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日本のoda支出問題。過剰な支払いに裏はないのか?

日本はodaを他国によく支出しています。 中国あたりに莫大な額がばら撒かれています。 そもそもこうしたoda支出の表向きの理由だけでなく、何か裏事情みたいなものってあるんですか? かんぐってすいませんがよろしくお願いします。

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  • Streseman
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回答No.2

裏事情という理解に至れないだろうが、質問者が理解していないだろう日本のODAの特性を示唆する必要性があるだろう 日本はミレニアム開発枠を含めても世界有数の開発支援拠出金が多い国家ではある しかし、金額に対しての支援効果については概して評価されない。 その最大の理由は、ヒモつきODAの体質にある ヒモつきODAとは、ODA資金が支援国の企業の事業運営に投下され、現地に雇用や経済活性化に寄与しない構造があると指摘できる つまり、支援対象地域の企業が受注できる支援活動でも、”支援する側の国内の企業”が受注できる形式がひも付きODAである おそらく質問者は、日本のODAのひも付き構造の批判を知らないだろうが、 実態としては、政府はODAを自国内の公共投資・財政投融資・財政政策的に実施している、とも言える。 もちろん、ひも付きでもODA資本が投下される方がマシではあるケースが多いが、支援対象国からすれば、自前で行える事業を支援してもらうよりは・・・という話である 同時に、日本のODAは技術交流・人材交流の側面が極めて希薄であることを、OECDなどの国際機関・NGOから批判されている。(批判というよりも、意見勧告)  ODA支援は支援対象国に対する物的支援よりも、技術支援・技術提供を主眼にする部分が多い。 つまり、技術ノウハウを漸次的に提供することがODAでは要請されているのであるが、その部分では日本は杜撰というしかない。 それを象徴するのが、カンボジア国内にODAなどを元にして敷設された道路・架橋がメンテナンスなどの技術提供を受けられなかったがために施設維持が出来なくなっていることが指摘・報告されている (噂では、テレビ番組で道路メンテのために芸能人がカンボジアに番組企画で行ったそうな) 日本国のODAは総量は確かに多いが、その質の低さを指摘され続けてきた経緯もあったが、 もっとも皮肉な指摘は、ODA対象の選別の問題が指摘された 1992年の『ODA大綱』でも自戒を込めて記載されていたが、支援国の国内(地域)格差を助長してしまう側面が日本のODAは非常に強い。  ODAに関わらず支援においては生じてしまう仕方ない問題だが、 日本の場合は安全な地域への支援を第一にして支援が強く要請される多少の危険地域への支援が行われにくい傾向が強い。 実際に、このODA支援による支援国の地域較差については、アフガンのペシャワール会の中村医師の論及も具体的にあったように、日本の支援が支援当事国の国内情勢不安を助長している、という皮肉も存在するのである。 もっとも、支援による国内格差の醸成・助長というのは、古来から外交戦術としては高い戦略性の下に実施されているケースも多い 例えば、ローマ帝国は、間接統治の地域において勢力均衡を図るための弱小地域に意図的に技術支援を行ったり、パワーバランスによる安全保障を行っている。これは冷戦構造においても存在した話であるし、そこまで戦略的なODAを計画できないこともない。 もっとも、質問者の発想はODAの中身を精査する大前提である支援国の長期的展望の類の情報が足りていないだろう 概して、ODA評論においては、その経済効果を主眼にした評論が多いが、社会構造的要素・地域政治における要素などを総合的に長期的に勘案して論じるのが適切であって、ODA戦略まで想定できないような日本人には、ODAの真価は理解できるはずもない。 実際、『ODA大綱』・JICA年次報告書などを経年で通読している人間であっても、ODA大戦略を読み取るのは困難なのだから 1990年代前半に指摘・自戒した”人的支援”に関してはまだまだ支援国の相対基準から比較すれば、まだまだ劣るというしかないだろうが、ODAの特性・日本人のヘタレな部分を勘案するに仕方ないとは思うが

noname#164681
質問者

お礼

ありがとうございました。oda大戦略大変難しそうですね。ただ税金が使われる以上、国民が納得しやすい方向性が望ましいと思われます。国民が知らないところで政治がすごくいいことをやっているのかというと、今の政治にそれほどの信頼はありません。暗闇は悪い方向に考えます。野田氏がミャンマーを訪れて、債権放棄して、追加odaも出してきたなど人がよすぎます。私はodaは一切出すべきではないと思います。少なくとも国の借金がなくなるまでは。他人の世話を焼いている場合ではないかと。特に中国あたりには最悪です。中国に残された残留邦人は残虐きわまる強姦、リンチ、拷問などに何度も何度もあい、無数の日本人がなくなりました。自殺あるいは虐殺、あるいは拷問死。特に最後が最悪。中国人の奴隷となっていき続けた悲惨な日本人もいます。すぐに疫病に係り短命に終わったでしょう。彼らは加害者で日本人は迫害を受けてきたのです中国で。贖罪など不要だということです。環境云々でまだ出しているようです。外務省には文句を言っておきます。環境を旗印に掲げると国民が納得しやすいとでも思っているのでしょうか?やつらは会議で述べているでしょう。「環境には手を出すな。日本にやらせろ」と。私が今回質問した件で一番重視していたのは汚職の問題です。たぶん指摘する人は少ないでしょう。odaを求める国の多くはならず者国家で腐敗があり、だましや策謀があります。狙った女をかっさらって賄賂として献上するレベルの汚職です。そういう国と接触してodaを検討する人たち。日本のようにいい国ではありません。汚職が当たり前の国と毎日毎日接して汚職にかかわらないほうが不思議で不思議で仕方がないということです。賄賂をもらわなくても、性賄賂といって女をもらうのがあります。彼女だ、性的行為はない、ということにすれば言い逃れは不可能ではありませんし。やっているうちにばれないという自信が生まれれば加速するでしょう。また手口も巧妙化すると思います。無論憶測の範囲は出ませんよ。名誉のためにいいますと。

その他の回答 (2)

  • dogday
  • ベストアンサー率29% (2313/7949)
回答No.3

勘ぐる前に全体構造を把握してください。 ODAというシステムは、あくまで目上からの施しですから。 当事国が何をくれと求めているわけではないのに、日本から一方的にくれてやる事で、他国より二国関係の優遇する政治経済権利のコネをもらうお布施。 クレクレいう乞食は中国くらいのもの。 カンボジアあたりのODAの仕組みの裏は、割と公になっているので、相談者さんが知る気になれば、自分で調べることができます。 当事国が何をクレといっているわけではないので、具体的に何をあげたい事業内容を募集することになります。 慈善事業ならNPOなりNGOを自前で設立してやればいいことで、事業に営利目的があるからODAに名乗りを上げる。 名乗りをあげるには、政治的な推薦が必要で、JICAに関係する政治家を取り込まなくては参入できません。 当然、相手国にもネットワークがなければ投資先がないので、相手にも関係する政治家を用意しなければならない。 政治家を取り込むには、政治的な名声や儲けを与えなければ、話にのってきません。 すると、必然的に国際問題や医療や警察や自衛隊など、貿易や治安維持がらみに強い政治家にしか旨みがない。 その政治家には、他にも加担する慈善事業などが沢山ある訳です。なんとか共同募金とかなんとか安全協会とかなんとか協力機構の名誉会長みたい職が。 その政治家の関係組織全体で、少しでも事業内容に関連があれば、身内の紹介に紹介を重ねるから、膨大な大護船団で多額の予算を組まなくてはならない。それが2カ国分の関係者が存在するのです。 そうなることで、中抜きに中抜きをかさねて、大したことのないお金が現地に落とされます。 それでも、誰ひとりとして損をしていないのです。使い道を知らない納税者以外は。 なにしろ、当事国がなにをくれと言っていないのですし、本来の目的である、政治経済権利のコネは目標設定額のあるお金ではないから。 えらい効率が悪いだけで、みんな幸せにはなっている。 無駄遣いだから不要。って削減すると、他国にコネを全部奪われます。やることに意味がある。 貧富の配分って実に下らない仕組みなんですよ。 ジャポニカの歩き方(西山優里子)という、日本大使館を開設したばかりの発展途上国に派遣された在外公館派遣員のマンガがあります。 不条理な政治に振り回され、文化の全く違う国でコネを開拓していく大変さは、日本人の一般認識である、外務省職員のエリート官僚の高給取りというイメージを完全に覆す、なかなか面白いマンガです。 蛇口を流れる水を見ても、浄水場の苦労も、下水道の苦労も想像はできません。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.1

これは証拠があって言っているのではありません。 知り合いの、大手ゼネコン幹部から聞いた話です。 政治家にキックバックされるのだ、ということです。 途上国へODAをやります。 そのODAで日本の企業へ発注します。 で、どんな企業に発注するかといえば、そこに 政治家が出て来る訳です。 選んでもらうように政治家に頼むとか、その政治家を 通さないと邪魔されるとか色々あって、その企業から 政治家にキックバックされるというのです。 また、企業から現地の政治家、有力者、官僚などに対して 賄賂を出すこともある、ということでした。 ある、というよりも途上国ではやるのが常識だそうです。 以上はインドネシアの話です。中国のことは判りませんが 無い訳無い、という感じがしますです。

noname#164681
質問者

お礼

ありがとうございました。2を先に読みました。賄賂、そのとおりですね。今回の質問で一番聞きたかったことです。なんか、odaという聞こえがいいものではなく、怪しいからくりにしか思えなくなりました^^;日本人は賄賂というとお金を想像しますが、汚職だらけの国は賄賂の種類や手口、言い逃れ、脱法テクも充実しており、そういう連中とかかわった以上は、汚職がないほうが不思議になります。交渉に当たるものはその道のプロであり、話しているうちにどんな賄賂が有効か、どういう手順がいいかみぬくでしょう。話しそれますが、オリンピック誘致に日本がオリンピックの会長の娘の留学費用を捻出したという話がすでに出てます。賄賂扱いを必死で逃れるすべがたくみに考えられているわけですな。当地で合法なら、日本では犯罪者として逮捕されることはなさそうだし、懲戒の対象になるくらいだと思います。女を含めて10年分の給与以上をたんまりもらって、話がうまくいったら特別賄賂がもらえて、懲戒程度ならそりゃやるでしょう。あくまで憶測です。そういう行為はないと信じたいです。女は友達紹介で知り合った彼女だといことにすれば、言い逃れができないわけではないし。日本のマスコミも世界中にスタッフを送るのは到底不可能です。

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