記者クラブの存在は、日本の人権問題では?
韓国で廃止されて以後、世界で唯一日本にしかない「記者クラブ」(大手マスコミの情報独占クラブ)こそ、日本人の知る権利を侵害する「日本最大の人権問題」ではないでしょうか。「国境を越える記者団」によると、記者クラブの存在が、日本人の知る権利という人権の最大の妨げになっていると明言されています。
マスコミが黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれる仕組みです。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、日本各種業界の津々浦々までき渡っており、会員以外を閉め出してきました。(元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でよくわかります)
大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見の廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという次官会議の廃止が必要だったのです。
民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須だったと思われます。
日本最大の人権問題の解決には、記者クラブ廃止がなんとしても必要と思いますが、いかがでしょうか。
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 >ニコ生も中立性は高いですが、・・・・ 野田総理と安倍総裁、山口代表だけでよかったと思います。 やすおもいらなけりゃ、よしみもいらない。みずほもいらなけりゃ、むねおもいらない。こいつら、余計な物。