法律を作ることによって得する国会議員っているのでし

質問

法律を作ることによって得する（お金がもらえる）国会議員っているのでしょうか？

例えば、違法ダウンロード法（禁止法）が成立されたことによって
お金をもらった人っているのでしょうか？
法律の起案者はお金を貰えるのでしょうか？

回答No.1

kfer_oope · ベストアンサー

違法団ロード刑事罰化なんて、著作権協会保護法みたいなものだから、
それを推し進めるところからバックマージンがあっても不思議ではない。

まあ、下手なことはしないだろうが。

お礼

ありがとうございます。

回答No.8

gokakukei

関連利権にいる企業からの企業献金とか、そこが軸になっている企業群の天下り先が用意されることで支援官僚がその政治家を内的に応援してくれるとか、逆に財的にメディア的に反対派を潰してくれるとか。まぁ例えば経済財政諮問会議の関連企業なんかは小泉改革からどこも総じて大儲けでしたよ。
商売に関わる法整備、規制緩和、政策立案というのは必ず利権や商人が関わっているものが多いです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.7

tiltilmitil

国会は立法府であり法律を作るのが仕事。仕事をして報酬を得るのは当然でしょう。特定の法案を通すことで報酬が変わることはないでしょうが。

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

applenote

賄賂もらったら捕まるだろ。
選挙では票の数で勝敗がわかれますね。支持する団体が大きい方がいいのです。レコード業界に得のある法改正をすれば、「この政党は今後も私たちに有利な法改正をしてくれるかもしれない」として、投票してくれるかもしれないでしょう。業界側もそれを利用して、要望をかかげています。
著作権法をよく読めばどの業界が強い力を持っているのかわかります。映画の著作物は特別扱いされていますが、これは映画館での上映が規模が大きいからという意味もあるでしょうが、映画業界が大きいから厚く保護して、保護期間延長の要望にも応じているのです。一方違法ダウンロードの対象から漫画などの出版物が除外されているように出版業界は力強くないです。画像を含めるのはデメリットも大きいですが、やろうと思えば漫画のzipファイルのみを対象とする法改正もできなくはないです。定義がややこしくなるでしょうが。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

hekiyu

”法律を作ることによって得する（お金がもらえる）国会議員っているのでしょうか”
　　　　　↑
お金をもらえるかどうかはともかく、得する議員はいますよ。
います、というよりも、彼らは得をするから賛成するのです。
また、損をするから反対する、というのが通常です。
例えばＴＰＰです。
輸出産業を票田としている国会議員は賛成しますが、農家を
票田にしている国会議員は反対します。
利害関係は説明するまでもないでしょう。

違法ダウンロードでは、音楽業界に太いパイプを持っている
議員が得をします。

”例えば、違法ダウンロード法（禁止法）が成立されたことによって
お金をもらった人っているのでしょうか？
法律の起案者はお金を貰えるのでしょうか？”
　　　　　↑
それをやったら汚職になります。
いくら献金でも、特定の法律と関係してお金をもらえば
それは汚職です。
やっている議員もいるかもしれませんが、それが判れば
警察に教えてます。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

kimamaoyaji

法律の起案者は日本レコード協会です、もらえるというより一番利益がある所でしょう。しかしこの法律穴だらけのざるほうで、軽微なものまで刑罰化できちゃうので、国家権力の乱用が可能で、基本的な人権の侵害に当たるのではと言われてます、違法ダウンロードで、例えば誰かが新聞の記事をアップしたとします、新聞社はその記事は時間が来れば消しちゃいますが、ブローガーが残しておいた、新聞社から見た書作権を犯すブログ（違法アップロードに当たるわけです）それをプリントアウトしたらデジタル情報ですから、違法ダウンロードになります。
でもこれを刑事罰にするのはどうなんでしょう？？
また現状で音楽の違法アップロード数が12億あるそうです、これの違法ダウンロードを本当に取り締まれるのか、とりしまったら数百億になるかもしれないけれど、逆に見せしめ逮捕なんてされたら、人を選んで捕まえたことになり、基本的人権の侵害になるのではと言われています。
またこの法案がこれほど重要であると思っていない議員が大半で、違法なんだから刑事罰にしちゃえばという感覚みたいです。

参考URL：

http://www.ustream.tv/channel/ihodl-shukai20120508

お礼

ありがとうございます。

回答No.3

rikukoro2

居ると思います。
　ただこの場合『法律の作成』つまり『立法』に対する対価で
直接税金から支払われる訳ではありません。
　法律を作る事により、得した業界又は団体から献金を受け取る形になります。

　ただ補足するなら法律を作らない事で対価として献金を受け取る形もあります
わかりやすく言えばパチンコです
　一部の議員からパチンコ規制の法案が提出されたとして、それを阻止する形で
ある議員が動けば、法律成立を阻止した対価としてパチンコ業界から献金がいくわけです

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

sayurie_fine

例えば今、「復興予算」の横流しが話題になっていますが、
これは使途の拡大を狙って国会議員が法律を変えました。
目的は”金と票”集めでしょう。
彼らは如何にして再選するかが最優先事項で、
その為の有利な法律を作ろうと頑張っているわけです。
つまり、一度やったら止められない稼業なんです。

参考URL：

http://kyoto-seikei.com/12-1018-n5.htm

お礼

ありがとうございます。