生活保護チケットは犯罪組織の換金ビジネスになる？

質問

http://okwave.jp/qa/q6922379.html
昔の質問によると現金支給は一番効率がいいそうです。また他のサイトでも生活保護を擁護する人たちによるとチケットや商品券にすると換金で犯罪組織の資金源になるため現金支給のほうが望ましいという説明があります。換金を防ぐための方法はどういう手段になるのでしょうか？チケットと呼ばれているけれど商品券の形ではなくパスワードや写真の付いたクレジットカードのような形状なんでしょうか？

回答No.3

chie65536（@chie65535） · ベストアンサー

＞換金を防ぐための方法はどういう手段になるのでしょうか？

換金の防止は不可能。

「生活保護者に顔写真付きのＩＤカードを交付して、それがないと(本人しか)利用できないようにする」と言う意見もあるが、それは無意味。

なぜなら、IDカードを提示してチケットを出すと、チケット分の「換金用商品」を渡して、そのまま店の裏の「換金窓口」に持って行くと、現金にしてくれる、と言う商売をやり始める業者が出て来るから。

法律では「パチンコ玉は、現金とは交換できず、景品との交換のみ」になっているけど、パチンコ屋の裏には、換金窓口があって、景品を換金出来てしまう。

パチンコの景品の換金と同じ方式をやられると、どんなに複雑な方式を採用したとしても、換金を阻止するのは不可能。

事実上「換金を防ぐのは不可能」なんだから「最も経費がかからない方法で生活保護費を支給するしかない」と言う結論になる。

「最も経費がかからない方法」ってのは、ズバリ「現金の口座振込」な訳。

生活保護者にどんな形で渡したとしても、最後の最後は「売り買いの出来る物」になっちゃうんだから、それを買い取りする業者が出て来るのは防げない。

これを防ぐ為に「中古品買取業者は、生活保護者が持ち込む古物を買い取りしてはいけない」と言う法律を作ったとしても、犯罪組織はそんな法律は無視するから、逆に、この法律が犯罪組織に金が流れるのを加速させる事になっちゃう。

なので、他の回答にあるように「国が、直接に食と住を与える」しかない。

つまり「生活保護者収容所」でも作って、そこで食事と寝床を与えて、それ以外は何も与えない、現金も与えない、って言う方法しか無いのです。

回答No.7

hekiyu

”現金支給は一番効率がいいそうです”
　　　　↑
それは、役所の効率がいい、という
ことですね。
もっといいのは、銀行振り込みです。
一番よいのは、集団生活させることです。

”チケットや商品券にすると換金で犯罪組織の資金源になるため現金支給のほうが
　望ましいという説明があります”
　　　　↑
実際にどれだけの額が犯罪組織に流れるのか、
検証した訳でもないでしょう。
生活保護でパチンコやれば、北朝鮮や暴力団に流れるわけだし。

”換金を防ぐための方法はどういう手段になるのでしょうか”
　　　　　　↑
法で規制するのが一番簡単です。
(1)このチケットは譲渡できない。
(2)このチケットを譲渡したら、額面額の３倍の罰金。
(3)知っていて、譲り受けた者も同じ。

”パスワードや写真の付いたクレジットカードのような形状”
　　　　　↑
これもイイですね。
要は技術的なものですから、方法はいくらでもあると思います。

回答No.6

at9_am

なんだか、「現金支給が絶対に正しい」論者の論を見ていると、換金で犯罪組織の資金源になりうる、という点ばかりを強調しているようです。

現状の現金支給でもいわゆる「貧困ビジネス」のような形で犯罪組織の資金源になっている部分がかなりあります。なので、考えるべきは換金等の可能性ではなく、それが儲かるのか、という点となります。現状と比べて、犯罪組織などに流れる額が大きいのか小さいのか、と言い変えてもよいです。
例えば食料品を配っても、そのまま換金するかもしれない、という指摘は分かりますが、食料品を買い取る業者が更にその食料品を販売したとして、どれだけ利益を得ることができるでしょうか？
それが現状よりも多くなるとはとても思えません。とてもじゃないけれどもやっていられない位の利益しかなければ、だれも手を出そうとはしないでしょう。

また、やり方によってコストは変わってきますが、現金を渡すよりもコストを抑える方法がないとは全く思いません。
例えば1食分としてお金を渡せば、200円～300円位で計算されている地域が多いと思いますが、弁当を支給する方法なら100円程度でも可能です（コンビニの500円の弁当でも原価は50円～100円位です）。
このように、方法を考えればコストを抑えることが出来る可能性は充分にあります。

> チケットと呼ばれているけれど商品券の形ではなくパスワードや写真の付いたクレジットカードのような形状なんでしょうか？

今のところ制度については全く聞こえてきませんが、障害者の割引を受ける際に障害者手帳を提示するのと同じような方法など、色々な方法が考えられます。おそらくは一部現物、一部現金というような形（この辺りは市町村によって異なるだろうけれども）から入るのではないかと思います。

回答No.5

myrtille54

総てが現物というわけにもいかないですし、現物も支給の方法によっては換金出来てしまいます。
本人確認のできるものが必要となるかもしれません。

回答No.4

key00001

> 換金を防ぐための方法はどういう手段になるのでしょうか？

「換金」は大きな問題では無いと思いますが。

商品券をイメージしますと、生活保護受給者が、急に現金が必要となって、ディスカウントチケットショップで換金したとして、特に問題は無いのではないでしょうか？
また、これですと直ちに犯罪組織の資金源になると言う危惧はありません。

この問題は、制度そのものを性善説的に行うか、性悪説的に行うか、と言う点です。

現行制度は性善説的ですが、その性善説制度を悪用する不正受給が問題であり、この対策は申請時の審査の厳正化と、支給決定後の調査等に尽きると思います。

また制度悪用に際する、罰則強化も有効です。
不正受給はバレる確率が高く、またバレたら厳しい罰金・罰則が付与されるとなれば、「不正受給はとても割に合わない」と言うことになるでしょう。

さもなきゃ他の回答者さんが仰る、性悪説的な視点で、「檻の無い刑務所」的な収容施設で監視下に置き、不正が行えない状況にすると言うくらいしか無いと思います。
その場に限り現物提供するワケです。

やや人道的ではないですが、本当に生活保護を必要とする人にとっては「有りがたい施設」であれば良いと思います。
不正受給者にとっては、時間を拘束されますので、それなら不要と言う人は、入らねば良いだけです。

いずれにせよ不正受給者は、刑務所か刑務所的な施設に送り込まれることになりますね。

回答No.2

wheldon978

どうすればいいかは議論に値しますが、生活保護を受けている人の姿勢だと思います。
生活させてもらっていると思って受給している人がどれだけいるかわかりません。
食品にしか使えない商品券にしても、５割になってでもいいからそれを現金にしたい人がいるわけです。
酒を買ったりしたいんでしょう。こういった需要があればそれを汲んでくれる業者は必ず出てきます。
現金で受給しても結局は前借などでビジネスは成り立ちます。
最近は空室の多くなった公営マンションも多いそうですので、受給者を集めてそういった所で生活してもらい、食事は食堂を作ってそこで食べる。これだけやれば職員の需要もできますし、受給金額が減るので不正な使い方もできないです。

回答No.1

noname#188107

＞換金を防ぐための方法はどういう手段になるのでしょうか？

生活保護者に顔写真付きのＩＤカードを交付して、
それがないと(本人しか)利用できないようにするとか。