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原発無しでやっていけるんですか、いけないんですか?
新聞もテレビも政治家も専門家も主張が違うので、 自分の意見をどう持てばいいのか分かりません。 経済効果の面、電力が足りるか足りないかの面で、 原発無しでやっていけるのか、いけないのかが、違うんですか?
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- ithi
- ベストアンサー率20% (1972/9601)
renkonrenkon さん、こんばんわ。 さしあたって、2、3年くらいは原発なしでもやっていけるかもしれません。しかし、原発の代わりに火力発電で使用する燃料代がかさんで貿易赤字になっている現状考えると、そう長いことこのままでいいわけはありません。だから、ここは少しの間原発を利用してその間に我が国の国民の生活や産業を考えるうえでも安価で安定した電力エネルギーを供給する代替エネルギーを開発しないと、ただでさえ人件費等のコスト高で起こっている産業空洞化が促進され、ますます衰退してしまいます。
- ryprim
- ベストアンサー率17% (18/103)
電気が足りるか足りないかの面。 現在電気が家庭なり会社なりに届いているのは、 本来緊急時用の予備火力発電所をすべて動かしているからです。 ですから、原発を再稼動しないのであれば火力発電所を新規に建設する必要があります。 そうしなければ火力発電所が停止した時の予備がありません。 研究実証段階であったり、安定して発電が出来ない所謂自然エネルギーでまかなう事は、現時点の技術では不可能です。 地熱発電は日本では有力ですが、まだ完全に確立した発電方法ではない為、 普及させるのには相当な時間と予算が必要です。 余談ですが、日本ほど地熱発電に向いている国土にもかかわらず、 地熱発電の技術が確立してないのは温泉街などの反対運動などで研究が思うように進まないためです。 机上の理論だけでは技術は出来上がらないのです。 よって選択肢は火力発電所の新規建設しかありません。 しかし、ここにも問題があります。 まず、CO2の削減の問題。 火力発電は単純にCO2を大量に放出します。 国際的に削減の圧力が強い現状では、 増やした火力発電所が出すCO2の分どこかでCO2を減らすか、CO2排出権を買う必要があります。 前者は不可能と言って良いでしょう。 後者は当然予算が必要です。 税金が上がるか、電気料金が上がるかですね。 次に燃料の問題。 シェールガスの埋蔵がある程度予想される程度で、 現在の日本では燃料は輸入に頼るしかありません。 燃料が国際的に高騰している現状では当然電気代が跳ね上がります。 さらに話は国防までたどり着きます。 燃料を輸入しなければ大規模停電が起こる状況なのですから、 輸入の海路、シーレーンの確保に艦艇をさかざるを得ません。 海賊的というかゲリラ的な攻撃を何度かすれば日本自体が崩壊する訳ですから、 護送船団を組む必要が出るでしょう。 それを守る護衛艦などを大量に建造する必要が出てきます。 国防に飛ぶのは飛躍ではないか。 と、思われる方。 日本が第二次世界大戦に突入した理由を思い出してください。 重油の禁輸です。
- TSsas
- ベストアンサー率0% (0/0)
日本は原発なしでやっていけます。 原発を全て廃止しても、以下のように電力を賄えばよいのです。 再生可能エネルギーは、自然環境への影響を研究しながら少しずつ増やす。 その間の代替エネルギーとして、北米産天然ガスを利用した火力発電を利用する。 中東産天然ガスと比較して単価が半分である。 ガスコージェネレーションの普及促進により一次エネルギーの利用効率を70%から90%とし、 同時に二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出を削減する。 CCS(Carbon (Dioxide) Capture and Storageの略で、二酸化炭素を分離、回収、貯留 する技術)により、火力発電による二酸化炭素排出を削減する。 原発は二酸化炭素削減に有効であり、地球環境保護に有効であるかのように宣伝さえていますが 嘘です。 理由は以下の通りです。 1.通常稼働時でも、周辺地域で癌が多発している。 2.核廃棄物は地球環境に多大な悪影響を与える。 3.再処理施設があるイギリスのセラフィールドやフランスのラ・アーグにある再処理工場で 小児白血病が多発していること。 原発再稼働を希望する人がいる理由は、以下の通りです。 1.電力会社は原発を稼働させることで原子力設備が固定資産として価値が発生し、 電力事業の原価が上がる。よって原価から決まる利益も増える。 2.経団連からすれば、資材を高い値段で購入してくれる電力会社はよい得意様である為 電力会社の利益になる発言をします。 以上
- hotmail55
- ベストアンサー率50% (69/136)
自分も正直なところ、どうなっていくのかよくは分かりません。 でもほかの回答者の方たちとは多少違った視点からご回答ができるかもしれません。 1.トータルの発電単価から言うと、地熱発電が最も安価です。ガス火力や石炭火力と比べても、地熱発電のフラッシュ発電が一般的に最も安価です。一般的という意味は、現実の発電コストという場合、非常に複雑な要素があるからです。地熱発電については、現在もっとも一般的な3万キロワット級の発電所建設で初期投資費用が50億円ほどから200億円ほどかかります。なぜこんなに幅があるのか、ここが問題なのです。一つには現在のフラッシュ発電の適地と言われている場所が奥地にあり、そのアクセス道路や送電線網の整備に金がかかるためです。つまり、既にそういった開発が終了していれば、つまり、全く新たな開発ではなくて、既にある施設の拡張とかそのそばに新たに作るなどの場合は、こういったコストはかなり安くなります。また、そもそも、どこに作れば地下に熱水源があるかを調査する費用もかなり掛かりますし、環境アセスも数年から10年程度が必要とされ、これがまたかなりコストになります。 よく地熱発電の場合は井戸掘りにコストがかかると言われますが、2000mほどの井戸で一本数億円です。ですから、井戸掘りコスト自体はあまり高いわけではないのです。つまり、一定程度フラッシュ発電が普及すれば、それ以降の発電コストは一気に安くなります。 2.太陽光など天候などにより発電量が変化する発電方法は、一般的に言われる発電コスト以外にも様々なコストがかかります。発電量が時々刻々、つまり、1分程度でも変化するので、設備が大型化すればするほどもともとあった送電網の送電状況をコントロールする設備が必要になります。つまり、太陽光で5000キロワット発電しているのにもともとの送電線での送電量が以前と変わらなかったらせっかく太陽光で発電した意味がないからです。(つまり、この場合はもともとの送電線の電力を5000キロワット分減らすことが必要)このために、太陽光発電所で電力をためておくための大型バッテリーを用意したり、または、揚水発電所をわざわざ作ったり、または、火力発電所を余計に作って、太陽光発電所の出力が落ちたらすぐに火力発電所でバックアップする体制を整備するなど、さまざまなコストがかかるのです。更に、スマートグリッドと言って、各工場やスーパー、または各家庭などでの消費電力を常時モニターして、発電する必要量を計算し、どこの発電所からどの程度電気を送るかをコントロールすることも必要だとされています。これは、多くの家庭の屋根に太陽光発電パネルが付くことになれば必須です。ここでもかなりのコストがかかります。地熱発電の場合は、発電量の変化がないので、こういった追加費用は掛かりません。 3.地熱発電はフラッシュ発電だけではなく、バイナリー発電や高温岩体発電と言ったものも実用化がされつつあります。高温岩体発電が普及すれば、日本の全エネルギーを高温岩体発電で賄うことは十分にできるとされていて、本来ならこちらに舵を切らなければいけないのです。そして、高温岩体発電が普及すれば十分に原発がなくても日本はやって行けます。 4.ところが、地熱発電はなかなか広まっていきません。なぜか。理由はいくつかあるのですが、最も大きな理由はアメリカが日本に原発維持を望んでいるからです。これは公的に、おおっぴらに行われています。 5.原発維持でも電気代が上がるのは、今後原発廃炉が見込まれ、その廃炉費用や使用済み核燃料保管費用が顕在化してくるからです。もちろんこの中にはガスや石炭などの燃料費の値上がりも含まれていますが、最も深刻な項目は廃炉費用や使用済み核燃料処分にかかる費用です。そして、ここが問題なのですが、原発廃止にしても維持にしても、どちらにしても原発関連費用は掛かるのです。原発維持にしても、既に多くの原発は稼働開始から30年以上たち、多くは40年を迎えようとしているので廃炉が必要になります。原発維持を主張されている方たちは、稼働30年以上、40年を迎えている原発をなお数十年動かすことを主張されているのです。なぜなら、原発はそうしないともうけが出ないからです。減価償却が終わった原発は動かせばその分がほぼ丸儲けになるからです。永久にこれをやることはできませんが、当面たとえば2040年までやることは大きな地震や事故が起こらなければ可能ですし、電気代も現状のまま行くでしょう。しかし、このことは老朽化した、かなり設備にガタが来た原発を動かすことを意味し、あまり大きくない地震でも事故に至るなどの危険性が増すことを意味します。その具体例は中性子による鋼材の劣化です。原子炉圧力容器などが中性子を長年受けることによってもろくなってしまい、急激に冷却水などを入れると割れてしまうなどの現象が起こるのです。 6.つまり、現在の本当の選択は、原発維持かそうでないかではなくて、地熱発電を大規模に導入して原発廃炉を早急にやるか、または、原発を40年を超えて使い続け、事故が起こった場合はそれを受け入れるかという選択なのです。 7.それ以外の選択は事実上不可能です。なぜなら、太陽光や風力をいくら導入してもバックアップとしての火力は必要で、その発電コストはたいへん高くなり、簡単に現在の電気代の2倍程度にはなるからです。更に、今後、他の方が言われてるように円安に振れることはほぼ確実で、そうなれば一層化石燃料価格が上がり、そのことが貿易赤字を招き、更にそれが円安をひどくするという悪循環になるからです。なお、円安になっても電気代その他の物価高のため、日本の産業の回復は無理でしょう。
- habataki6
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電気がたりているのに ゴミは不要ですよ。
- princelilac
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原発は初めて実用化になった時点から、原発の1.5倍の容量を火力と水力で確保できるようにバックアップを取ってきました。しかしこのことを電力会社が公表すると、原発の産む莫大な利権を失うことになりますので、死んでも隠し続けなければならないのです。 横浜や千葉などでガスコンバインド方式という火力発電が稼働しています。一度の燃焼で三度の発電ができるものです。現在全国にある火力発電をこの方式に切り替えれば、同量の燃料で発電量を2倍上に増やすことができます。切り替えに要する時間もコストも、新たに原発を建設するよりも遥かに得です。 「核廃棄物の処理は低コストである」との意見もあるようですが、10万年も安全な状態で保管し続けるのに、どれだけのコストがかかるのか計算されたのでしょうか?建設費、技術開発費とともに、管理する人の人件費が膨大になります。一度封印すれば、実質的な作業はしなくてもいいでしょうが、少なくとも10万年後の子孫に継承する必要が生じてきます。政治家か電力会社の中には、何も仕事をせずに、10万年後の人に伝達するためだけの美味しい仕事にありつけるのです。
- t4schld8nc
- ベストアンサー率20% (16/80)
今冬停電で何人も死ぬことはあっても、根本的に足りなくなることはない。しかし、電力が足りる足りないの議論は庶民向けの話題で、重要な問題ではない。 原発停止を続けた場合、国富の流出分年間数兆円以上を社会保障費削減などで国民が負担しなければいけない。また、現状でも借金漬けの国家なのにさらに借金を増やすようになればある時急速に日本円の信用が無くなり国家は数日のうちに破たんする可能性がある。 あるいは、豊富で安価な電力を使えなくなった企業や国は衰退し、国力がなくなれば化石燃料はより高額になり、中韓の恫喝も激しくなる。ボディーブローのように効いて国家は衰退する。それでは再生可能エネルギーの開発もままならない。 したがって子供たちや日本の未来考えるなら再稼働すべきだと思う。原発に勝るエネルギーが見つかった時点で廃止すればよい。世界の少資源国は、いまだに原発を推進している事も原発の重要性を示している。 また、核廃棄物は原発の生み出す利益に比べて比較的低コストでコンパクトに保管できるし、すでにある核廃棄物の管理を考えれば今後増えても状態は大きく変わらない。むしろ火力発電のCO2排出のほうが問題だと思う。原発や放射能の危険性も科学的に考えると一般に言われているほどでなく、マスコミなどによる反科学テロリズム(あたかもガリレオガリレイの宗教裁判)の感を呈しているように思う。 (本回答を含め)何事も鵜呑みにせず、疑問を持って客観的な判断ができるように様々な角度から考えてみることは、正しいと思います。また、大局的に物事を見られるように頑張ってください。
- sync-mag
- ベストアンサー率57% (98/171)
この手の質問を何度目にしたことでしょう。しかし、こうして何度も提起されるということは、それだけ不安な問題だということでもありますね。 電力の需給だけに関していえば、短期的には逼迫する事態が予想されます。今年は乗り切れましたが、気候によってはあぶない年もあるでしょう。火力発電所は原発と比べればずっと短期間に建設できますが、それにしても一朝一夕でできるわけではありません。 しかし、長期的には電力需要自体が減ると予想されています。主因は人口の減少という確実性の高いものですので、この傾向は簡単にはくつがえりません。2010年には総発電量1.1兆kWhでしたが、今年は0.95兆kWhで、2030年には節電・省エネしだいで変わりますが、おおむね0.9~0.8兆kWhと予想されています。経済成長を加味してもこの数字と予測されています。 つまり、将来的にはすべての原発が停止していても電力供給は大丈夫です。 ただし、経済効果のほうはそうは行きません。2030年に原発を0%にすると電気料金はいまの2倍になると推定されています。当然、これは国民の日常生活のみならず、産業のコストになります。もっとも、原発を現状維持の25%にしても1.7倍になるそうですが。 原発の場合はその研究開発費、地元への莫大な交付金・寄付金、高騰する建設費、核廃棄物の問題、そして新たに事故を起こした場合の損害も考えなければならないので、必ずしも発電コストが安いわけではありません。 しかし、こと燃料費の問題だけに注目すれば、ほかの回答者様も答えておられるとおり、原発を維持するどころか推進することが望ましい選択と言えるでしょう。 しかしながら問題は、現実の社会においては燃料費だけを切り取って議論しても意味がないことです。原発に関しては、「原発なしでも大丈夫なのか」という問いは、「原発はどの程度安全なのか」「もう一度福島第一のような事故を起こしても日本は大丈夫なのか」「原発をこの人たちに任せていて大丈夫なのか」という問いと合わせて答えを出さなければならないからです。 わが国の原発における重大事故の確率は500炉年に一回の計算になります。簡単にいえば、もし50の原子炉を稼働させたら10年に一回、福島第一みたいな事故を覚悟しなければならない、ということです。 この問題をクリアするために編み出されたのが「安全神話」でした。しかし、これはまさに「神話」でしかありませんでした。イワシの頭も信心ですね。 本当にこれが絵空事ではなく科学的な事実であったら良かったのに、と私も思います。 原発をどうするかは、質問者様も困惑されているように論者によって意見が分かれます。そして、それぞれの論者が自説に都合の良い数字を切り張ってきます。 こういう煩わしいことは専門家や「お上」に任せておきたくなりますが、任せきりにした結果がいまの惨状なのですから、今度は面倒でもそれぞれの言い分を聞いて自分で考えなければなりません。 念のため補足しておきますが、本回答ではいまだに解決の目処が立たない核廃棄物の問題は棚上げしてます。現実の問題としては、「核のゴミを未来の世代に押しつけても大丈夫」という問いも答えなければならないことです。
- okormazd
- ベストアンサー率50% (1224/2412)
やっていける。 だけど、燃料費が増加して電気料金が上がって、国際的な競争力が落ちて、日本がつぶれるなどと言っている者もいるが、それもウソ。今まで原発に頼ってたからそう見えちゃうんだろうね。 第一、原発の電気料金が安いなんてのも怪しい。これから廃炉や廃棄物の処理にどれだけの費用が掛かるかわからないし、このたびの事故の補償や除染にもどれだけかかるかわからない。もう1つ事故でもあればどうなるというんだろうね。 増殖炉だの再処理だの原発関連に莫大な金を使っているが、その分を新エネルギー開発関連に回せば、新エネルギーが安くできるようになるはずだ。 そもそも、初めから原発なんかに頼らなければ、なんてことはなかったのよ。原発なんかなくてやっている国や地域はたくさんあるし、それらがみんな電力不足、電気代高騰で、つぶれそうだなんて聞いたことがない。 日本でも沖縄電力は原発はないけど、電気料金は原発あるところとほとんど変わらないし、会社は黒字経営だ。東電の1/25程度の規模だから、それでやっていけるんだというようなことをいうのもいるが、それは話が逆なのだよ。規模が小さく離島も多いから、経営的には不利なのはずだというのが正解。 規模も大きい東電が原発なければやっていけないというなら、沖縄電力をみならって、分解して25くらいに分けたらいい。 2030年の電気料金の見積もりで原発0なら3万円とか2倍になるとか、政府の「エネルギー・環境戦略策定・・・」から引用して報道されているが、15%でも25%でも2030年にはいくらか差があるとしても似たような料金になるというのがこの報告です。 原発0だけが値上がりするわけじゃない。25%でも28000円くらいにはなるということだ。 原発無しでやっていける。なければ無いようにやる。
- angkor_h
- ベストアンサー率35% (551/1557)
明らかなのは、原発を止めたら、自然エネルギーでは代替出来ないと言うことです。 無しでもやっていけるかいけないかは、社会の問題ではなく、国民一人ひとりが節電に苦労し、電力不足を容認し切れるのか、と言うことでしょう。 社会的に無理、と言うのは、原発ムラ利権者への影響、と言うことでしょう。
お礼
大学のエネルギー関係の先生も、自然エネルギーに苦笑いをしていました。 自然エネルギーでバンバン発電している、漫画やアニメでよく描かれる街が作れたらいいのにと思います… 自然エネルギーの研究に革命的発見が起こりませんかね… 生活水準に影響を与える選択を自分の意見にするならば、今の生活の便利度が下がって苦労しても、頑張る覚悟をしようと思います。