- ベストアンサー
ナマポが生活保護削減に反対しているらしい
- 生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。制度の利用を線引きする基準が下がれば、最低賃金など他の低所得者の制度にも影響するが、ほとんど話題にならない。利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。
- 生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。利用者の生活はぎりぎりであり、近所付き合いもままならず、香典を出せないなどの問題がある。
- 政府の見直し案では、働ける年齢層には「就労支援」の強化が叫ばれている。しかし、実際には仕事がなく、特にシングルマザーは子供がいるだけで仕事が受けられない企業が多い。また、生活保護を受給している人々の生活については疑問視する声もあり、生活扶助の支給額が適切なのか、適正な額はいくらなのかが議論されている。さらに、計画性のない生活や無計画な出産についても指摘されている。
- みんなの回答 （15）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
回答no13です。 残念ながら、多少の削減はできても大胆な削減は現憲法下では無理です。 いや、立法にかかわる議員は、わかっているのです。 生活保護費の削減を掲げる党は憲法改正も掲げています。 生活保護費の大胆な削減をするには憲法の改正が不回避と、理解しているのです。 健康を保障するという項目がもっとも大胆な削減を否定してきます。 まず、医療費の自己負担などは生活費の為に病院へかからない。 という人がでるでしょう。 健康を憲法が保障しているため、お金がなくて治療ができず悪化した、死亡した。 などがおきれば100%国および自治体の責任になります。 特に医療費が高額になる疾患を持っていれば場合は生活保護費（東京で１２万くらいと記憶していますが間違っているかもしれませんが）をすべて医療費に使っても足りません。 自己負担割合３割であったとしてもです。 当然そこまで重度の疾患を持っている人が働けるケースは非常に稀でしょう。 家が資産家であれば別でしょうけれど。 そのような人は削減されたら死にます。 さらに健康というのが重くのしかかるのが精神衛生です。 ぎりぎりの生活、趣味のひとつもできない生活という状況で精神衛生が保てる人は稀です。 時代が時代なら聖人と呼ばれる人くらいでしょう。 俺は趣味なんか仕事が忙しくてしてないぞ。 という方もいらっしゃるでしょう。 しかし、その場合は仕事が精神衛生の支えになっている訳です。 まぁ誰が考えたのか知りませんけど（GHQの誰かなのでしょうが）、 憲法が保護する範囲を広くしすぎている感があります。 多少の憲法判断の修正では多少の削減しかできないでしょう。 大胆に抜本的に削減するのであれば、憲法改正は不回避です。 刑および被疑者（被疑者には労働はありませんが）以外で強制労働、収容を禁止されているため、 たまに意見がでる、集団で生活させる。 というのもできないのですから。 現状の憲法で生活保護費を削減するなら、 外国人への支給の廃止、不正受給者を見つけるための人員の確保 （これは雇用にもつながりますね。税の如く厳しい監視をすれば不正受給は大幅に減ると思われます。人件費はかかりますが、この不景気に雇用が増えるのは良いことであると私は考えます。） などが現実的ではないでしょうか。 自民党主張するチケット制は逆に生活保護費が増えますが、 まぁ莫大に増える訳でもないのでその辺りは別にどちらでも良いのではないでしょうか。
その他の回答 (14)
- ryprim
- ベストアンサー率17% (18/103)
回答no13です。 一点目 最高裁での判決が出ている以上、 もう一度最高裁まで争って国側が勝つか、 憲法自体を変えるかどちらかになりますね。 三権分立がありますので、生活保護法だけ変えた場合は、 前判決から見て、また生活保護受給者に訴えられて国が敗訴する可能性は高いです。 憲法を変えて生存だけは保障する。 などに変えれば大丈夫かもしれません。 何にせよ、立法側が生活保護法を変えたとしても、 司法が判断するのは憲法を踏まえてですので、現状の憲法では多少の削減はできても大幅な制限は不可能でしょう。 無論、最高裁が憲法判断を変えれば別ですが、その辺は実際最高裁大法廷まで行ってみない事にはなんともですね。 二点目 子供に返金させるというのは不可能です。 簡単に例えるなら、親の犯罪で子供が刑を受ける様な物です。 その様なものは憲法以前に不可能です。
お礼
今調べたのですが「朝日訴訟」は「敗訴」していました！ 私も気づかなかったですが 第一審の東京地方裁判所は、日用品費月額を600円に抑えているのは違法であるとし、裁決を取り消した（原告の全面勝訴）（東京地判昭35．10．19 行裁11．10．2921）。 第二審の東京高等裁判所は、日用品費月600円はすこぶる低いが、不足額は70円に過ぎず憲法第25条違反の域には達しないとして、原告の請求を棄却した（東京高判昭和38．11．4 行裁14．11．1963）。 上告審の途中で原告が死亡し（1964年2月14日に死去）、養子夫妻が訴訟を続けたが、最高裁判所は、保護を受ける権利は相続できないとし、本人の死亡により訴訟は終了したとの判決を下した。（最大判昭和42.5.24 民集21.5.1043）。 高等裁での判決が最終となり、棄却されています。 最低限の生活で「現物支給」に何か問題があるのか？デフレが進む中、保護額だけは維持するのは違法状態じゃないか(年金はスライド制である) なので、「物価が安くなっているこの時代、安くしても問題なし」という判決が出てもおかしくありません。 100円で大抵のものが手に入り、輸入の安い食品や価格破壊の洋服がある時代です。 裁判しても勝てないと思いますが。
- ryprim
- ベストアンサー率17% (18/103)
・現状生活保護費は少ないのか？ 生活保護を受けていないので少ないかどうかわかりませんが、 日本国憲法第25条1項の 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 というのはすさまじい広さで権利を認めています。 削減するのであれば、憲法改正が先になると思われます。 そうせずに削減した場合、国が裁判で敗訴する可能性も高いでしょう。 実際、生活保護費削減を主張する政党は憲法改正も主張していますから、 このあたりを変えるのではないかと。 逆に変えなければ実現が困難です。 ・適切な額はいくらなのか 上にも書きましたが、憲法の保護範囲は非常に広いです。 社会的にあって当たり前の物の所持は権利。 やっていて当然の事はやる権利が保障されています。 やはり憲法改正が先かと。 ・シングルマザーが働くあても、結婚する気のない男とセックスして子供を量産しつづける無計画な事 これをなくす事は憲法を改正しても非常に困難です。 生活保護受給者に子供を作らせない。という法律を作ったとしても、 優生学の再来として諸外国に徹底的に非難されて廃止になるでしょう。 もしその様な法を作って廃止しなければ日本程度では国際的に孤立することになるでしょう。
お礼
生存権については過去に「朝日訴訟」があり、支給額が増えた歴史的経緯があるのは知っています。 最高裁まで行って、国が負けたものです。 しかし、その時は憲法改正自体はされていません。 日本国憲法は公布されてから一度も改正されていませんよね。 しかし、時代は流れ、21世紀。 生活保護法は「生存権」を根拠に存在するものですが、生活保護法そのものは憲法ではないため、改正は可能なはずです。 現状「生存権」からおつりが来るほどの超高待遇、40年まじめに支払った国民年金よりはるかに多いという金額は、むしろ新たに裁判が起こってもおかしくないレベルです。 「生存権」をいじするのに「生活保護法」でなければならないという理由はなく、生活保護法そのものを廃止し、新たな立法をするという手もあります。 最高裁で争われたのは「生存権」の解釈であり、それを行使する生活保護法そのものではありません。 判例として「生活保護法」を動かせる実績があるのですから、逆に判例を盾に改正する事は国民感情としても自然と思います。 なので現物支給や電子マネー等の運用を盛りこんだ新たな法を作るのが手だと思います。 憲法改正という話にはならないかなと。 >生活保護受給者に子供を作らせない 解釈を変えましょう。 生活保護受給世帯の子供は、18歳を過ぎたら「納税」という形で返金させる。 うらむなら無計画にセックスして生んだ親をうらめと。 奨学金だって返すんですから、自分の生活に利用したお金は大人になったら返していただくのなら問題ないと思います。 負担はそれぞれですし。
- ga8
- ベストアンサー率34% (12/35)
健康な生保受給者の義務は、仕事を探すことと、少しでも働いて税金からの歳出負担を軽くすることです。現金給付はボランティア活動や実地の就業体験をした生活保護受給者だけにすればいい。生活保護費は働いてお金を貰う形にするのがベストと思う。働かないでいる健康な受給者は、全て現物給付に変える。
お礼
OUOU22 ってナマポが顔真っ赤にして反論していますけど。 世論で「ナマポ万歳」なんていう奴さすがにいないですよねぇ・・・ナマポ以外は。 健常者はボランティアさせて、それに応じて現金支給、いいですね。 社会参加と貢献、どうせヒマで寝てるだけなら、少しは社会の役にたてばいいですよね。 まっとうな方が多くて安心しました。
- 27club
- ベストアンサー率15% (72/456)
まじめに働いて、月給が手取り８万円位という会社なんか、幾らでもあるのでは。そしたら、あほらしくて働くことなんか出来ないですね。そりゃ、貰いたくもなりますね。 国民年金制度も、低所得者には免除もありますが、となると、受給年金額は２～３万円。すると、払らわずに、最初から生活保護を目的に、支払わない方が得になります。 で、制度にも、貰う側にも、どちらにも、問題があると思います。 また、この生活保護費を食う福祉団体・企業があるんですね。こう言う人たちの高給を維持するための費用でもあるのです。その上に、訳の分からないものまで、ぶら下がってきたりして。おまけに、これらの人たちは、行政にも、深い関わりがあって、大変なんですよ、きっと。 このように見てくると、公務員なんか、生活保護者よりも、もっと汚いですよ。ほとんど仕事らしいことをしないで、高給をむさぼって居るんですから。生活保護不正受給者から見たら、きっと、俺等よりも、もっと、「汚い生活保護受給者」と言うでしょう。 また、シャープを見ても、あれだけの損失を出しながら、社長は安泰です。結局、あの損失は、金融機関、株主、消費者、そして、税金などで補填されていきます。結局国民の負担になってしまいます。それでも、あの社長さんは、生活保護者でもないし、社会的地位も高いのです。 以前、住専問題の時も、信連に数千億円もの税金がつぎ込まれました。しかし、大手銀行は、注入資金の返済はしましたが、信連は、一切返済はしていません。信連の高給は税金で維持され、破産も免れました。これなんか、生活保護と何処が違うのでしょうか。こんな信連なんか、給料を手取り６万円にして、その分税金を返させば良かったのです。 だから、こうした社会制度の改革無しでは、何を言っても、無駄ではないでしょうか。生活保護者が怒ります。
- OUOU22
- ベストアンサー率0% (0/16)
私はチケット制可能と判断します。 200万人しかいないんですから、suicaのシステムを首都圏だけじゃなくて全国に導入し、主要スーパー、コンビニで使えるようにしたらいいんです。 機械さえあればすぐにでも可能。 初期投資はかかりますが、システムはすでに出来上がっていますので、地域ごとにあのシステムを設置するだけです。 コンビニはすでにお財布ケータイの端末が全店舗にあり、それにsuicaのシステムを追加するだけ。 妄想ですか 管理費が幾らになると思いますか その管理する人も大金を見たら心も変わりますよ それもまた不正の温存になりますよ それでもしたいなら勝手に自身でして下さいね
- OUOU22
- ベストアンサー率0% (0/16)
グループホームみたいな施設が適切です。 世間知らずの回答ですね さまに恥ですよ そのお金を何処から工面するですか それに不正の温存された経過をみてもまさに馬鹿の一つ覚え しか思えません。
お礼
税金で食う飯はうまいか？あんた？ 必死だな、ナマポ君。
補足
全国の鉄道会社、電子乗車券(Suica等)を統一して使えるように。 2013年4月から。 いくらでもできるんですが？？？ あなた「電子マネー」って知らないの？ edyとか？ 携帯にもれなくついてくるんですが？ 全国にいくつコンビニあるか知らないんですか？ ほぼ全部に電子マネー決済導入済みですよ？ VISA デビッドカードも知らないの、バカなの、死ぬの？
- toyo549
- ベストアンサー率26% (21/78)
生活保護貰ってデモ！考えられません、 そんな体力があるなら働け！と言いたい、 お茶したいけど、近所付き合いしたいけど出来ない、ふざけるな、 近所付き合いしたいなら、世間に恥じない様な生き方したら、 人並みな事したいなら、自分も人並みな事してから言えば、 一度でもこのお金は誰が払ってくれてるか考えた事あるでしょうか。 そもそも生活保護貰っている人は感謝の気持ちがない、不平不満ばかり。 大体妊娠したから働けない？昔は生まれる前の日まで働いていたと聞きますが。 全員ではないにしろ余りにも態度が悪いから、世間の非難を浴びる、 八万も貰って朝、食パンひとつ？ 一体何に使っているのだろうと思われる。 よい案は、今の社会を作り出した政治家に、もっと公平な法案を作り出して頂くしかない、 その為には、選挙に行こう。
- hello0120
- ベストアンサー率9% (2/21)
生活保護は、保護しすぎだと思います。医療費ただ、家賃も補助 税金免除。特典が盛りだくさんです。 生活保護受けていまさら近所付き合い？ 他国のように食費、雑費とチケット制の支給にすればいい 生きてる限り生活保護を受けれる日本ですが しかも何度もです、他国では期間も決められ、一生に一度だけです。 日本はかなり保護してますが、納税者は生活保護者の親でも無いし 自立が前提の筈です。 計画性無く子供を産み、子育て出来ずに、社会のゴミを生産するし 自身も社会のゴミだと早く気づいて、全うに人生を過ごして欲しいと思います。
お礼
私はチケット制可能と判断します。 200万人しかいないんですから、suicaのシステムを首都圏だけじゃなくて全国に導入し、主要スーパー、コンビニで使えるようにしたらいいんです。 機械さえあればすぐにでも可能。 初期投資はかかりますが、システムはすでに出来上がっていますので、地域ごとにあのシステムを設置するだけです。 コンビニはすでにお財布ケータイの端末が全店舗にあり、それにsuicaのシステムを追加するだけ。 公共料金や生活用品・食品、国が定める支出のみ指定し、たとえば酒類・居酒屋やタバコ、カラオケ屋やパチンコ屋は最初から「利用不能」のフラグを立てればいいのです。 そしたらあまるでしょう。 あまったら、その分返金させればいい。 不審な使い方(たとえば米を購入し、他者に転売して現金化)などを行った場合、米の購入履歴から「なんであなた一月に何度も米買うの？」と厳しく追求し、不正転売でナマポ剥奪、日本から追い出せばいいのです。
- OUOU22
- ベストアンサー率0% (0/16)
生活保護法は廃止するのが民主主義国家の正しい姿。 平等は権利であって個々の生活に係わる事ではない。 その理想を求めることより不可能のもの無いよ もっと現実に見てからね。
お礼
私は廃止はしなくてもいいと思います。 実際本当に生活困窮、障害者で働けない、そういう人もいます。 本当に困っている人には、生存権を認めてもいいのです。 そうじゃなくて、働けるのに働かない、無計画な子作りを繰り返す無節操なバカ女、不正受給、そういうものがなければ今みたいな批判の的にはなりませんでした。 つまり、自分たちで自分のクビを絞めているだけなので。 ナマケ者と犯罪者は日本から追い出して韓国にでも追いやればいいのです。 たとえばこう言う奴。 22歳で生活保護の男性 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1581392.html 単なるナマケ者です。
- DOCTOR-OA
- ベストアンサー率15% (298/1891)
生活保護法は廃止するのが民主主義国家の正しい姿。 平等は権利であって個々の生活に係わる事ではない。 今のやり方は社会主義そのものです。 年金も払った人のみに支給が前提、払っていない人には 支給しない事を厳守する必要がある。 如何なる理由に関係なく働かない人に援助しないのが 自由平等の基本である。
お礼
働きたくても働けないような人には、福祉を利用してもいいんです。 その代わりそういう人は一箇所に集めて、寮生活。 障害者など働けないような人なら、グループホームみたいな施設が適切です。 働けるのに働かないバカには、日本から出て行ってもらえばいいのです。 たとえばこう言う奴。 22歳で生活保護の男性 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1581392.html 甘えです。 こいつは残りの人生60年、税金でのうのうと暮らし続けるのです。
- 1
- 2
お礼
外人に支給するのはおかしいですよね。 まずそこですよね。 ネットで言われるナマポの在日特権がウソ情報なのはご存知かと思いますが（金額が多いというデマ）、受給が簡単なのは事実。 なぜ成田から追い出さないのか？不思議ですね。 >多少の削減はできても ですね。それが大事です。 実際老齢加算廃止されたじゃないですか。 制度が実はちょこちょこ改正されているんですよ。 母子加算も減っていますし。 いよいよ本陣の「生活扶助」「医療扶助」に手を入れろと言う事です。 かなり法律に詳しい方で、わかりやすい回答です。 医療扶助は「病院を指定する」で足りますね。 行くなとも実費とも言いません。 どうぞ自由に無料で受診して下さい。 ただし「生活保護法による指定病院に限る」で。 病院には、過剰診療、過剰投与にペナルティを。 これは一般にも通用するものですので問題なし。 と、今後はなるんじゃないでしょうか。