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公務員の解雇や左遷等について
官僚機構が省益維持のため、規制緩和や地域分権などに抵抗していることがしばしば報道されています。私はそうした官僚を一掃するべきだと考えるのですが、現実にはそのようにはなっていないようです。 その理由として次のようなことを考えてみました。(1)官僚の力を借りなければ政策の遂行や立案ができない、(2)官僚と族議員が結びついていることにより、自民党内からも強い抵抗が予想される、(3)国家公務員法により公務員の解雇は容易ではないことなどが思い浮かびました。 けれども一時的に混乱はしてもそのように行なうことは可能だと考えます。なぜそのようなことを行なうことができないのでしょうか？それとも単に行なうとする意思がないだけなのでしょうか？そこら辺を教えて頂けたらと思います。どうぞよろしくお願い致します。
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公務員は、法律上、解雇出来ないと書いている人がいますが、 国家公務員法第７８条で、降任又は免職できるものとして、 ４、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 があります。 ですから、定数を半減すれば良い分けですし、国家公務員法も絶対的なものではなく、改正すればどうにでもなるものです。 ただ、現在の法体系は、行政の政治からの独立が基本（実際は違う）を謳っているので根本的な見直しが必要でしょう。
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- gogojinsei
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・国会議員727人中、行政執行する政治家(大臣等)はわずか70人。 ・地方議員61,000人中、行政執行する政治家(部局長等)はゼロ。 k_Kさんは行政執行に携わらない国や自治体の政治家がいったいどんな時間を過ごしているか疑問(=その間税金が使われているという自覚)が出てきませんか? 国際比較で、日本の政治家は税金を浪費するわりに仕事をしません。だからその分官僚が必要になるのです。官僚に丸投げするのを止めてもっと政治家が行政責任を担う必要があると思います。 ちなみに、スウェーデン等北欧の地方議員はしっかり行政責任を担っていますが、日本の地方議員は本当に何もしません! そういう議員が何のための海外視察するのか疑問を抱かない住民が多すぎますね。 諸悪の原因は、地方政治家にカネを与えて寝かせておく地方自治法§92-2にあります。構造改革特区で風穴を開けるところが出て来ないか期待したいのですが どうでしょうか。
お礼
以前衆議院議員と兵庫県会議員の新人議員の議会に対する感想を聞いたことがありますが、前者の方は意外にみんな勉強をしていて驚いたと言っていました。一方後者の方は形式的で非常にまずいと言う内容のことを言っていました。 やはり道州制の導入など地方分権を進め、国に依存しない自律的な自治を行なうようにならなければ、地方議会はいつまでたっても形式的なものに止まってしまうのではないかと思います。 ご回答どうもありがとうございました。
- been
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行政の実務は官僚が握っているので、これが政治的実力を有するに至ることは不可避です。また、わが国の公務員制度においては、政治的な理由で公務員を免職することは不可能です。 国家公務員法第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。 アメリカの公務員制度は猟官制なので、大統領や州知事が替われば上級公務員は入れ替えです。政治と行政がリンクしているのですね。ドラスティックな改革が可能な反面、一次的な政治的流れに行政が左右されるので、一長一短です。 公務員は、極論すれば、法律を実施する道具です。また、法律は政治を実施する道具なので、多少時間はかかりますが、政治を改革することによって公務員を変えていくのが本筋でしょう。
お礼
ご回答どうもありがとうございます。 先日「官僚支配」（講談社 金子仁洋著）という本を読みました。戦前は日本もアメリカのように猟官制が敷かれ、隈板内閣の時には局長クラスまで政党人によって占められたそうです。ただその後、政治家に人事への介入を許したくない官僚機構と、関与を強めたい政党とのつばぜり合いが繰り広げられ、結局人事を聖域化することに成功し、それが戦後まで続いているとのことです。 おもしろい本だったので是非おすすめ致します。ご回答どうもありがとうございました。
- mailhiro
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新聞や雑誌等でよく話題になる問題ですね。 私も、地方分権については、都市に住む人間として、どしどしやるべきと思っています。それも、財源（税金）とセットで。 ただ、これを言うと、地方に住む人の多くは抵抗します。 規制緩和についても同様です。 例えば、農産物の輸入自由化などですね。消費者の立場からすれば、安くて美味しく、しかも安全であればどんどん輸入してもらいたいものですが、国内の生産業者は死活問題として抵抗しています。（他にも安全性の確保や自給率の向上等の理由もあります。） といったように、ご指摘の問題の本質は、省庁（公務員社会）の組織維持といった小さな問題ではなく、我々国民一人一人に直接に関係する「国のあり方」という大きな問題なのです。 確かに、今の日本の「打つ手なし」の現状を考えると、地方分権や規制緩和等の改革は必要だと思います。 しかしながら、これには痛みを伴います。 私自身、将来（次世代を含む）の希望がないままの状況で、単に競争が激化し、職を追われるだけとなる改革であれば反対すると思います。 改革の目的は、我々国民の幸福の追求でなければなりません。 なお、ご質問の本題である「省益維持をする公務員を解雇させる方法について」ですが、現在の法体系では、「省益維持をした」という漠然とした理由で公務員を免職させる（解雇する）ことはできません。 公務員の免職（解雇）については、国家公務員法第８２条にかかれている懲戒事由に該当する場合に行うことができるとされており、明確な理由が必要です。 よって、気持ちはわからないでもないですが、実際には革命でも起こさない限り無理だと考えて下さい。
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ご回答どうもありがとうございました。 宮内義彦オリックス会長は病院への株式会社参入の解禁問題にしろ、医薬品のコンビニでの販売認可にしろ、マクロでみれば経済の拡大や活性化が期待できるものの、開業医や薬局など個々のレベルでみれば生活基盤に大きな影響をもたらすので容易ではないとコメントしていました。 ただやはり廃業者などへ生活支援の拡充など痛みの緩和も行ないながらも、規制緩和は必要なのではないかと考えます。どうもありがとうございました。
- apple-man
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>私はそうした官僚を一掃するべきだと考えるのですが、現実にはそのようにはなっていないようです 官僚じゃないですが、公務員に対しては小泉さんや 東京都の石原都知事がやってるじゃないですか。 郵政省の公社化は、公務員である郵便局員の 立場を実質的に剥奪するものです。 また東京都では、美濃部都知事の時代から 縁故採用が横行し、はっきりいって役立たず の公務員の溜まり場になっていましたが、 石原さんの「都庁のまわりを見てみろよ、 ホームレスになるよりましだろ！」発言 から都庁職員を２３区の区役所に移動させ、 そこの小さな出張所勤務とし、給料を 大幅にカットするという事実上の左遷が 行われました。 ＞なぜそのようなことを行なうことができないのでしょうか？ 外務省を叩こうとした田中真紀子さんは、 マスコミの嫌がらせ報道の効果もあり 失職してしまいましたね。 ＞けれども一時的に混乱はしてもそのように行なうことは可能だと考えます。 あまり徹底的にやると、日本経済が崩壊するくらい の大問題になるからではないかと思います。 小泉さんの郵政３事業民生化も当初激しい抵抗に あったのも、既得権を持つ人たちとの利権がらみ の話の他に、郵政省がもつ大量の不良債権が 表面化するため、小泉さんが仲間内からも説得を 受けるような事態になったためです。 都市銀行が国有化、つまり実質的破綻に追い込まれて いる現在、貯金、保険といった金融商品を扱う 郵便局に問題がないはずないんです。 利息を生み出すために、郵政省も貯金を運用 していますが、バブルのころその運用先は、 その大半が特殊法人だったのです。外国で石油を 採掘する特殊法人が、結局利益が上げられる油田を １つも見つけられず大損失を出したことは有名かと 思いますが、こういった事実上倒産した特殊法人が 使っていたのは郵貯だったのです。ですから 郵政省をいきなり民営化すると、一般企業と同じ ように決算報告を公表しなければならず、郵政省の 不良債権が銀行どころの話ではないことが表面化 し、日本経済の混乱へと繋がる可能性が大だった。 ＞私はそうした官僚を一掃するべきだと考えるのですが、 日本がまだまだ非常に保守的で、道路公団の問題の ときにように、みんな問題があることを知っていたはずだ、 許可があれば全部話すみたいな暴露問題に発展 するので、大きな仕事に関与してきた官僚を いきなり解雇すると、今まで国がやってきた 悪事が一気に露見する可能性もあり、さらにそう いった諸事情に官僚が悪乗りしているため、非常に 難しいのだと思います。
お礼
ご回答どうもありがとうございます。先日日経新聞での報道もありましたが公務員のリストラはペースが鈍ってきているようですね。それから外務省において事務次官だけでなく田中真紀子外相まで更迭をせざるを得なかったことは官僚機構の実質的な権力の強さを象徴しているようにも思います。
- kianu
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官僚と結びついている族議員が邪魔してるからではないですか？それと政治家本人も余り乗り気ではないのも影響していると考えられます。
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ご回答どうもありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。
- myeyesonly
- ベストアンサー率36% (3818/10368)
こんにちは。 おっしゃるご意見は大筋もっともだと私も思います。 ただ、もう一つあると思いますよ。 (4)業者等、各方面との利権構造体ができあがっているので、部分的に解体できない。
お礼
ご回答どうもありがとうございました。是非参考にさせていただきたいと思います。
お礼
ご回答どうもありがとうございます。大変参考になりました。要するにやろうと言う意志があればできるということですね。どうもありがとうございました。