企業献金 政党助成金

質問

どちらかを完全になくすべきだと思いませんか？

回答No.5

myrtille54 · ベストアンサー

政党助成金だね。買って無くてもやっていたのに存在しだしたら今のていたらくだ。やめろやめろ。企業献金は大いに結構。世の中金持ってるやつが強いのは当たり前だ。

回答No.6

Streseman

政党助成金はなくすべきだろうね

政党要件を満たさない政治団体は、助成金受けられないのは、法の下の平等に問題があるし

企業献金は無理じゃないの？

献金はむしろ、もっと自由にすれば良い
献金が問題ではなく、献金に対して便宜を図る方が問題なのだから

回答No.4

hekiyu

どちらかではなく、二つとも完全に無くすべきです。

１，企業献金
・営利を目的とする企業が、金を出すのですから、
　何らかの見返りを求めている、ということは当然です。
　そうでなければ、株主に対する背任行為です。
　見返りを求めるなら、賄賂と同じです。
　早急に廃止すべきです。
・尚、個人献金も廃止すべきです。
　企業献金を制約しても、個人名でやられますし、
　在日などの献金も考えられます。
　在日だとは知らなかった、などという見え透いたウソ
　をつけないようにするためにも、企業、個人を問わず、
　献金は一切禁止すべきだと考えます。
　献金を廃止しても、困るのは政治家であって、日本や
　国民は困りません。

２，政党助成金
　これは、政治には金がかかるので汚職が絶えないのだ。
　だから、政府が助成すれば、汚職は無くなるであろう、
　ということで導入された制度です。
　しかし、汚職は相変わらずですし、汚職を減らすには厳罰
　の方がはるかに効果的です。金もかかりません。
　かつて、英国でも汚職が蔓延していたのですが、キーラー嬢
　事件をきっかけにして、厳罰に踏み切ったところ、
　汚職は激減しました。
　日本もこれに倣うべきです。

回答No.3

KappNets

米国では（他の選挙はよく知りませんが）大統領選挙では企業献金には上限がありません。ただし株主がいますので会社経営上の合理的な理由がなければ献金出来ませんし、嘘などがあれば問題になります。米国では大統領は貰ったところに見返りをしますので、日本的な感覚では歪んだ政治です。

日本では例えば医師会などは特定の政党を支持して見返りを期待します。これは医療制度をゆがめる原因となっていると日本人なら考えます。

日本の場合企業献金は多額には出来ない代わりに半強制のような管理職の個人献金がまかり通っています。これはやはりゆがみと日本人なら考えます。

政党助成金は上のような企業献金に関する疑いはありません。

政治献金は資本主義のあるべき姿と捉えるか、賄賂と捉えるかが分かれ目でしょう。賄賂と捉えるなら政党助成金を惜しむわけには行きません。仮に１兆円超使ってもやむを得ないと思います。むろんまじめな政策・演説内容でなければ返して貰う前提でです。

回答No.2

PENPENMAKKY

政党助成金です

企業献金を禁止しても個人の名を騙った企業献金が行われるのは某与党を見れば明白です
政党助成金は選挙に勝てばお金がもらえるので、無責任な発言をしても腹は痛みません（良心は痛むかもしれませんが、政治家で良心のある人がいるとは思えません）

企業献金を受けた政治家がその企業に有利に働くよう工作しても、赤字決算を出している会社は公共事業への入札資格がありません。

そもそも中選挙区制で、企業献金が普通だった頃、誰が困ったのですか（旧社会党など労働組合の寄生虫は困ったみたいですが…）？日本の財政は黒字で赤字国債も無くなり、国民も給与が増えていたのです。それを小選挙区制にして企業献金は悪、世襲議員も悪と言って制度改悪してから２０年、日本は良くなったのですか？私には悪くなったとしか思えません。

回答No.1

rikukoro2

国民が『政治家の給料を安く』といっている以上仕方が無い
政治家ってのは選挙というシステムがある以上、1回なるのに数億円の経費がかかる
　無くした方がいいのが確かだが先に
『お金のかからない選挙』の成立の方が先