E8%BC%AA%E8%BB%8A をみると区分がわかる。そもそも「バイク(400cc)の車検」というのはひっかけか? 現在の区分は「普通自動二輪車」となる。そのページを見るとあった。抜粋: 「市町村に納める軽自動車税が課税される」 となっている。なぜなのかは、そのページをみるとわかる。そもそも、自動車、2輪車は、早急に税制を変更しないと、実情にあっていなし、産業の邪魔をしている。混乱してあたりまえ。 自民党政権が悪かったのだろう。それを治す事ができなかった民主党も悪い。 1.免許制度と税制が不整合がおきている 2.さらに、電動バイクや、電気自動車、ハイブリット、軽自動車など統合して税制を決めるべき。 現在、減税や、控除と言う形で、反映しているが、小手先のつじつまあわせなので、政権が交代したり、やめたり、なんてことで、大いに邪魔をしている。しかも2重、3重の税制で取りすぎている。一般財源ではないので、ほとんど国民には還元されずに、関連外郭団体の収益にまわされているだけ。 その辺を民主党は変える。といったような気がするが。何もできなかったようだ。 やはり、権限の委譲が簡単にできる大統領制に移行すべきでしょうね。なにせ現在では閣僚会議で決まらないと、法的な根拠がなにもない。その閣僚会議では、自民党政権では、党内の税制調査会なんて意味不明な、不明瞭な所で決まってしまう。 結局何もできない。と言うことだ。民主党はそれを打破しようとして、税制調査会なんてやめたが、小沢が邪魔して(元自民党のフィクサー)、自分を入れないのなら、すべてごはさんにしてやると、ぶち壊した犯罪者だ。 当然、未来党も彼が壊した。 まあ、彼にたよるものは全滅することになる。 大統領制になり、完全な3権分離なると、税制を決めるのは大統領だけになる。国会は、それに付随した、数字を決めるだけになる(財政の崖でニュースになっていましたね)。それによる政権交代はない。 現在日本では首相が税制を決めることができない。大臣も決めることができない。誰が決めるんだ。官僚でしょう。 話を戻すが、 >初車検でよくわからず、稚拙な質問で どちらでもかまいませんが、車検するところで普通聞くし、要求されますよね。電話してみたらいかかでしょうか? もちろん、あなたが指定したURL先に問い合わせ先が記載されているので、そこで聞けばいい。 どちらでも丁寧におしてくれますよ。私なんか全部車検している店に任せています。 ちなみに不整合とは、販売されている商品で、売れ方によるカテゴリーと、日本人の体格と物価上昇及び年収による免許制度の変更による、税制との不整合。例えば、スクーターだ。 根本的にバイクに車検が必要かどうか疑問だ。そこから始めないと、50年以上も前の実情に合わせた、税金のかけ方は、とってもおかしなことになっている。 形式でバイクとして販売できるかどうか法律で定めればいいだけで(又製造許可会社、商品を認定するだけでいい)、それをみたしていれば、買った後、どうするのかは、現在でも改造車は禁止されているが、車検制度があっても、たくさん改造車がはしっている現実をみれば、車検があっても、問題は解決し無い事を意味する。 特に警察と運輸関係は、ちっとも改革がすすまない。行政改革がもっともおくれている分野だ(20年前となにも変わっていないといっていい)。たとえば最近話題になったバス事業だ。外国だと結構自由で、日本ではちょっとだけ規制緩和したことが、かえって、あだとなった典型的な例だ。自由にした分だけ、監視、監督に、人、物、金をかねないといけない。 緩和に(自由に)なれていないので、何を管理していいのか官僚にはわからなかった結果だ。 特に自民党政権は、この分野での族議員が強かった事を覚えておかないといけない。農業分野と同じだ。

  • baikuoyagi
  • ベストアンサー率40% (1018/2489)
回答No.1

バイクの車検も軽自動車も質問者の地元自治体の(登録されている所)市役所や地域センターなどで市や県に使用するのでと言えば滞納がなければすぐに発行してくれますし滞納が有ればその場で納めたらすぐに発行してくれます(私は完納証明と言ってますが)この辺りは自治体で変わるかも知れません。 どちらにしても税金の滞納が無いことの証明が出来ればOKで後はユーザーであれば陸運事務所で書類を買ってそろえたり、バイク屋に以来でしたらすべてそろえてくれると思います(完納証明だけは地元に住んでないと間に合わないので事前に用意) 完納証明=車検用の納税証明と考えてください自治体に寄って呼び名は違うかも知れませんが・・・ もし質問者が郵送(私はしたことがない)でなくとも市役所の窓口や地域センターなど(支所など)寄ることが出来れば身分証明出して書類書けばすぐに出来ますし(この時に車検に使用すると書く)窓口だと無料で書類は出たはず・・・ただし有効期限は有ったと思うので確認してください(貰った証明書に書いてます、大抵今年の5月だったと思うけど) 後は自賠責などの証明書なども含めバイク屋でしょうからお金を用意しておくだけです(ユーザーなら変わりますよ、持続車検の申込書なども用意することになります)

関連するQ&A