増税について

質問

中学３年生のものです。

いま、増税や減税で賛否両論ですが、増税のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

税率が高い国（アイスランドやスウェーデン）では、福祉や学校といった日本ではお金がかかるところでは無料に利用可能になるといったメリットがあるし、国の税の歳入も潤うと思うのです。

たしかに、２５％とかになってくると、100万円のもの購入すると多大な消費税が必要ですが、
100円、1000円のものだとそれほど高くはないと思います。だから、1万円までの商品に、ある程度の税率をかけるという考えは良いのじゃないかな？と思ったりシます。

これは中学生では知り得ない大人の金銭的事情というものがあるのでしょうか？

回答No.5

myrtille54 · ベストアンサー

国民の生活を豊かにするので税金をあげるなら１００％でも文句は出ません。

実際は、取られた消費税は全て借金の返済に当てます。国民には一円も還元されません。
消費税は福祉目的税として設立されました。福祉以外は使わないと言っていました。
実際は、そんなことはありませんでした。

まして、マニュフェストを何一つ実現できないばかりか、消費税を上げないと言っていたのに増税を決めた民主党。
誰も信じません、むしろ、言っていることと逆をやると考えるのが正しいです。

さらに、消費税がきちんと国に収められているなら文句はでません。
取られた消費税、実は商店が納めていません。売上が低いと収める必要がないからです。

さらに、最終段階でだけ税金がかかるなら文句は出ません。
流通段階で、何度も何度も、原材料や部品など次の会社に売るたびに、消費税がかかっています。

さらに、ガソリン税、自動車取得税など、税金に対して税金がかかっています。
ガソリンにガソリン税を足して、その全体に消費税をかけているからです。

さらに、目的もなく、具体的な使い道もなく税金をかけています。
どんぶり勘定取れるだけ取ってやれと。

さらに、買い物を控えるようになり経済が停滞します。
物が売れなくなると、経済活動が悪化し、ますます物が売れなくなり、税金が減ります。
税収を増やすのが目的なのに、税収が減る、逆効果になります。

さらに、貧富の差が激しくなります。税金のかけ方が不公平です。
裕福な人なら、１万円など大した額ではありませんが、貧乏な人にとっての１万円は死活問題です。
本当に餓死する人もいます。２５００円で何日も食いつなげます。
４００万円の車を買うとして、自動車取得税５％、これに消費税25％ 525万円、実に125万円が税金です。
しかも二重課税分5万円も余分に取られています。
金持ちはこんなの痛くも痒くもありません。でも貧乏人は、これ5年ローン組みます。
525万円にローン金利がついて、総額787万円。
世の中、貧乏なほどカネがかかる仕組みになっています。

さらに、税金のとり方が不公平です。
消費税３％になったとき、小さい子供が３０円のお菓子を３つ買いに来ました。お金が足りません。
消費税を知らない子供は９０円しか持ってないため、レジで３回に分けて精算してあげました。
消費税が切り捨てられるからです。

まだまだ、言い切れないほど問題点があります。
福祉目的税とされていた時、福祉の名のもとに、不正や無駄遣いが横行してました。
要らない施設、建物つくったり、天下り先大量に作って理事など給料がものすごく高いとか。
今回の復興支援と同じです。今回は地元には全く金が行かないのに、沖縄の道路工事、バス停の表示、修学旅行、無駄遣いしたばかりか、
じゃぶじゃぶばら撒きすぎて、予算を使い切れずに余らせて、ひどい状態です。
同じようなことが、必ずおきます。

回答No.10

KappNets

増税一般が良いか悪いかとなると質問の範囲が広すぎます。今議論しているのは「消費税」という形の税金です。それに対して「所得税」「相続税」「法人税」などがあります。

消費税は使ったお金に比例するだけの税なので、他の税よりも公平で良いという考え方があります。ですから欧米でも採用されています。所得税や相続税は考え方が古くて欠陥のある税と考えられています。

「１万円以内にだけ」税をかけるというような考え方は実際にはうまく行きません。高額商品を無税とするのは「金持ち優遇税制」となります。また、１万円以上の高い商品を分けて買えば安くなりますから、脱税目当てで「分割発注」みたいな手口が使われるようになります。いろいろ考えると結局例外なしに10%というのが一番良いのです。

消費税の問題点は所得の低い人は「重く感じる」という点です。たった10%と言いますが、世の中には毎食カップラーメンだけみたいな貧乏人もいますから、10%の税のために食べるものまで減らさなければなりません。ですから食料は無税にするなど「弱者救済」をしなければならないのです。「弱者救済」良い方法があると良いのですが、来年の国会で議論することになっています。

回答No.9

sakudrada31

アイスランドは財政が破綻した国でもあるので、あまり参考にしない方がいいかもしれない。
小国だからこそ世界で救済できた訳で、日本としては見習えない。

また日本は世界一の高齢化社会であり、福祉に力を入れた社会を作ろうとしたら、結果的にアウェーデンよりも高い税負担になるのは避けられない。

更に問題となるのが、産業の空洞化問題。
世界でもトップレベルで製造業の多い日本は、近年、中国等の安い人件費を求めて事業所を移してるので、日本国内の雇用枠が減っている。
本来なら企業が日本に払うだろう法人税が海外に支払われ、日本の税収が無くなってる。一方スフェーデンは大きなユーラシア大陸の一部で、陸続きである故に、安い人権費で働いてくれる移民（ユーゴスラビア諸国の人々）が入り込みやすく、日本の様に企業が海外に出ていく理由がなく、税収をスウェーデンに収めやすい。

この様にスフェーデンと日本の税回収事情の違いから、福祉社会を目指すと日本は更に大きな税負担社会を目指す事になる。

しかし、税を増やすとなると、日本の製企業は税負担の少ない国、例えばシンガポールに移転したりして、日本は更なる税収減になってしまう。
仮に日本がシンガポール並に税率を下げたとしても、シンガポールが英語圏である強みがあるので、、周辺諸国の移民の人材は日本よりも多く集まれるから、労働者不足の心配が無い。

日本は少なくとも増税すればグローバル競争の視点からは勝ち目なく、過酷な未来が待ち受けてる。
かといって減税したとしてもシンガポールの様な英語圏の国の優位性には叶わないので、減税するとしても生半可なやり方はでは通用しない。
また減税したとしても、安い賃金で働いてくれる国へに事業所を移せる資金が生まれて、更なる産業の空洞化を促進させる

日本の大人達は小学生でも出来きそうな税調整論を云い争っていいレベルの状態でないというのを悟った方がいい。

回答No.8

hekiyu

”増税のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか”
　　　　↑
１，経済が悪くなる
国民が使えるお金が減りますから、経済が悪くなります。
国家の経済というのは、
政府が使うお金、＋　企業が使うお金　＋　個人が使うお金
の総和です。
増税すると、政府が使うお金は増えます。
しかし、企業や個人が使うお金は減ります。
企業や個人が使うお金の量は、政府が使うお金の量よりも
圧倒的に大きいのです。
だから、日本全体としては、経済が悪くなるのです。
そして、経済が悪くなれば、将来の税収も減りますから、政府が使う
お金も、結局は減って来る訳です。

２，不公平を助長する。
脱税で５０兆円、不公平税制で３５兆円、無駄使いで２０兆円
あります。
これに手をつけないで、増税しようとすれば、国民の間に不公平感
が広がります。
結果、やる気がなくなったり、脱税が増えたりします。
そもそも、国民の道徳が崩れてしまいます。
これが一番怖いです。

３，アイスランドやスエーデンて、元気が無い国のように思えませんか？
福祉が行き過ぎると、怠惰になってしまいますよ。
国力が落ちていきます。
あそこには敵対する国家というものがありませんので
福祉漬けになって、国力が落ちても大丈夫です。
しかし、日本は反日核武装国家に囲まれた危険な国です。
福祉に安穏とはしていられる状態ではありません。

回答No.7

rokometto

中学３年生か～
なら分かりやすく簡単にいきましょう。
なえアイスランドやスウェーデンでは税率が高くても文句が少ないのか、それはちゃんと税金が国民のために使われてると信頼されてるからです。
天下りもないし政治家や官僚が無駄遣いしまくるということもないのです。
キッチリ監視されてるし、信頼もされてるのです。

日本はどうでしょう。
年金記録は消えてるし天下りはしまくるし政治家は特権だらけです。
だから無駄が多すぎるのに増税！？　ふざけんな！　と皆さんは怒るわけです。

ちなみにスウェーデンなどでは大学までの学費や医療費、老人ホームなどは基本無料です。
しかも何度も学校に行って勉強しなおせます。
その代わり給料の半分以上は税金でもっていかれます。

今の日本の政治家と官僚を信頼できますか？　ってことですよ。

回答No.6

noname#172005

足し算は大丈夫かな。１００円や１０００円で大したことがなくても、総額年間いくらで考えないと。今回の５パーセントアップでさえ、ほとんど１か月分の給料が飛ぶことになるのです。

回答No.4

noname#194996

>増税のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか

増税はそれ自体ではデメリットそのものです。税金は国が必要な経費だということで国民から取りあげる金ですので、税金が多いというのは国がそれだけコストをくっているということです。

＞税率が高い国（アイスランドやスウェーデン）では、福祉や学校といった日本ではお金がかかるところでは無料に利用可能になるといったメリットがあるし

一部の人が得をするということはありますが、それ以上に、ただ自分が稼いだ金を奪われるだけで、貧乏になるひとが多くなるのです。

税金をたくさんとっても、それをどう使うかということが重要なのです。日本の公務員や政治家はそれを有効に、真に国民のために使う知恵を持ちませんので、増税は悪いことなのです。

回答No.3

yaasan

人間誰もが少しでも儲けたいのさ。

だいたいの人が給料で生活しているけど、給料は手取り、と言って実際に稼いだお金の中から色々な経費が引かれて支給される。

何の問題もなければ稼いだお金をそっくりいただきたい、と多くの人は思ってる。だから問題のないところに増税で経費（税金）を取られるのが嫌な人が多い。

税金を上手く使うかどうかで気持ちが変わる人なんてごくわずか。どんな状況でも自分がお金を取られるのが嫌なんですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

僕たちは少し勝手だなぁと思いました。

たしかに、とられたくないけど、サービスなどの形で税金が帰ってくるならそれで

良いんではないかな思いました。

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

日本もアイスランドやスウェーデンぐらいの人口なら　税率たかめて医療費無料にしてもやってけるでしょうね
日本じゃ無理です

変動税率というのも議論されましたが結局官僚の反発で立ち消え
消費税が上がって一番得するのは　財務省の官僚です
彼らは自分たちの利益にならない税制度には反対なんですね

お礼

ご回答ありがとうございます。

官僚に対する不審が増加しました。

「ずうずうしい」というイメージが強くなってきました。

日本の官僚制度がよくなることを願いします。

回答No.1

kamikazek

税金は必要です。
しかし その「数値」を計算できる人間が
この世にはひとりも存在しないのです。
計算もできない ばかが、有効な税金の使い方も
わかるはずはございません．

どうぞ 未来に向かって
税金の勉強は続けてください。１００パーセント役に立ちます あなた自身に。
税金を一番知っている人間が幸せになる権利をにぎります。
「もっています」ではなく 権利自体つかめますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

計算ができる人がいないと聞いて驚きました。

僕も将来大人になって、税に関わるようになるから、

少しでも勉強はシたいと思います。